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原発・放射能問題

原発・放射能関連記事は、引き続き週刊「民主松山」に掲載しております。

 

市の放射能対策発表 ホットスポット・除染方針など

2011.12.04

去る11月21日(月)、東松山市は市議会会派代表者会議に「放射線量が局所的に高いホットスポット調査と除染について」、「放射性物質除染方針」などを報告し、同日記者発表しました。

「除染方針」は、子どもの生活圏の被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回ることを目指すとし、除染基準値を毎時0.23マイクロシーベルトとしました。

報告によれば、市が決めた除染基準値を超えた小・中学校や子育て支援センター、公園など15施設68箇所ですでに除染が行なわれました。引き続き他の施設についても調査と除染を行なう予定です。

最大値は子育て支援センター「ソーレ」入り口付近の毎時1.43マイクロシーベルト、年間12.5ミリシーベルトでした。除染後は毎時0.14マイクロシーベルトです。

報告書の「生活空間におけるホットスポットの対応に係る手引き」では、原子力災害本部の「市町村による除染実施ガイドライン」や日本放射線安全管理学会の「個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル」を基に、ホットスポットになりやすい場所を示し、除染の仕方や作業の留意点などを紹介しています。

なお、市民からの要望があれば市職員が測定を行い、除染のアドバイスを行なうとしています。 詳細は市の環境保全課または党市議団にお問い合わせください。

(週刊「民主松山」1964号)
   

各地で講演会 「被曝線量を限りなく低くして『内部被曝』を防ごう」

2011.11.20

去る11月13日(日)、矢ケア克馬琉球大学名誉教授を講師に招き、講演会「内部被曝について学ぼう」が開かれました(東松山市と市民団体「子ども未来・東松山」が共催)。会場の国立女性教育会館(嵐山町)には200人を越える参加者が集いました。

矢ケア氏は今年5月の参議院予算委員会で参考人として証言。放射線が人体に与える影響について原子や分子のレベルで分かりやすく解説し、「1ミリシーベルトは人間の全ての細胞一つ一つに100個の分子切断(DNAなどが傷つけられる)をもたらすほどの大変危険な被曝線量です。チェルノブイリの疫学調査を見れば、内部被曝の実効線量は外部被曝の約600倍。現在の暫定規制値では子どもの将来の健康被害は確実です。できる限り内部被曝を防いでほしい」と訴えました。

また、翌14日(月)には野口邦和日本大学准教授を講師に招き、公開講演会「放射能汚染から命と食を守る」(党西部地区委員会主催)が開かれ、会場の坂戸駅前集会施設は100人を超える参加者であふれ、熱心に耳を傾けました。

野口氏は「セシウムによる外部被曝線量は3年で半減、6年で3分の1になる。この間に線量を低くするための行動をとることが決定的に重要です。食品の暫定基準値は国が押し付けるがまんの基準値。低線量被曝でも健康被害、特に発ガンの心配があり、被曝線量は低いほど安全安心です」と語りました。

いずれの講演会も参加者からの質問が相次ぎ、予定時間を越え、市民の関心の高さを示す講演会となりました。

(週刊「民主松山」1962号)
   

「放射能はかり隊」準備会へご参加を

2011年9月18日

「広範な市民の協同による『放射能はかり隊』の活動は、東松山市民を放射能汚染から守るために、市民の側から身近な放射能汚染の実態を明らかにし、更なる調査と除染、万全の健康管理を市に求めていくことを目的として取り組まれます」。

9月8日、市民からの要望により党市議団の呼びかけで開かれた結成準備会では、参加者がさまざまな情報を積極的に持ち寄り、会の設立趣旨や目的などについて活発な意見交換が行われました。 参加者から、

  • 放射能の実態調査だけでなく、安価な太陽光発電パネルを使った充電器をつくり、自然エネルギーへの転換を市民の中に広げていこう
  • 原発、放射能の危険性と除染について学習し、市民に知らせていこう
  • 「同様の目的を持つ他の市民団体と協力して、交流を広げよう

などの提起がありました。

次回準備会は22日(木)午後6時、東松山教育会館(市民文化センター西側)にて開かれます。市民のみなさんのご参加をお待ちしています。お問い合わせ、ご連絡は、メールまたは電話で党市議団までお寄せください。

(週刊「民主松山」1954号)

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