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東松山市の総選挙結果について

2012.12.23

12月16日投開票の総選挙は、当市でも、比例、小選挙区とも民主党の壊滅的な敗北が鮮明となりました。

比例代表選挙の投票総数は44549票、前回(09年8月)より約5400人の市民が棄権したことになります。民主党は前回比26%の得票。一方、自民・公明党もわずかに得票数を減らしました。民主党政権への批判票がただちに自民・公明党に向かったわけではなく、依然として市民の厳しい批判が寄せられた結果となりました。

日本維新の会は10414票、日本未来の党は3507票を獲得、期待票を集めたとみられます。

当市の日本共産党の比例得票は2886票、得票率6・47%(09年は3853票、7・87%)でした。前回より後退したものの、10年の参院選と比べ微増となりました。

小選挙区では、日本共産党は3027票を獲得しました。

 
有権者数72,848
投票総数44,549
小選挙区投票率61.17
比例代表選挙投票率61.15
比例代表選挙結果
主な政党得票数
日本共産党2,886
民主党5,763
自由民主党11,368
みんなの党4,011
社会民主党796
公明党4,720
日本維新の会10,414
日本未来の党3,507
小選挙区選挙結果
当落得票数候補者名政党名
3,027梅沢 永治日本共産党
比当16,740坂本祐之輔維新の会
小当15,809山口 泰明自民党
4,469松崎 哲久未来の党
3,259ゆげ 勇人民主党
(週刊「民主松山」2013号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 闘い終えて

2012.12.23

16日投開票の衆議院選挙が終わった。私は北関東ブロックの2議席実現と、小選挙区での当選をめざし党員人生を賭けて取り組んだ。ご支持ご協力頂いたみなさんに心から感謝申しあげます。

結果は自民党が圧勝し、護憲政党は共産党と社民党で合わせて10議席となった。9条を変えて戦争する国づくりが加速すると思う。しかしこの道はアジアでは通用しない。戦後政治の出発が根底から崩される。日本の大企業は中国の広大な市場を失うことになるだろう。

「アメリカいいなり、財界中心の政治」を正す戦いは、国の内外から強く求められている。引き続き頑張る決意です。

梅沢永治

(週刊「民主松山」2013号)
 

【蓮見議員】公教育の責務とは(12月議会一般質問)

2012.12.16

蓮見議員は「公教育の責務は、第一に、すべての子どもに基礎学力を保障することであるが、当市でも成績の中位層が減り、上位層と下位層の二つの山に大きく分かれている状況がある。県の学習状況調査から、半分以上の生徒が『勉強が分かりたいのに分からない』という状態に置かれている。分からない授業を黙って耐え忍ぶ子どもたちの姿が浮かんでくる」と当市の子どもたちの学力状況を指摘。

その上で、「家庭の経済格差がそのまま学力格差につながり、学力格差が広がった教室の中では、生徒同士の関係も希薄なものにならざるを得ない。習熟の遅い児童生徒の学力向上にどう取り組むか、ここに今日の公教育の果たすべき基本的役割がある」と述べ、基礎学力向上のために次の具体的方策を提案しました。

@習熟の遅い児童生徒への補習 A教育委員会が基礎的な学習内容のテキストを自主編集し、全児童生徒に配布する取り組みを B「学力向上補助員」をすべての学校に配置し、教職員の負担軽減を図りながら学力向上に取り組むこと。

これに対し教育長から「@補習を行っている学校もある。全国学力テストの結果を踏まえた復習プリントを行なっている A教科書が基本であり自主テキストをつくることは考えていない B現在も「すにいかあ」教員を配置し少人数教育に取組み、基礎学力向上に努めている」との答弁がありました。

(週刊「民主松山」2012号)
 

メガソーラーの設置(年間電気量500戸分) 「カメムシの里」に

2012.12.16

蓮見議員が9月議会で一般質問した通称「カメムシの里」(東松山北分署西側から総合福祉エリア南側に広がる約6fの未利用地)の土地利用について、過日、市は「メガソーラー」と「園芸用圃場」の利用を図ると発表しました。

蓮見議員は「この地域は都市計画マスタープランでは『医療・健康拠点』『スポーツ・レクリエーション拠点』『自然公園』になっている。また学校や教育センター、市民大学もあり文教地域でもある。この地域にふさわしい利用を図るべきだ」と提案していました。

約3fの太陽光発電設備の運営は「スマートエナジーサービス」が行い、発電量は一般家庭500戸分の年間電気使用量に相当する2メガワット程度。大災害時には近隣の福祉施設に優先的に供給することも視野に入れると担当課は説明。また、残りの3fは園芸用圃場として整備し将来的には市民が育てた花の販売を目指すとしています。

すでに11月末に地権者(53人)説明会を開催し、来年7月初旬の発電開始を予定しているとのことです。

(週刊「民主松山」2012号)
 

明暗分ける総選挙 日本共産党はTPP参加はノー 「生活守ってほしい」と農協組合長がエール

2012.12.9

「アメリカ型ルール」で日本の「国のかたち」を変える環太平洋連携協定(TPP)への参加の是非が争点の一つとなっています。

日本共産党は、政府がTPP参加の意向を示してから全国農業協同組合中央(JA中央)などと「反対」の協同を広げています。

過日、東松山でも10区候補者と武藤議員が舟橋俊人埼玉中央代表理事組合長を訪れ、懇談しました。

「TPP参加は農協をつぶすことになる。我々の生活を守るためにも頑張ってほしい」と「TPP断固阻止」の党ポスターを10枚預かってくれました。

TPPは「例外なき関税ゼロ」が大原則。参加すれば農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率は13%まで低下してしまいます。

食の安全、医療、金融保険、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」が押しつけられ、日本を丸ごとアメリカに売り渡す「亡国の道」です。

日本共産党は、アジアをはじめ世界の国々との主権を尊重した経済関係、貿易関係の正しい発展をめざします。

(週刊「民主松山」2011号)
 

議場に「日の丸」? 憲法19条は…

2012.12.9

12月4日、市議会全員協議会に議長から「議場に日の丸を掲揚することについて、今日最終的な結論を出したい」と提案がありました。

党議員団は「日の丸については多様な感情や意見がある。市民からも『議場に掲揚しないで』と議長に要望書が出されている。市民一人ひとりの内心の自由を侵すことにつながるような国旗の掲揚は、言論の府である議場にはふさわしくない。ましてや市民の代表機関である議会が、法的根拠のない全員協議会の多数決で決めるなどルールとしても問題。密室で決めるのではなく、反対、賛成の意見を市民への公開の場で議論すべきではないか」と主張しました。

議長は「これまで6回の代表者会議で議論してきたので充分」とし、他議員から「国旗を掲揚することで何か不利益があるのか」「法律で決まっている国旗をあげるのは当然」「是非掲揚を。議場では議長ではなく国旗に頭を下げるべき」など意見が出されましたが一致には至りませんでした。

議会の申し合わせに「意見書など議会の総意は全会一致で」とあります。異論がある以上強制すべきではありません。

憲法19条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあり、議会こそこれを率先して守るべきです。

(週刊「民主松山」2011号)
 

党市議団 教育長に「要望書」 児童生徒の問題行動への対応は

2012.12.2

各地の学校でいじめや暴力行為などの問題行動が頻発する中、教師に対する「暴行罪」で市内中学生が逮捕される事件がありました。

日本共産党市議団は、この件で、保護者との相談、教育関係者や市教育委員会との意見交換及び独自調査などを行なってきました。それらに基づいて、党市議団は、去る11月22日、市教育委員会に「要望書」を届け、再び事件が起こらないように一層の努力と改善を求めました。

「要望書」は、事件から浮かぶさまざまな問題点を指摘し、児童生徒の問題行動への指導や懲戒処分に対する留意点について、16項目にわたり要望しています。

「要望書」は国立生徒指導研究センターの「『生徒指導体制のあり方についての調査研究』報告書」を紹介。その中に「児童生徒に対しては『見守り』や『受容』の姿勢は持ちつつも、成長過程の子供には、間違っていることは間違っていると指摘し、そのバランスを重視しながら粘り強く指導することが大切である。そうすることが児童生徒が自ら規範を守る理由を理解し、規範を内面化していくことにつながる」とあるのを指摘し慎重な対応を求めています。

なお、11月11日付『民主松山』の当該事件の報道記事中に、配慮に欠けた表現がありました。謹んでお詫び申し上げるとともに今後の教訓といたします。

『児童生徒の問題行動に対する指導についての要望書』(PDFファイル)

(週刊「民主松山」2010号)
 

【蓮見議員の一般質問から】市教育委員会の「学力目標」は適切かD

2012.11.25

学校や教師が行なう日常のテストは教育活動です。テストの結果は教師が生徒一人ひとりの子供の学力を理解し、次の教育活動に生かし、また、評定の資料にしたりします。テストは学校・教師だけが実施できるもので、文科省や教育委員会が行なうことはできないのです。

「全国学力テスト」はテストではなく、行政調査に過ぎません。そこで、文科省は「競争で学力を向上させる」とは言えません。権限の範囲を越えてしまうからです。だから教育委員会が「全国学力テストを生徒一人ひとりの学力の向上に役立てる」と言うのはおかしな話です。

文科省自身は「学校間の序列化や過度な競争につながらないように十分な配慮が必要」と言っています。教育委員会が「学力テスト」を公表し「どの学校の成績が低いか」が示されるとどうなるでしょう?

