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放射能測定器の設置を求める請願 賛成多数で可決 …が、不可解な公明党の対応

2011.12.25

12月議会に「子ども未来・東松山」から出された「給食センターに放射能測定器の設置を求める請願」は、5日の厚生文教委員会で、日本共産党、あおぞら、比企の風・市民クラブ、公明党、無会派の各委員が賛成、日ごろから「市長与党」を標榜するかがやきの委員が反対しましたが、賛成多数で採択されました。

しかし、議会最終日の16日の本会議で、この請願の採決をめぐり、公明党議員がこの請願を「趣旨採択」とするよう求める「緊急動議」を叫び、かがやきの議員から「動議に賛成」の声が上がりました。公明党の副議長は直ちに会派代表者会議を宣言し、本会議は1時間余り中断しました。

「動議」が求める「趣旨採択」とは、「請願者の趣旨は理解できるが、請願事項は採択しない」というもので、事実上の不採択です。

再開後、「趣旨採択を求める動議」については、かがやきと公明党が賛成、他の議員が反対し、反対多数で否決されました。

次いで「請願」の採決が行なわれ、かがやきの5人が反対、公明党議員は棄権し、賛成多数で可決されました。

公明党議員は委員会の慎重な議論を「検査対象、測定器の種類と精度、実施日が不明で抽象的。あいまいだ」の一言で否定。そして「厳しい対策を求める」と言いながら、実質的な不採択である「趣旨採択」を主張しました。これではお母さんたちの願いに背を向けることになります。

委員長報告では「測定器の大きさ、値段、機能、費用対効果、検査対象、設置場所」についての議論があり、また、議会の役割を「議員は大きな方向性を決め、職員が実施に向けて知恵を出すもの」と述べています。そして何よりも、安全を求めるお母さんたちの願いを汲み取る議員の真剣な議論がありました。

こうして、放射能測定器を購入し、給食の安全を確保するよう求める市民の願いは「議会の総意」となりました。行政側はこれを重く受け止めなければなりません。

(週刊「民主松山」1967号)
 

「放射能汚染から子どもたちを守るための請願」、委員会で採択

2011.12.18

12月定例議会に「子ども未来・東松山」から出された「放射能汚染から子どもたちを守るための請願」、①放射能汚染対策の窓口一本化を ②放射線量測定器を希望者に貸し出すこと ③給食の放射能測定器の設置を求める、の3項目が出されました。

このうち、①と②について総務委員会で審査しました。①について、12月より市の「放射性物質除染方針」で、環境保全課が窓口になっているが、来年度からは新設の危機管理課に一本化が図られていること、②について、貸し出しを実施していた坂戸市が、効率性の点から職員による測定に切り替えられたことで当面考えていないとのことでした。

しかし、請願者が「子どもを放射能から守る」ために行政に速やかな対応を求めていることは重要なものと理解され、①と②について「趣旨採択」となりました。

③は厚生文教委員会で審査され、賛成多数で採択されました。

(週刊「民主松山」1966号)
   

党市議団 市民病院長と懇談 医師確保、待ち時間など

2011.11.27

去る11月18日(金)、党市議団は市民病院改革問題について鈴木裕太郎院長と懇談しました。これは、来年度、「公立病院改革プラン」の見直しを迎えるにあたり党市議団が申し入れたものです。

はじめに、病院長は公立病院存続の意義について「繰入金が財政を圧迫していると言うならば民営化せざるを得ません。人件費削減のため人員を減らせば地域に医療を提供できなくなります。経営面から言えば、外来より入院の方が効率的ですが、市民病院は多くの外来患者を引き受けています。市民病院は、公立だからこそ不採算部門を抱えつつも「行儀のよい」良心的な医療を提供しています。これによって民間の医療機関も含めた地域医療の水準が保たれているのです。財政支援は地域医療を保つ対価ではないでしょうか」と述べました。

また、医師の確保について「国の医療制度改変により、大学病院等からの医師の派遣には限界があり、民間の医師紹介所なども積極的に利用する必要があります。女医の比率は30%。女性が働きやすい環境を整えることも必要です」と指摘しました。

最後に、病院長は「病院と病院の連携、病院と診療所の連携など、地域医療連携を進める時期に来ていますが、一番遅れている問題です。地域医療の再編、ネットワーク化の協議が必要です」と述べました。

懇談の中で、「待ち時間解消のため」として来年2月より実施予定の院外処方について、党市議団は「院内処方を残して患者が選択できるようにしてほしい」と強く要請しました。

(週刊「民主松山」1963号)
   

2010年度市一般会計 その決算の状況は… 格差の是正を 「人権教育」の改善を

2011.11.13

2010(平成22)年度一般会計決算の主な「歳出」の構成比は、多い順に民生費、総務費、土木費、教育費となっており、前年度と同様でした。

【民生費】は「子ども手当」や生活保護費など扶助費が増え、前年度比約12億円(16.6%)増となりました。前年度に定額給付金の支給で大幅増となっていた【総務費】は、約12億円(22.2%)の減となりました。【土木費】は駅周辺整備などが終わり約10億円(23.8%)の減、【教育費】は高坂小学校校舎改築が主なものとなっています。【衛生費】はヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチンなどの予防接種への助成が始まり、前年度比10%増となりました。

