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放射能汚染 個人住宅のホットスポットの除染策は

2011年9月4日

福島第一原発の事故で放出された放射性物質によって住環境が汚染されたままです。現在も対策がとられていません。

これまで政府は、放射能は危険なものとし、法律でも1年1ミリシーベルトを限度としていました。放射線障害防止法でも1.3ミリシーベルト/3月(0.6μSv/h)を超える場所を、放射線管理区域(ホットスポット)としています。

元内閣府原子力委員会専門委員で中部大学教授の武田邦彦氏は、政府が採っている放射能汚染対策は、「暫定基準値を実際の被曝に合わせて高くすれば、そのまま汚染された土地に住むことができる。政府も東電も何もしなくてもよいというものだ」と指摘しています。

国立環境研究所は民主党原発事故影響対策プロジェクトチームに「(セシウム137について)降雨があった福島県東部、宮城県、関東北部で沈着量が多い」と報告しています。実際、文科省が発表した3月分の月間降下物の量は、さいたま市で、放射性物質ヨウ素131が24000メガベクレル/平方キロメートル(MBq/㎢)、セシウム134、137が合わせて10700MBq/㎢でした。

川崎市は児童プール脇で文科省の目標値を大きく上回る0.90μSv/hを計測し、プールの使用を中止しました。東松山市周辺にもホットスポットが存在する可能性は否定できません。

一方、「日本放射線安全管理学会」は去る7月29日、「個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル」を発表し、放射線量が高い雨樋の排水口付近や水たまりなどの除染について具体的な方法を示しています。これらに基づいて、県や市が市民に周知を図り、独自に対策を講じてほしいものです。

(週刊「民主松山」1952号)