「全国学力テスト」、「埼玉県学力テスト」の結果を公表すれば、「学力テスト実施」→「結果判明・評価・学校序列化・公表」→「学力目標」→「競争の激化」→「学力テスト対策のための授業」→「学力テスト」の流れが完成します。

「競争させれば学力がつく」というのは幻想に過ぎません。愛知県犬山市の教育委員会は「全国学力テスト参加しません」という本を出して、競争と序列化を持ち込まない犬山市独自の少人数教育の成果を明らかにしています。すべての児童生徒が分かる手厚い教育が必要です。

(週刊「民主松山」2009号)
 

反原発パレードin東松山 残念ながら雨天中止に 「続けていこう」と再確認

2012.11.18

11月11日、反原発「国会大包囲」に呼応しての東松山反原発パレード。予報どおりの雨。開始30分前に箭弓町第一公園に着きました。出発を待っている人たちが40人あまり。

驚いたことに、日本共産党の塩川てつや衆院議員が忙しいスケジュールをやりくりして駆けつけてくれました。 パレード開始の10分前に、呼びかけ人の「みんなの診療所」の梅津達也さんが、「傘をさしてのデモは安全のうえからも禁止となっているので中止とせざるをえない」とパレード中止を決断しました。

今回も梅津先生の呼びかけで参加者の交流会が開かれました。15人ほどが近くの居酒屋でワイワイと意見交換。 「続けていくことが何より大切」とみんなで再確認したあと、梅津先生から、「さよなら原発東松山の会(仮)」結成の呼びかけがありました。詳細は「山嵐光太郎」のブログでご覧ください。

(週刊「民主松山」2008号)
 

【蓮見議員の一般質問から】市教育委員会の「学力目標」は適切かC

2012.11.18

児童生徒や教員ばかりでなく、学校、地域を際限のない競争に駆り立てる仕組みがはっきりと見えてきました。 @「点検評価報告書」で無理な学力目標を数値で示し A平均点を上げるためのテスト対策に特化した授業を行い B「埼玉県学力テスト」や「全国学力テスト」で高得点をとるよう競争をあおり Cその結果を翌年の「点検評価報告書」で評価し、再び目標を数値で示す。

事態が分かっている一握りの教師だけではどうにも止められない仕組みが動き出しました。 こうした際限のない無理な「学力」競争がどんな結果を招いたか。すでに経験済みです。61年から64年にかけて行なわれた「全国一斉学力テスト」です。

「全国一」を目指す県や地域、学校が現れ、受験競争だけでなく、学校間競争があおられました。授業は正答率を上げるためにドリルや問題集ばかりをやらせたり、成績の悪い子を無理やり休ませたり、「過去問」を繰り返させたり、ついには教員が事前に答えを教えてしまう事態まで起きました。 結局、当時の文部省は65年には20%の抽出調査に縮小、69年には中止せざるを得ませんでした。 「競争させれば学力がつく」という考えはきわめて短絡的で素人的です。

(週刊「民主松山」2008号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 「党の姿』を見える姿に

2012.11.18

街頭演説を終わると、通りかかった人から、「テレビを見ていると、突っつきっこばかりしていてちっとも面白くない。共産党はしっかりしているから応援する」と言われました。 いよいよ衆議院が解散されます。政治をよく見ている人には共産党の活動が見えますが、多くの人には共産党の姿が見えていないようです。

以前「しんぶん赤旗」を読んでいた方に、「マスコミが共産党のことを取りあげてくれないんですよ」と言うと、「マスコミが取りあげるような事をしていないんじゃないの…」と言われビックリしました。

マスコミが日本共産党の活動を報道しないので、国民の目には「共産党はなにもしていない」と写ってしまうのです。 共産党の活躍する姿が伝わらないと、「自民も民主もダメ、今度は共産党」となりません。政策を語り、支持を広げないと大変なことになると思いました。

(週刊「民主松山」2008号)
 

【蓮見議員の一般質問から】市教育委員会の「学力目標」は適切かB

2012.11.11

「『県学習状況調査』の平均をこえる」。一見「適切」に見える目標ですが、生徒、クラス、学校、自治体の半数はどんなにがんばっても絶対に越えられない不適切な目標です。 県内すべての自治体で無理な競争が押し付けられます。となりの熊谷市は、「『教育に関する3つの達成目標』および『県学習状況調査』の結果は、すべて県の平均を上回り、学力向上の取組は確実に成果を上げている」としてA評価。また、「『3つの達成目標』の達成目標値を小・中とも95%に設定し、小学校ではすべて達成、中学校では達成まであと2・8%である」と評価しています。

「点検評価報告書」によって、数値が学校に示され、数値を上げることが学校長、教師、自治体の評価につながります。学校は「学習が遅れている子どもたち」に「良い点を取ろうと努力することは間違いではない」と圧力を高めます。 「点検評価報告書」は国が法律を定めて義務付けたものです。その目的は、文科省の「専門家会議」によれば、「義務教育にPDCAサイクルを確立するため」です。 ※PDCAサイクルとは計画・目標設定(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、実行・改善(Action)のことで、企業マネジメントの一つです。

(週刊「民主松山」2007号)
 

【蓮見議員の一般質問から】市教育委員会の「学力目標」は適切かA

2012.11.4

「埼玉県学習状況調査」は、毎年4月、小学5年(国語・算数・理科・社会)と中学2年(国語・社会・数学・理科・英語)に対して、さいたま市を除く全県で実施されます。今年度は4月24日に小学校710校(5万3763人)、中学校364校(5万1117人)で実施されました。 蓮見議員は、はじめに「児童生徒一人ひとりが自主的に、個人的に『クラスの平均点をこえよう』などの目標を決めて努力することは、主体的な意欲として何より大切なことだ」と確認しました。

その上で、「教育委員会が、外からすべての児童生徒や学校に『県平均をこえる』という目標を押し付けたらどうなるのか。また、すべての自治体でこの目標を立てたらどうなるのか」と改めて問題を設定し、「どんなにがんばっても、児童生徒、学校、自治体の半数は絶対に平均点をこえられない。平均点とはそういうものだ。さらに、子どもたちががんばればがんばるほど平均点は上がり、目標はより高く、険しくなっていく。平均点をこえられない子供たちは、『自分はダメだ』と感じ学習をあきらめてしまう」とこの目標の矛盾点を明らかにしました。

たとえて言えば、「生徒は40人、椅子は半分の20。こういう状況で生徒全員に椅子に座れ」という目標を与えているに等しいということです。 教育長も答弁で「蓮見議員の言うとおりだ」と認めざるを得ませんでした。

(週刊「民主松山」2006号)
 

【蓮見議員の一般質問から】市教育委員会の「学力目標」は適切か@

2012.10.28

市教育委員会は今年度の『点検評価報告書』の「確かな学力の育成」中で、「埼玉県実施の『学習状況調査』において県平均をこえる」という23年度の目標に対し、「小学では県平均をやや下回ったものの、中学では、県平均を大きく上回ったためマル(○)」と評価しました。

蓮見議員は9月議会でこの問題について一般質問し、「この目標は適切ではない。子どもを過度の学力競争に投げ込むべきではない」と質し撤回を求めました。

蓮見議員は、はじめに、議論の大前提として「児童生徒一人ひとりが自主的に、個人的に『クラスの平均点を超えよう』などの目標を決めて努力することは主体的な意欲として何より大切なことだ」と確認しました。