決算特別委員会で蓮見委員は、民間保育所の職員処遇改善費補助金について、「一人当たり2万8000円の県補助金、それと同額の市補助金が04年度に廃止された結果、現在の市単独の2万円の補助金では処遇改善の効果が十分ではない。増額すべきではないか」と強く求めました。

また、「「人権教育」の名を借りて市内3か所(野田、中岡、唐子)の集会所で行なわれている「同和教育」や特定の運動団体への補助金は廃止し、真の差別解消は一般行政で行なわれるべきだ」と改善を強く求めました。

(週刊「民主松山」1961号)
   

【蓮見議員の視察報告・総務常任委員会】 佐賀県(旧)武雄市立病院など

2011.11.6

去る10月19日から21日、市議会総務委員会(蓮見委員他6名)は福岡県春日市(人口約11万人)、糸島市(約10万人)、佐賀県武雄市(約5万1千人)の行政視察を行ないました。

春日市は02年度に「事務事業評価」をいち早く導入。評価を繰り返す中で、効果が薄れ、評価が恣意的になり、予算削減の手段になるなど問題が生じ、07年度から新たな評価手法の検討を開始、08年8月には「事務事業評価」を休止しました。12年度からの新システムの導入を目指しています。

武雄市の市長は、08年5月、「市民病院改革ビジョン」を発表し、市民病院の民間委譲の方針を決定しました。賛否両論の対立、地元医師会や市民団体などのリコール運動、市長辞職と再選挙を経て、09年6月、市議会は廃止条例を可決し、病院資産を民間大病院に売却。10年2月に「社団法人巨樹の会 新武雄病院」が開設されました。現在も資産売却をめぐる裁判が行われています。

もともと武雄市民病院は、00年に経営困難な国立結核療養所を市が譲り受けたことに始まりました。立地条件が悪く、交通が不便で、患者が増える見込みもなく、その上、周辺に複数の同規模医療機関もあり、多額の財政赤字(08年度約10億円)を抱えていました。

民間大病院が安価で高度な公的医療サービスを担っていけるかどうか注目されるところです。

(週刊「民主松山」1960号)
   

6億円もの基金は市民に還元すべきでは…【2010年度決算・介護保険】

2011.10.30

10月14日、2010(平成22)年度介護保険特別会計決算の審査が行なわれました。

市の総人口8万9647人中、65歳以上は1万8525人で前年より369人増え、高齢化率は20.7%になりました。

要介護認定者数は2755人となり、前年より151人(14.9%)増。このうち、サービス利用者は2154人で、前年と比べ155人増加しました。

歳入は39億4528万0354円、歳出は38億2473万3915円で、1億2054万6439円の黒字でした。

歳入の主な内訳は、保険料22.6%、国庫支出金18.8%、支払基金交付金26.5%、県支出金13.4%、市財政からの繰入金14.2%となっています。一方、歳出の92.7%をサービス給付費が占めています。

審査の中で、蓮見委員は、「基金に6852万8217円が積み立てられている。平成21年に事業計画が見直され、介護サービス量の伸びを19.3%と高く見込んだ結果、基金への積み立ては総額約6億3000万円にもなっている。本来、このような巨額の溜め込みは必要ない。保険料を引き下げ市民に還元すべきではないか」と指摘し、意見を求めました。

これに対し、担当課は「高齢化が進み、給付費やサービス量の伸びが予想される。保険料等の引き上げを抑えるために、ある程度の蓄えは必要である」との見解を示しました。

(週刊「民主松山」1959号)
   

「戦没者追悼・平和祈念式典」 参列者の胸に迫る遺族の声

2011.10.30

去る10月22日、市総合会館4階ホールで、「戦没者追悼・平和祈念式典」が開かれました。

森田市長のあいさつに続き、遺族会を代表して森下みち子さんは「自分だけの辛い、悲しい思い出」を語りました。

「夫は、結婚後2か月で招集され、一度の面会の後ビルマに派遣され帰らぬ人となりました。こんな戦争は絶対に二度と繰り返さないでください。私は心の奥より叫びます」という凛とした声が参列者の胸に迫りました。

高坂小6年清水理那さんは、「花とウォーキングのまちの平和賞」入選作文を朗読し、平和について今までと違った見方をしている自分を語りました。

清水さんは県立平和資料館を訪ね、「私たちが生きている時代は、個人の主張もできるし、生死について命令されることもなく、その意味では「平和」と言えるだろう」と考える一方、「世界では戦争や干ばつでお年寄りや赤ちゃんが多くなくなっている。日本でも3月に震災が起こり、放射能の汚染が問題となっている。現地の人たちが必死に生きている状況は「平和」とは程遠い」と語り、「すべての人が「平和」と感じられる世界にするために私は何ができるだろうか」と問いかけました。

