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「放射能から子どもたちを守るための要望書」を市教育委員会へ提出し、教育長と懇談

2011年6月19日

6月15日、党市議団は、中村幸一教育長に「放射能から子どもたちを守るための要望書」を届け、懇談しました。

「要望書」は、福島原発の深刻な放射能漏れ事故により、環境汚染が広がり、東松山市でも影響は免れないと指摘。

市が行なった小・中学校などの放射線量調査の結果(年間放射線量0.95ミリシーベルト〜0.37ミリシーベルト)は、低い数値ではなく、食べ物から入る内部被ばく量を合わせれば、文科省の目安(年間被ばく線量1ミリシーベルト)を超える可能性があるとした上で、「子どもの放射線への感受性は高く、たとえ低い放射線量であっても、長期被ばくをできるだけ避ける必要がある」とし、以下の4点を要望しました。

  1. 学校に放射能測定器を設置し、きめ細かな放射線量の測定を常時行い、公表すること
  2. 保護者に正確な情報を伝え、不安を取り除く対策を行うこと
  3. 学校給食では、現況を明らかにし、安全な食材の確保に努めること
  4. 放射性物質が集まりやすい場所に子どもを近づけないこと

さらに、党市議団は、11日、12日の原発問題の講演会に多くの市民が参加し、子どもの未来に危機感を持っていることを紹介しました。

中村教育長は、「すでに実施しているものもあるが、指摘のとおり努力すべきものもある。文科省の基準に従っているが、子どもが放射線にさらされないようにできるだけ努力したい」と述べました。

(週刊「民主松山」1941号)

「放射能から子どもたちを守るための要望書」(PDFファイル)