以下次号で問題点を明らかにします。

(週刊「民主松山」2005号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 「俺たちの声届けてよ」 解散への期待・政治への不満

2012.10.28

早朝の鶴ヶ島駅頭に立った。地元の高田市議が、「いま若い人二人が来て、赤旗新聞が欲しいと持って行った。なんだか党にあたたかな雰囲気を感じる」と話していた。

「いよいよ解散総選挙になるんかなあ…」と言いながら近づいてビラを受け取った人もいた。参加していた後援会員が、「みんな総選挙を待っているんだね!」と声を弾ませた。

小川町下里で街頭演説をしていると、「今の政治は俺たちの声が届いていない。みんなそう感じているよ」と政治に不満の声が。

今後の展開がどうなろうと、必ず解散総選挙となります。この選挙で国民の声が届く国会をつくる、イコール党議員を一人でも増やすことは、日本共産党の国民への責任だと感じています。

消費税増税中止、原発再稼働やめ、原発ゼロの日本をつくる。この国民多数の声を届けるために全力をあげます。

(週刊「民主松山」2005号)
 

「安全な食べ物を子どもたちに」 放射性物質検査機器の活用について農政課と懇談

2012.10.21

10月9日、消費者庁が市に貸与する放射能測定器の活用について党市議団と市民団体「子ども未来・東松山」の代表が農政課と懇談しました。

はじめに、党市議団が「懇談の機会を持ててありがたい。私たちは放射能市民測定所の設置を求めてきた。今日は忌憚のない意見交換をしたい」と述べ、「子ども未来」の新井代表は「子どもと一緒に来ました。この地域でも放射能汚染は深刻です。安全な食べ物を子どもたちに食べさせたいという思いで運動を続けています。要望書に沿って活用してほしい」とあいさつしました。

懇談の中で農政課から、

  1. 測定器は1年間の貸与だが、引き続き貸与を求めていきたい。
  2. 高価な測定器なので管理は厳重にしたい。土・日の検査はできない。有力な設置場所が市庁舎内にあり調整中である。
  3. 一般の流通食品は検査済みとの認識で、原則として測定の対象とならない。地元農産物や家庭菜園などの食品が検査対象だが、柔軟に対応したい。
  4. 土壌や堆肥などの測定は今のところ考えていないが、さらに検討したい。

などの回答がありました。

この懇談会は、党市議団と「子ども未来・東松山」が、過日、市長に要望書を提出、9月議会では蓮見議員が一般質問し、こうした中で、農政課が「意見交換して、できるだけ要望に応えたい」と呼びかけて行なわれたものです。

(週刊「民主松山」2004号)
 

【蓮見議員の一般質問】過酷な学力競争に子どもを投げ込むな・普通教室へのエアコン設置決まる

2012.10.7

9月議会で蓮見議員は、「市教育委員会は県実施の『学習状況調査』の県平均を超えるという目標を設定した。昨年、中学校で平均を超えたが小学校では下回った。熊谷など近隣の学校も同様の目標を設定している。子どもが自主的に目標を持つことは大切だが、現実的に生徒の半数は絶対に平均を超えられない。また、県内の半数の学校は平均を絶対に超えられない。教育委員会としてこのような目標設定は適切か」と質しました。

教育長は「イチロー選手のように努力することは大切。全員が平均を超えることはないので議員の言うことはそのとおりだが、努力で県平均は超えられる。目標は数値で達成状況が分かりやすく、児童生徒・先生の努力で達成し得る適切なもの」と答弁。

これに対し蓮見議員は「超えられない目標を設定することは不適切。子どもを過酷な学力競争に投げ込むな」と迫りました。

なお、「エアコン設置の検討は」と質したところ、教育長より「計画的な設置に向け準備を進めている」と答弁。ようやく設置が決まりました。

(週刊「民主松山」2003号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 明快!党ひとすじの梅沢

2012.10.7

民主党の代表選挙が行われ、投票率は33.8%と報じられている。これにはビックリした。一つの政治団体の代表選挙に全員が参加しない。しかも離党した地方議員にまでも投票券が届いたという呆れた話もある。

日本共産党は住所や職場の移動、死亡や離党などきっちり整備して月毎に報告しているので、民主党の対応は理解できない。

所属政党を離党した国会議員が参加して「日本維新の会」が誕生した。政治団体の力で国会議員を誕生させていけばよいのだが、政党助成金欲しさに、自民・民主・みんなの党から国会議員を寄せ集めたのでは本末転倒だ。

私のところに各新聞社から調査票なるものが届いた。その中に「所属政党を新しいものから順に記入して下さい」とある。新しく生まれる政党を渡り歩く人もいるので分からないでもないが、私は「日本共産党」ひとすじなので明快です。

(週刊「民主松山」2003号)
 

尖閣諸島・竹島 領土問題の平和的解決を政府に強く求めるよう要望 党市議団が森田市長に申し入れ

2012.9.30
領土問題について党市議団が森田市長に申し入れ

閣諸島と竹島の領有をめぐり、日本と中国、韓国の間で対立と緊張が高まるなか、9月26日、党議員団は森田市長に、領土問題について平和的解決を政府に強く求めるよう「要望書」を提出しました。

当市はウォーキングを通して友好関係を維持してきた韓国原州市から「身の安全が保障できない」との連絡を受け、市議会の相互派遣も取りやめとなりました。

党議員団は懇談の中で、「花とあるけの国際平和都市宣言」をした東松山市の市長として、市民の不安を取り除くために、そして領土問題の平和的解決のために努力するよう求めました。これに対し市長は「まったくその通りです。韓国からも多くのウォーカーが訪れます。温かく迎えて平和に貢献したい」と答えました。

また、日本共産党は尖閣諸島について「1895年に日本が平和的に領有を宣言してから75年間、中国からは一度も異議も抗議もなかった。これは国際法上、日本の領有を認めていたことだ」と主張しています。

『尖閣諸島及び竹島の領有権問題について平和的解決を求める要望書』(PDFファイル)

(週刊「民主松山」2002号)
 

市民病院「新改革プラン 」で経営健全化をめざすが… どうなる?医師不足解消

2012.9.23

国の「医師数と医療費の抑制政策」をきっかけに、全国の公立病院の9割が経営危機に直面する中、07年12月、東松山市民病院は医師不足が原因で時間外救急診療を休止しました。それから5年…。

09年4月から3年間、時間外救急診療の再開と経営の健全化をめざして取り組まれた「市民病院改革プラン」ですが、相変わらずの医師不足により、目標の達成が困難なため見直され、今年の4月から「新改革プラン」がスタートしました。

現在、この「新プラン」に基づいて、非常勤医師による土曜午前の救急診療の再開や平日午後の診療が開始されるなど「改革」が進められています。

しかし、医師不足は解消されず、自己都合による医師の退職もありましたが、医業収支で見るとかろうじて昨年の水準を維持している状態です。

「新改革プラン」は、3年後の時間外救急診療の全面再開と経営の健全化をめざしていますが、「比企地域の中核病院として、開業医と大学病院との間を補完し、医療スタッフを確保して地域住民が安心して暮らせる医療環境を提供する」としています。

現在検討されている主な改革のうち「入院保証金制度の導入」はなんのためなのか。また「来客者用駐車場の有料化」などは「とんでもない」との声が市民から寄せられています。

(週刊「民主松山」2001号)
 

これからも市民のみなさんと共に

2012.9.16

党市委員会の「週刊民主松山」が2000号を迎えました。これはひとえに読者、市民のみなさんのご協力のおかげです。ご支援、ご協力くださったすべてのみなさんに心からお礼を申し上げます。

民主松山は、党の地域政治新聞としては埼玉県でベスト3に入る長い歴史があります。私たちは、平和と民主市政を願い活動している市民の姿や市民生活につながる議会・行政の様子を分かりやすくお知らせするように努めてきました。

毎週の「しんぶん赤旗」に折込まれ、読者のみなさんから感想や時には辛口の意見も寄せられるなど、うれしい反響もあり、大きな励みとなっています。

今、国民無視の政治をすすめる政府や政党のあり方に多くの国民が疑問を持ち、国民の声を伝えないマスメディアのあり方にも不信を抱いています。

民自公の混迷が続く中、自民党谷垣総裁が「一定水準の地方議員を持ち、新聞を発行して市民と結び、党員を増やす共産党の活動は政党の手本」と述べ、私たちの活動が今あらためて注目されています。