式典の最後は、中学生代表として広島市平和記念式典に参列した北中3年馬場文香さんと南中2年奥村拓也君の二人が、「広島で感じたことをしっかり胸に刻み、平和を大切にする行動を続けていきます」と平和を誓いました。

この日、小野、蓮見、武藤議員も参加しました。

(週刊「民主松山」1959号)
   

医療機器の整備 働きがいのある環境こそ【2010年度市民病院決算】

2011.10.16

9月30日、2010(平成22)年度市立市民病院特別会計決算の審査が行なわれました。

延べ入院患者数は、前年度より1104人(3.5%)増加、延べ外来患者数も5980人増加し、事業収益は入院・外来合わせて33億1686万円で、前年度より5467万円(1.7%)の増加となりました。

一方、支出は34億4924万円で、医師の採用や材料費の増加などで1032万円(0.3%)の増加となり、差し引き1億3238万円(税込み)の赤字で、前年度からの繰越欠損金8億9409万円を合わせると10億2986万円の累積赤字となりました。

常勤医師が21度末より1人増えて16人となり、患者数、事業収益とも増加したことから、単年度収支では、前年度より損失が4400万円減少し、経営面での改善が見られました。

審査の中で、蓮見委員は、県内11自治体病院の事業決算について、黒字となった病院が6、赤字5病院も赤字額を大幅に縮小したとの9月28日の報道を示し、意見を求めました。

鈴木裕太郎院長は、「黒字と言っても、一般会計からの繰入金はむしろ増えている。見かけの黒字にとらわれるのはいかがかと思う。大切なことは、医療機器の整備など、医師が能力を発揮でき、働き甲斐のある環境を整えることに努力することだ。」との見解を述べました。

(週刊「民主松山」1958号)
   

必要なのか? 33億円もの内部留保 【2010年度決算・市水道事業】

2011.10.09

9月30日より2010(平成22)年度の決算を審査する市議会決算特別委員会が開かれています。順次報告します。

市水道事業決算は、事業収益17億6134万1357円、支出15億5507万5753円、差し引き2億626万5604円の黒字となりました。

主な支出は、原水・浄水費の7億5100万986円(48.3%)、減価償却費の3億9904万7535円(25.7%)です。

減価償却費は、施設や設備など過去の投資額を毎年少しずつ支出するもので、実際には現金が出ない費用を、帳簿上に計上するものです。つまり、減価償却費の約4億円は、平成22年度に実際に支出されたものではありません。これを支出に入れると、黒字額は見かけ上それだけ少なくなります。

また、水道課には現金預金が約19億円あり、そのうち運転資金の10億円を除き、23年度は4億円で短期有価証券を購入し運用を図っています。

現在、短期有価証券13億円、長期有価証券20億円、合わせて33億円もの内部留保資金の運用が図られています。22年度の運用益は2178万3977円です。

担当課は、「老朽化した施設の改修などのためにある程度のたくわえは必要」と説明しますが、公営の水道事業では、水道庁舎などの巨額の建設費用は、企業債(借金)でまかなわれます。必ずしも巨額の内部留保は必要ありません。

有価証券の保有は川越0円、坂戸・鶴ヶ島16億円、入間9億円と比べ当市はきわめて巨額です。審査の中で蓮見委員は潤沢な利益を市民に還元するよう強く求めました。

(週刊「民主松山」1958号)
   

最高温度40度(教育長答弁より) これで学習できるのか 「早く教室にエアコンを」〜蓮見議員の一般質問〜

2011.10.02

「7月15日、午後2時、唐子小学校3階教室の気温40度が最高です。」

蓮見議員は、「子どもたちの学習環境に細心の注意を払うべき学校が、昨年夏の猛暑日の教室の気温を把握していないことに驚いた。子どもたちの命と健康にかかわることであり、再度、エアコンの早急な設置を求めたい。今夏の教室の最高気温は?」と質問しました。

「40度」との教育長の答弁に、傍聴席から「エーっ」という驚きの声が漏れ、本会議場がざわめきました。

「暑い教室での児童生徒の学習状況と体調管理の実態は?」との質問に、「扇風機や窓の開閉、緑のカーテンによって暑さを和らげ、クールタオルなどを使っている生徒もおり、暑い夏を元気に乗り切っている」と答弁。

また、体調管理については「どの子も水筒を持参、時間を決めて先生が指示を出して飲ませたり、授業中であっても子どもたちの自己判断で水分補給をすることを認めていたりしていた」との答弁がありました。

教室気温の中間報告では、6月10日から7月19日までの27日間に、「学校環境衛生の基準」の上限温度の28度を越える日が20日間もありました。

蓮見議員は「気温30度を越す教室は苛酷な学習環境と言わざるを得ない。子どもたちの命にかかわることと受け止めるべきだ」と訴え、エアコンの設置を強く求めました。

(週刊「民主松山」1956号)