今後とも読者・党支持者のみなさん、市民のみなさんの暖かいご支援を心からお願いいたします。

    日本共産党東松山市委員長 蓮見 節
(週刊「民主松山」2000号記念特集号)
 

ようやく始まる下水道整備 美土里町、松葉町3・4丁目、松山町2の一部

2012.9.16

ボッシュ箭弓町工場西側の公共下水道幹線整備が終わり、来年度から美土里町、松葉町3・4丁目を中心に、周辺家庭の「汚水」を流すための支線の整備がようやく始まります。

公共下水道の整備のためには利用者に「下水道受益者負担金」がかかります。そこで、この地域を第5負担区(総面積66・3f)とし、1u当たりの負担額を260円とする議案が今議会に提案されました。

負担額は「末端の管渠整備にかかる費用」を基に決定されます。算定基準は両地区とも同じですが、直近に施行された第4負担区(御茶山町から新宿町周辺)の590円よりも低く設定されています。これは、この地域に私道が多く、第4負担区よりも「末端管渠整備費」が少なくなるためとのことです。

今後、私道に支線管を埋設する場合、条件により工事費の3分の1から3分の2の個人負担があり、住民の出費が増えると予想されます。さらに、この地域は道幅が4m以下の狭い道路が多く、下水道整備には多くの時間と困難が予想されます。

また、この地域の一部では、現在、「原新田排水利用組合」の施設が利用されていますが、これは、下水道整備が進む過程で市に移管され、雨水排水設備として利用する方向で協議が重ねられています。

この地域で区画整理によらない下水道整備がようやく本格化します。長年都市計画税を納めてきたにもかかわらず、下水道をはじめ都市整備が進まなかったことに、市民は複雑な思いを抱えており、市は、丁寧で迅速に対応することが求められています。

(週刊「民主松山」2000号記念特集号)
 

放射能汚染 「市民本位の検査体制を」 党市議団 市長に要望書を提出

2012.9.9

党市議団は、8月29日、森田市長に「消費者庁貸与の放射性物質検査機器の活用についての要望書」を提出しました。

「要望書」は、農産物や魚介類はもとより、市内スーパーなどで売られている加工食品に至るまで放射能汚染が広がっていると具体例を挙げて指摘。そして、放射能に対する感受性が大人に比べて高い子どもたちを内部被曝から守るよう強く求め、消費者庁貸与の放射性物質検査機器の活用について以下のとおり要望しました。

1 市民が誰でも利用できる場所に設置すること

2 市民が持ち込む自家消費用の食品、及び土壌、落ち葉、堆肥なども無料で測定できるようにすること

3 測定機器の性能を最大限活かせるようにすること

4 土曜日、日曜日の測定ができるようにすること

5 できるだけ詳しい測定結果を市ホームページに公表すること

消費者庁は「消費者の目線に立って食の安全・安心を確保するため、消費サイドでの放射性物質検査体制の整備」を進めてきましたが、このたび当市でも、第4次申請で放射性物質検査機器の貸与が認められたものです。なお、党市議団は、昨年来、「市民放射能測定所」の設置を繰り返し求めてきました。

(週刊「民主松山」1999号)
 

平和推進のとりくみ なぜ?!やめたの…広島平和記念式典への中学生派遣

2012.9.2

森田市長は、今年の広島市平和記念式典への中学生派遣をなぜか突然中止してしまいました。

「廃止」を決めた今年5月15日の「東松山市平和推進懇話会」の議事録によれば、委員から「廃止の経過が良く分からない」との指摘がなされました。議事録には、「(中止は)財政的な問題らしい」との委員の推測もありますが、納得できる説明はありません。

廃止の方針に対して委員から「平和について、読むのではなく、見て考えるということは大切なことだ。事業を廃止してしまうと、子どもたちが学ぶ機会がなくなってしまうと感じる。実施方法を再考して継続してほしい」との要望が出されました。

昨年7月の「平和推進懇話会」では、複数の委員から「式典に参加して感動を覚えた。派遣中学生には、ぜひ良い体験をしてもらいたい。今後もこの事業を継続してほしい」、「中学生派遣は有意義なことだ。27名の応募に対し10名の派遣というのは少ないのではないか。より多くの生徒に平和について考える機会を提供するため、次年度以降は、派遣人数の増員を検討してほしい」など、中学生派遣事業を高く評価し、事業の推進を希望するする意見が多く出されていました。

中学生派遣は、「式典への参列や資料館、原爆ドームの見学を通じて、原爆被害の悲惨さや平和の尊さを学習する」ために、市の「平和都市推進事業実施計画」に基づいて、平成18年度より毎年行なわれていたものです。また、派遣中学生の感想文は広報紙に掲載され、平和教育に役立つものになっていました。

中学生派遣の突然の廃止は、「平和推進懇話会」の平和への熱い思いに冷や水を浴びせるものではないでしょうか?

委員から廃止を求める意見はまったくあがっていなかったのに、なぜ中学生の広島派遣事業を中止したのか。市長には説明責任が求められるとともに、市の平和事業への姿勢が問われます。

(週刊「民主松山」1998号)
 

開かれた市議会に 本会議の生(ライブ)中継等検討

2012.8.26

東松山市議会は、「市民に開かれた市議会」をめざして改革を進めています。その一つとして、去る5月に「第一回議会報告会」が開催され、その内容は「議会だより8月号」や市議会ホームページで紹介されています。

現在進められている議会改革の一つが、インターネットの動画配信を利用した市議会本会議や常任委員会のライブ中継です。インターネットのユーストリームやユーチューブを利用して市議会のライブ中継をすでに実施している自治体は少なくありません。

議会改革推進委員会は、去る6月8日に「議会ICT化実行委員会」を設置し、すでに8回開催され、@ライブ中継の範囲 Aその方法 B議会ホームページの見直しなどについて、来年度からの実施を目指して検討を重ねています。

また、市議会ホームページを見直し、議会ホームページから議会中継を見ることができ、ツイッターやフェイスブックを利用して市民から直接意見や要望を聞くことができるシステムづくりを進めています。

※ICTはインフォメーション&コミュニケーション・テクノロジー(情報交換技術)の略称です。

(週刊「民主松山」1997号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 夏休み 被災地・福島を訪れて

2012.8.26

8月16・17日と夏休みをとり、原発被災地の福島県に出かけた。

小名浜に着いたのは午後3時。開いているお店は数件しかなく、岸壁で釣りをしている人をみかけたくらいで閑散としていた。

夜になると食堂は一軒だけ開いていた。4人組のお客もいたが間もなく帰った。テレビの大型画面では、陸上のボルト選手と体操の内村選手の特集をしていた。

店には震災当時の写真が掲げられていた。あれから1年5ヵ月、地元の人たちの苦労は続いている。                                

翌日、常磐ハワイアンズに寄った。朝8時の開店前から百人くらいが炎天下に行列を作っていた。

入ってすぐに大露天風呂に行った。「江戸情緒をあじわうために洗い場はありません。石鹸もシャンプーも使用できません」には驚いた(別の所に洗い場のある浴槽あり)。館内の施設はどこも超満員、食べる所も長蛇の列。

対照的な2ヶ所を見てきた。家に着くと日曜版にフラガールが載っていた。一日早く知っていたら直接会って来たかった。

(週刊「民主松山」1997号)
 

党市議団の9月定例市議会前「市政懇談会・議会報告会」にお出かけください

2012.8.19

国民の半数以上が消費税増税法案の成立に反対しているなか、日本共産党の穀田国対委員長の呼びかけで、野党7党が野田内閣不信任案を提出し、同法案の阻止を図りました。しかし、民主党野田政権は、国民多数の声を無視し、自民・公明両党に巻き込まれ、消費税増税法案を成立させました。

日本共産党は「消費税増税に頼らない社会保障充実と国家財政再建」を提案し、国民のくらしと経済を守る運動を全力で進めています。

自治体は市民生活を守る大切な機関です。当市でも、高すぎる国保税の引き下げ、地域経済の活性化、介護の充実、子どもの安全と暮らしやすい環境づくりなど、市民生活をめぐる課題が山積みです。

党議員団は下記の通り「市政懇談会」を計画いたしました。市民の皆様から身近な問題や市政への要望をお聞かせいただくとともに、意見交換の場となれば幸いです。個人・団体を問わず、多くのみなさんのご参加をお願いします。

日時 9月1日(土) 午後6時〜8時

場所 松山市民活動センター (旧中央公民館) 2階研修室

主催 日本共産党東松山市議団

(週刊「民主松山」1996号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 政治を動かすのは世論の力

2012.8.12

8月7日の夕方、共産党など野党7党が共同して衆議院に野田内閣不信任決議案を提出しました。これを受けて、東松山市議団と一緒に街頭宣伝に取り組みました。

「国民の6割が反対している消費税増税法案は何としても廃案に。不信任決議案の成立に全力を尽くします」の訴えに、車から通行人から温かい声援が寄せられました。

元々自民党も公明党も増税賛成であるため、民自公3党は「増税法案の早期成立」で合意してしまいました。「国民をバカにするな」と強く言いたい。

政治を動かしているのは財界ではなく国民のエネルギーです。小沢一郎氏が民主党を離党したのも国民の反対世論を見てから。原発の再稼働に反対する国民世論はその最たるものではありませんか。国民の声を国政へ届ける人が一番求められています。そのために全力で頑張ります。

(週刊「民主松山」1995号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛びある記」 雇用の安定で内需の拡大を

2012.8.5

8月7日の夕方、共産党など野党7党が共同して衆議院に野田内閣不信任決議案を提出しました。これを受けて、東松山市議団と一緒に街頭宣伝に取り組みました。

「国民の6割が反対している消費税増税法案は何としても廃案に。不信任決議案の成立に全力を尽くします」の訴えに、車から通行人から温かい声援が寄せられました。

元々自民党も公明党も増税賛成であるため、民自公3党は「増税法案の早期成立」で合意してしまいました。「国民をバカにするな」と強く言いたい。

政治を動かしているのは財界ではなく国民のエネルギーです。小沢一郎氏が民主党を離党したのも国民の反対世論を見てから。原発の再稼働に反対する国民世論はその最たるものではありませんか。国民の声を国政へ届ける人が一番求められています。そのために全力で頑張ります。

(週刊「民主松山」1994号)
 

20万人で国会大包囲 「原発はいらない!」 東松山市からも多数参加

2012.8.5

7月29日(日)、首相官邸前で抗議行動を続けている「首都圏反原発連合」の有志が、「国会大包囲」を呼びかけ、約20万人(主催者発表)が参加しました。東松山市からも蓮見議員をはじめ多数参加しました。

午後4時、日比谷公園に続々と集まった参加者は、集会後、東電本社前を通り同公園に戻る約1・5qをデモ行進しました。思い思いのプラカードやのぼり旗を持ったデモ隊の先頭が戻っても、公園内にはこれからデモに出発する人々が大勢いました。デモの後も、国会大包囲へ向かう参加者の列が続きました。

夜7時、厳しい規制の中、国会正門前の歩道を埋め尽くした人々はキャンドルを持ち、ドラムや笛に合わせて「再稼動反対」を叫び続けました。

7時28分、集会参加者は、警察の規制を乗り越え、歩道から6車線の国会前の道路にあふれ出ました。

「歩道に戻れ」と警察が呼びかける中、大群衆はドラムや笛に合わせて「子どもを守れ 再稼働反対 原発いらない 電気は足りてる」とシュプレヒコールを繰り返し、国会議事堂前はさながらお祭り広場のようになりました。集会は8時に終了しましたが、「原発反対」の声はなお続いていました。

(週刊「民主松山」1994号)
 

東松山市初 原発再稼働反対デモ

2012.7.29

「原発いらない、再稼動反対」のシュプレヒコールが東松山商店街にこだましました。それは「さよなら原発10万人集会」から1週間経った7月22日(日)のことでした。

デモは、有志がツイッターで呼びかけたもので、デモ開始の10時30分には、スタート地点の箭弓町第一公園に、プラカードやのぼり旗を持った市民、ベビーカーに子どもを乗せたお母さんたち約50人が集まりました。蓮見議員も参加しました。

呼びかけ人は「埼玉県にも放射性物質は容赦なく降り注ぎ、水や食の不安、健康の不安などを抱えながら生活しています。東松山からも脱原発の声をあげよう。どんな小さな行動でもよいから、一人ひとりが声をあげることが大事」と趣旨説明しました。

デモ隊は駅東口から「ぼたん通り」を抜け、市役所前を右折、材木町商店街を通り第一公園に戻りました。途中、飛び入りで加わる人もいて、道行く人の注目を集めました。

(週刊「民主松山」1993号)
 

梅沢永治「埼玉10区飛び歩る記」 『原発再稼働はやめよ』の声を広げよう

2012.7.22

東京電力福島原発事故の国会事故調査委員会は「事故は『人災』」との報告書を出しました。

東電が原発事故に対し「想定外」を連発していたことを思うと、また怒りがわいてきます。

野田首相は、福井県大飯原発の再稼動に当たり、「私が責任をとる」と発言しました。それでは「福島の原発事故の責任は取っているのか」と言いたくなります。いまだに16万人の避難者がいて、生活の再建の目途もたたない大勢の人たちがいるのに、収束宣言を出し、再稼動を進めています。

いま毎週金曜日の夜に大勢の人波が首相官邸前を埋め尽くしています。この光景を外国のメディアが「権力に従順な日本の国民が動き出した」と報道しています。

これと同じように、毎週水曜日の夕方6時から8時に、「このまますすむと困っちゃう人々の会」の人たちが首相官邸前に集うと発表がありました。 

いま、どんな小さな行動でもよいから、一人ひとりが声をあげることが大事ではないでしょうか。

昨年アメリカで、「99%は団結しよう」と公園に寝袋などを持ち込んで占拠する運動が起きました。これと同じように、一人ひとりが意思表示をする時代が来ているのではないでしょうか。

こうした声を「音」としか聞こえない人に代わって、国会へ届ける人になるよう頑張りたいと決意を新たにしています。

(週刊「民主松山」1992号)
 

社会保障の充実へ 今年も訪れた「埼玉社保協」の自治体キャラバン

2012.7.8

6月29日、「埼玉県社会保障推進協議会」が毎年行なっている「自治体要請キャラバン」が今年も東松山市を訪れました。これは社会保障の現状と課題について自治体の担当課と懇談し、社会保障の充実を求めるものです。

この日は、市内の業者団体、保育団体、医療・介護にかかわる市民団体、障害者施設や労働組合などの代表約20名が参加し、市から福祉課、高齢介護課、保険年金課、市民病院などの担当者が応対しました。

はじめに、県社保協の畔上委員は「国民の暮らしを圧迫する消費税10%増税と社会保障を削る改革が進められようとしています。地域には貧困と孤立が広がり、孤独死や餓死など、自助や共助では解決できない困難があります。こうした時こそ、自治体の果たす役割は大きい」と挨拶。

続いて、野村秘書室長より「地域経済が低迷するなかで、社会保障への市民の期待は高まっています。厳しい財政状況ですが、東松山市は社会保障の充実に努めてきました。今後も努力したい」と挨拶がありました。

懇談は、@国民健康保険税の引き下げ A介護制度・相談窓口の周知の徹底B地域生活支援事業は原則無料に C生活保護制度の周知と見守りネットワークの構築 D保育所などへの財政支援など、あらかじめ提出していた要求項目に基づいて行なわれました。参加者から厳しい実態が報告され、制度の充実を求める切実な声が届けられました。

(週刊「民主松山」1991号)
 

消費税増税ノー!「参院で廃案に」 6/26・27 市内で宣伝

2012.7.1

6月26日、国民の7割が反対をしている「消費税10%増税法案」が、民主・自民・公明党3党の多数で衆院を通過しました。

野田首相と3党は、まともな国会審議をやらないまま、参院での採決を強行するつもりです。可決されれば、消費税は2年後に8%、翌15年には10%になります。現在、平均所得の4人家族で、年17万円の消費税を負担していますが、消費税10%では34万円もの負担になります。

日本共産党東松山市委員会と議員団は、26、27日の両日、市内で「国民の願いを無視し、国会審議を形骸化させ、国民に負担増を押し付ける3党談合での強行採決は許されない。力をあわせて参院で廃案にしよう」と訴えました。

演説を聞いていた市民からは「共産党の言うとおりだ。自公政権に嫌気がさして民主党政権を選んだが、自公に後戻りはできない。今度は共産党ががんばって」との声援もかけられました。

(週刊「民主松山」1990号)
 

【蓮見議員の一般質問】生活保護 扶養義務強化の流れに不安の声 「本当に必要な人が受けられるように」

2012.6.24

十分な扶養能力がある人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことから、生活保護の見直しを求める報道が過熱しています。

蓮見議員は「本当に必要な人が生活保護を受けられなくなることがないように」との立場から一般質問しました。

市は基本的な考えと取り組みについて「憲法25条に基づいて、生活に困っているすべての方に国の責任で実施し、健康で文化的な最低限度の生活水準の維持を保障するもの。実施主体としてしっかり取り組んでいきたい。また、保護世帯の内訳は544世帯693人のうち、高齢者44・2%、障害者12%、傷病者23・8%、その他世帯14・5%である」と答弁。

蓮見議員は孤独死や餓死が後を絶たないことに触れ、「福祉事務所とライフライン事業者の連携は」との質問に「水道課との連携はあるが、民間との連携は今後の検討課題である」との答弁。さらに蓮見議員は「政府は4年前からネットワークをつくるよう求めている。早急につくるべきだ」と指摘しました。

保護受給者の自立支援については釧路市の事例を紹介し、NPOや事業所、市民団体との協働で、社会的貢献を通じて自立を促す仕組みをつくるよう求めました。

また、担当職員の負担軽減と公正で温かい生活保護が行なえるよう職員の増員を求めました。

(週刊「民主松山」1989号)
 

梅沢永治 「埼玉10区飛び歩る記」

2012.6.24

ある食堂の店主から、「今度は共産党へ入れるというお客さんがいるから来てくれ」と声がかかり、飛んで行くと、「どじょうのやろうに頭に来ているから今度は共産党へ入れようと思っている。あんたが共産党さんかい」と息巻いている3人組。

駅頭で高齢の女性から、「民主党も自民党もダメですね。共産党さんに入れますよ」と穏やかな口調で話しかけてくれる人。

客待ちしていたタクシー運転手は、「今の政治にはどうしょうもねぇ…」と言いながら握手をしてくれる人。

「近所の人たちとお茶飲み話しをしたの。私たちが国会へ行ったほうがまだましな政治になるわ、と話し合っていたのよ」と話す主婦。

10区内の有権者も、前回から見ると様変わりしています。もちろんこの変化が自動的に日本共産党の支持に結びつくものではありませんが、多くの有権者が新しい政治を模索している確かな流れを感じます。民意が届く国会をつくるため全力でがんばります。

(週刊「民主松山」1989号)
 

日本共産党衆院比例北関東ブロック 連帯と交流のつどい

2012.6.17
衆院比例北関東ブロック 6・2つどい

6月2日、栃木県野木町町民会館で「北関東ブロック 連帯と交流のつどい」が開かれました。第1会場と第2会場を合わせ、1300人を超える参加者でいっぱいとなり、入りきれない人々がロビーにあふれました。

はじめに、比例代表予定候補で衆院議員の塩川てつや議員と同予定候補の梅村さえ子さんが「北関東で国会議員が2人になれば、わくわくする展望が開かれる。総選挙勝利めざして頑張ろう」とあいさつ。

4県の小選挙区予定候補が次々と紹介されるなか、埼玉10区の梅沢永治氏は大きな拍手と声援に手を振って応えました。

第2部の講演では、党中央委員会副委員長の広井暢子さんが「日本の閉塞状況を打開する『提言』を実現するには、総選挙での日本共産党の躍進が絶対に必要です」と力説しました。

支持者と一緒にバスで会場に向かった梅沢氏は「10区は今のところ、自分と、民主の現職、自民の前職、前市長の4人。しかし、消費税反対、原発ゼロ、TPP参加反対を言えるのは共産党の梅沢だけ。日本共産党を大きくしてよくほしい」と訴えました。

(週刊「民主松山」1988号)
 

子ども安心安全基金条例 6月議会に提案

2012.6.10

すでに一般紙でも報道されましたが「東松山市子ども安心安全基金条例」が6月議会に提案されています。

創設の理由は「次代を担う子どもたちを事故及び事件から守り、地域生活における安心安全をより一層高めるため」というもので、制定されれば全国初の条例となります。

工事用足場が倒れ市内保育園児、北村波琉人ちゃんが亡くなった3月19日の事故をうけ、遺族や保育園関係者が通園・通学路の歩道整備などを求める要望書を市と県に提出しました。市はこれをきっかけに基金の創設を検討し、今議会に提案されたものです。

基金の原資は市が毎年積み立てる1000万円と市民・企業からの寄付金。さらに寄付金と同額を市が基金に上乗せするマッチング・ギフトの制度を採用します。この条例は5年を目途にしています。

基金で行なう事業は交通安全対策、防犯・事故防止対策、施設等安全点検事業など7事業。市民からは「どれも市が毎年行なっている事業だ。予算を増額してとりくめばいいのでは」との意見が寄せられています。

担当課は「基金の創設で現に取り組んでいる事業を前倒しで、短期的に集中して取り組むことができる。市民・行政・地域が役割分担しながら一体で取り組む仕組みをつくりたい」と説明しています。

(週刊「民主松山」1987号)
 

ストップ!消費税増税 梅沢氏を先頭に商店街で訴え

2012.6.10
街頭で訴える梅沢永治氏と党市議団

日本共産党東松山市委員会は5月27日、梅沢永治衆議院10区予定候補を先頭に党市議団も参加し、消費税増税反対のいっせい宣伝行動に取り組みました。

梅沢永治氏は市内8ヶ所で訴え、行き交う市民から温かいまなざしが寄せられました。

「日本共産党は消費税増税によらない社会保障の充実と財政危機打開の道を提案しています。消費税増税反対、TPP参加反対、原発ゼロの国民の要求をはっきり主張できる政党は日本共産党しかありません。日本共産党を大きくしてください。野田内閣は消費税引き上げ法案を今国会で通そうと、自民・公明党との修正協議で成立させようとしています。マスコミも引き上げを煽る異常な事態です。今こそ、廃案に追い込むために力をあわせましょう。」と訴えました。

丸広前では、それに応えて市民が駆け寄り、固い握手を交わすなど大きな期待が広がりました。

(週刊「民主松山」1987号)
 

都市計画審議会開かれる 「生産緑地の変更」「葛袋工業団地」関連など

2012.6.3

去る5月11日、「生産緑地地区の変更」や「葛袋工業団地にかかわる土地区画整理事業の決定」などを議題とする都市計画審議会が開かれました。

「生産緑地地区」は、都市計画において良好な生活環境や公共施設用地の確保の観点から、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るために定められた地区です。

生産緑地はいったん指定されると30年間は原則解除できません。その代わり、農地として固定資産税が課税される優遇の処置がとられます。今回の変更は、市内山崎町児童公園南側の第19号生産緑地の指定を解除するものです。

審議では、「解除されることで固定資産税は宅地課税になるが、どれくらいになるのか」との質問に、担当課は「一般的には約500倍になる」と答弁。

今回の指定解除は、19年が経過し農業従事者が高齢となり、後継者もなく継続が困難になったという事情を考慮し、特例処置に基づくものです。

また、「葛袋工業団地」の土地区画整理事業にかかわる7議案は、東松山市都市計画の「計画区域の整備、開発、環境保全の方針」の変更を審査するもので、開発許可は、6月中旬に予定されている埼玉県都市計画審議会で最終的に決定されます。

(週刊「民主松山」1986号)
 

自治会連合会 松山支部を設立 「行政パートナー」を一本化

2012.5.20

去る5月15日、松山地区の自治会長と行政パートナーが集い、「東松山自治会連合会松山支部設立総会」が開催され、会則と役員人事を承認。支部長には箭弓町第二の島本正雄氏が選出されました。

会則は第1条で「健全なる地域社会の形成を図ることを目的とする」とし、第2条で「松山地区自治会長及び松山地区行政パートナーをもって組織し、東松山自治会連合会松山支部と称する」と定めています。

これまで東松山市では「自治会連合会」と「行政パートナー連絡協議会」が各地域の自治会活動を担ってきましたが、市民から「分かりづらい」との声も出されていました。

行政パートナーは市から手当が出る準公務員です。自治会に加入していない市民に広報を届けたり、自治会を越える地域の問題に対応したりしています。「連絡協議会」は、去る4月22日に解散し、「自治会に一本化」されることになっていました。

(週刊「民主松山」1984号)
 

「原発やめよ」と風雨の中、街頭で訴える伊藤岳氏、梅沢永治氏

2012.5.13
街頭で訴える伊藤岳氏・梅沢永治氏

「今、日本の6割を超える国民は、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を望んでいます。しかし、政府はこの国民の声を聞かず、安全性を無視して、大飯原発の再稼動を強引に進めようとしています。原発を進めてきた大企業から1億2000万円の寄付をもらっている民主党、4億5000万円ももらっている自民党には、『原発をやめて、自然エネルギーへの転換を』の国民の声は届きません。来るべき選挙では、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を目指す日本共産党を大きく伸ばしてほしい。力をあわせましょう」

日本のすべての原発が止まった翌日の5月6日、北関東で竜巻の被害が出る不安定な天気の中、日本共産党の伊藤岳参院埼玉予定候補と梅沢永治衆院埼玉10区予定候補は、ザ・プライス前で日本共産党の政策を力強く訴えました。

風雨の中、買い物に来た市民や党支持者が足を止め、熱心に演説に耳を傾けていました。

(週刊「民主松山」1983号)
 

許せません!国民無視の政治

2012.5.13

4月25日(水)、日比谷野外音楽堂で開かれた、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り、交渉参加表明を阻止する国民集会」に参加しました。

会場には全国からJA全中、農林水産業や消費者団体が集まりました。政党ではみんなの党を除く9党が壇上にならび全員が挨拶しました。

TPPは国の形を変えてしまう大事な問題、それに反対する集会で政権与党を含む9党もの代表が挨拶しているのに、翌日の大手メディアはこれを報道していません。

今や政府に都合の良いものしか報道しなくなったように思います。戦前の大本営発表とダブって見えてきます。頑張らなければ…。

衆議院埼玉10区予定候補   梅沢永治

(週刊「民主松山」1983号)
 

どうなった?リーマン1億円 党議員団に「問い合わせ」相次ぐ

2012.4.29

「日本共産党東松山市議団のホームページが目にとまりました。リーマン問題ですが、これは結局どうなったのでしょうか?市民とするとうやむやになってしまい、良くわからないのですが」。

市民から届いたメールの一部ですが、党市議団に最近リーマン問題の問い合わせが増えています。

08年9月に、アメリカの大手証券会社「リーマンブラザーズ証券」が倒産し、規則に違反して社債を購入していた東松山市社会福祉協議会が福祉基金1億円を損失した問題は、依然として未解決です。

市社協によれば、現在は「三菱UFJモルガンスタンレー証券」大宮支店が相談窓口になっており、情報収集や配当金の問題など、あらゆる手続きを行なっているとのことです。

この問題では、1億円の社債のうちどれくらいの配当が戻ってくるかも分からず、いまだ「被害額」が確定していません。

市社協理事会でも、当時市社協会長で代表理事であった坂本前市長の善管注意義務違反が認められており、「被害額の確定とともにその責任問題が改めて浮上してくる」との意見も寄せられています。

(週刊「民主松山」1982号)
 

許せません! 国民無視の政治

2012.4.29

「政権交代」を前面に掲げ、国民の大きな期待を受けて 3年前に民主党政権が誕生しました。

ところが首相が3人も代わり、自民党政権時代にできなかった消費税大増税、TPPへの参加、国民無視の原発再稼動を推進しようとしています。

財界・大企業中心、アメリカいいなりの2大政党制をつくろうとした財界も当てが外れたと思います。国民の力がこの流れを許さないからです。

そこで橋下大阪維新の会が登場してきました。マスコミが天まで持ち上げ、かつての小泉フィーバーをつくりだそうとしています。独裁を標榜する人物に政治を任せることはできません。

埼玉10区国政対策責任者 梅沢永治

(週刊「民主松山」1982号)
 

総選挙「近し」か…東松山駅頭 政治宣伝一色

2012.4.22

党市議団と後援会は、毎週金曜日早朝に、東松山駅頭で宣伝を行なっています。

地域の身近な話題や議会の様子を報道する『民主松山』を配布していると、市民から「地道に市政を伝える努力に共感しています。がんばってください」という励ましの言葉が届きます。

去る4月6日金曜日早朝には、日本共産党以外にも、返り咲きを狙う自民党元衆院議員が運動員とともに駅頭に立ち、さらに、東口ロータリーでは、坂本前市長がマイクを持って「総選挙への立候補を表明」。駅前は早朝から政治宣伝一色となりました。しかし、民主現職の動きはまったく見られません。動きようがないのでしょうか。

この日、東松山市議会でも動きがありました。市議会の最大会派「かがやき」(6名)から議長を含む3人が飛び出して、新会派「昴」を結成しました。これは坂本前市長の動きに呼応したものでしょうか。

決意語る 10区国政対策責任者 梅沢永治氏

こうした動きに対して、日本共産党の10区衆院国政対策責任者の梅沢永治氏は、「前市長の「夢」とか自民元職の「ブレない」とか、こんな抽象的な言葉に市民は期待していません。『いま消費税を上げるなんてとんでもない』『安全無視の原発再稼動なんてとんでもない』。この市民の気持ちを国政に届けるためにがんばりたい」と決意を表明しています。

(週刊「民主松山」1981号)
 

党議員団 給食センターを視察 新年度より食材の放射能測定

2012.4.8

当市では、市民の要望に応え、他市にさきがけて学校給食食材の放射性物質の検査を行うことになりました。そこで、去る3月28日、党議員団は学校給食センターを訪ね、4月から実施される簡易放射能濃度検査と測定器の設置や運用方法などについて視察しました。

給食センターの玄関を入ると正面に測定室、そこにアトムテック社製放射能測定器が設置されていました。

所長の説明によれば、測定器は4月から実施される国の新基準(1キロ当たり100ベクレル)に対応できる能力があります。

検査のために研修を受けた専門の職員2名が配置されました。

測定はメニューごとに行い、セシウムについて1s当たり20ベクレルを越える食材は、児童生徒が食べる前に廃棄されます。委託している学校給食(株)をはじめ、公立・私立保育園の食材も検査の対象になります。

党市議団は、測定室を視察、給食センター所長、教育部局職員と懇談し、精度の高い測定に努めるよう要望しました。

(週刊「民主松山」1980号)
 

「率先垂範でエアコンの設置を」 蓮見議員、3月議会でも迫る

2012.4.8

蓮見たかし議員は、昨年の9月議会に続き、「小中学校の普通教室にエアコンを」と求めました。

「私の一般質問をきっかけに、夏の教室気温の調査が行なわれた。調査対象の47日間中、ある学校では、教室気温が30度を超える日が合計37日もある。子どもたちは気温30℃を越す教室の中で懸命に学習に励んでいるが、苛酷な学習環境だ。このような夏の教室気温は望ましい状態であると考えるか」と質問。

教育長は「学校環境基準に『10℃以上30℃以下が望ましい』とあり、調査結果を見ると望ましくない状態の日もあったと認識している」と答弁。

さらに「高温の教室の中では熱中症や血栓症などになる危険がある。『率先垂範、人に先立って模範を示す』と言っている市長や教育長が、エアコンのある部屋にいて、子どもたちの教室にはない。いかがなものか」と再質問。

市長は「25年度以降の整備計画の中で検討する。設置しないというわけではない」と、教育長から「やらないとは言っていない」との答弁がありました。

蓮見議員は「子どもたちの健康と学習を保障するために一日でも早い設置を切に望む」と重ねて求めました。

(週刊「民主松山」1980号)
 

「新改革プラン」で市民病院の健全化目指すというが・・・ 市民の期待に応える改革を

2012.4.1

本紙3月4日付の「どうなる市民病院『新改革プラン』策定」で、「新改革プラン有識者会議」の報告書についてお知らせしましたが、その主な提言は、

  • 開業医との医療連携を強化すること
  • 市民病院の役割の明確化や機能分担を進め、現在、入院機能を果たしていない小児科、耳鼻咽喉科は休止又は廃止することが望ましい
  • 市内の中核病院、あるいは小川赤十字病院を含む比企管内の中核病院と協議し、時間外救急を含む医療機能の分担、病院間、病院と診療所間などのネットワークをつくり、医療資源を有効活用すること
などです。

このうち、市民の要望が最も強い時間外救急医療の再開については、「医師不足の現状では、当面、非常勤医師1名による内科主体の体制で可能な限りの時間外救急を行なう」とし、外科系の患者については「近隣基幹病院とのネットワーク化を推進して受け入れ体制の機能分担を測る」と提言しています。

なお、この有識者会議の「報告書」をもとに策定される「新改革プラン」により、2012年度からの3年間で、市民病院の「健全化」を図ることになります。

「報告書」は、最後に、「市民の信頼に応えられる市民のための病院としての存続を望みます」と結んでいます。市民の期待に応える「改革」を切に望みます。

(週刊「民主松山」1979号)
 

東松山・比企地区 重税反対全国統一行動 400人の参加で集団申告も

2012.3.25

去る3月13日(火)、「第43回 重税反対全国統一行動東松山・比企地域集会」が松山市民活動センターで開催され、約400人が参加し、「貧困と格差が広がる中、これ以上の庶民負担増加や消費税増税は、国民各層の暮らしと営業を破壊し、大震災の復興を妨げるものです。国民生活を守るために、政府は、多国籍大企業中心の政策を改め、仕事と雇用を増やす内需拡大の経済政策に転換し、社会保障の拡充を行うべきです。」などのアピールを採択しました。

野口光男実行委員長(川越・東松山民商副会長)は「この集会は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が重税反対の一点で団結して1970年に始まった。消費税10%では暮らしが成り立たない。力を一つにして中止させよう」と訴えました。

来賓の比企労連島田悦夫議長が「春闘」の状況報告、日本共産党を代表して梅沢永治氏が埼玉10区の情勢を報告し、激励のあいさつをしました。

集会後、参加者全員が東松山税務署までアピール・ウォーク、整然と確定申告を行ないました。

(週刊「民主松山」1978号)
 

市議会 請願採択 国へ「意見書」を提出 年金生活者の願い届く

2012.3.25

3月議会に、全日本年金者組合東松山支部(欠川美二支部長)から提出された請願(紹介議員小野)=年金支給額の切り下げ及び年金支給年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める=は、議会最終日の19日、会派かがやき以外の賛成多数で採択され、意見書は全会派一致で国へ提出されました。

傍聴席から成り行きを見守っていた欠川さんは「去年も出したが採択されなかった。あきらめずに出して、年金者の重いが受け止められてうれしい。みんなが安心して暮らせる老後になるようこれからもがんばりたい」と喜びを語っていました。

政府は「税と社会保障の一体改革」の名のもとで、特に年金生活者にとって命綱である年金を、「消費者物価が下がった」ことを理由に、この4月から0.3%の減額を決めました。さらに2011年度までの特例措置(高齢者の生活実態・経済状態を配慮)を持ち出し、「もらいすぎている」として今後3年間で2.5%削減、さらにその後も毎年削減しようとしています。

今回のように全国の地方議会から国への「意見書」をあげるなど、年金改悪阻止の大波を起こすときではないでしょうか。

(週刊「民主松山」1978号)
   

3・11大震災から1年 復興支援、原発はゼロに 党と後援会が街頭宣伝

2012.3.18

「東日本大震災からちょうど1年。地震・津波・原発事故で、今も約34万人以上が厳しい避難生活を送っています。政府は被災者の生業と生活再建最優先の復興を進めるべきです。」

「放射能の危険から子どもを守る、原発ゼロを目指す日本共産党です。救援募金と原発ゼロ・放射能汚染対策を求める署名にご協力ください。」

3月11日、ザ・プライス前で小野・蓮見・武藤の党市議団と後援会員20人が復興支援、原発反対の街頭宣伝を行ないました。

ハンドマイクの訴えに足を止め署名する人、募金する人。そこへ、突然、小さな子どもとお父さん。募金箱を持ってかわいい声で救援の訴え…。「一緒にがんばろうね」とエールを交換しました。

1時間半の取り組みで市民から寄せられた救援募金は5391円、署名は52筆でした。日本共産党から直接自治体、漁協などに届けられます。昨年は総額約十億円になりました。

新郷在住の詩人、再生真土佳さんもマイクを握り、「次の世代に原発の危険性を伝えてゆくことが大切です。私たちには未来につながる希望をつくる責任があります」と訴えました。

(週刊「民主松山」1977号)
 

一般住宅 耐震診断・補強工事に補助を 党市議団の「緊急提言」実る

2012.3.11

3月11日は、昨年の東日本大震災からちょうど1年。

震災直後に行われた市議選にあたり、党市議団は「いのち守る福祉・防災のまちづくりを」と緊急提言を発表し、その実現を目指してきました。

提言の一つ、個人住宅の耐震診断・補強工事への助成をと、蓮見議員が、昨年6月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。

いま開会中の3月議会に、新規事業として木造住宅の「耐震診断」「耐震改修」への補助金300万円が予算計上されました。

名称は「住宅耐震診断等補助事業」。財源は、国県の補助金150万円、市の補助金150万円。「診断」は5万円を限度とし20件分。「改修工事」は20万円を限度とし10件分です。

市内には補助の対象となる、昭和56年以前に建てられた木造住宅が6481戸あります。

昨年4月の時点で、耐震診断・補強工事のどちらも助成を行っていないのは、県内40市中、東松山市と富士見市だけでしたが、ようやくこの制度が実現することになります。

党市議団は「市民は大変喜んでいます。この制度をさらに充実させるように今後も努力したい」と語っています。

(週刊「民主松山」1976号)

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「どうなる?市民病院」—新改革プラン策定

2012.3.4

昨年11月に設置された「東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議」の3回にわたる会議の内容をまとめた「報告書」が、去る2月22日、市長に提出されました。

有識者会議は、会長の樺澤一之大東文化大学教授、副会長の宮山徳司埼玉医科大学特任教授を中心に、県会議員、市議会議員、比企医師会長、東松山保健所長、市職員など11人で構成されています。

「報告書」は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」(平成19年)に沿って進められた3年間の市民病院改革の成果と課題を明らかにし、今後の具体的な取り組みを提案しています。

現在の「改革プラン」は、本年度中の経常収支の黒字化を掲げていますが、達成の見込みがないことから、「市民病院改革プラン評価委員会」によってプランの見直しが進められていました。           

有識者会議の「報告書」には、評価委員会の意見を踏まえて、

  • 時間外救急診療の再開という市民の期待に早急に応えるべきであること
  • 比企地域の中核病院として、医療機能を他の医療機関と分担すること
  • 医療従事者に魅力のある病院づくりを目指すこと
など、重要な内容が盛り込まれています。

この「新改革プラン」は新年度から実施されますが、詳細は順次お知らせいたします。

(週刊「民主松山」1975号)
 

第26回松山地区ハートピアまつり盛会

2012.3.4

去る2月25・26日、松山地区の自治会や市内各地域で活動する文化・芸術、スポーツ、ボランティア団体など60以上の団体が参加して「第26回 松山地区ハートピアまつり」が開かれました。

市内最大の文化の祭典に、2日間で約5000人が来場し、作品の展示コーナー、ホール、中庭会場はどこも大勢の人でにぎわいました。

初日はあいにくの雨模様でしたが、開会式が始まる午前10時には会場のホールは満席となりました。

各展示コーナーでは、来場者が作品のでき栄えに感心したり、批評しあったり、話が弾み明るい雰囲気にあふれました。

中庭の即売コーナーも雨があがった昼ごろには賑わいを見せ、やきとり、せんべい、陶芸や七宝焼きなどの販売所にも人だかりができました。

初日の尾車親方(元大関琴風)の記念講演は「七転び八起きの相撲人生」。

親方は真っ先に「相撲界では昨年2月に激震があり、ご迷惑をかけました。しっかり立て直していきたい。今後も応援して欲しい」とお詫びのあいさつ。

気持ちを率直に吐露する親方の巧妙な語り口、14歳で入門してからの厳しく辛い相撲人生や親方・親子の情愛を、ユーモアを織り交ぜて語る人情話に、会場からは笑いと涙がこぼれました。

(週刊「民主松山」1975号)
 

党議員団—「市政懇談会」開催

2012.2.26

去る2月19日、党市議団と市民との市政懇談会が開かれました。懇談には医療、介護、福祉、教育関係者、平和運動、労働組合の代表者、地域のみなさんも参加し、意見交換が行なわれました。

はじめに、武藤議員団長が「政府の社会保障と税の一体改革が行なわれれば、市民のくらしも、経済も、国の財政も成り立たなくなる。3月予算議会では市民のくらしに直結する議案もあり、みなさんの願いを市政に届けたい。」とあいさつ。

蓮見議員が昨年の12月議会の報告。続いて、小野議員が新年度予算案の概要を報告し、その後、質疑応答。 参加者からは、

  • 「原発事故による放射能汚染が心配。対策を進めて欲しい。」           
  • 「市民病院の救急体制を充実して欲しい。救急が間に合わずに亡くなっているケースがある。」「病院改革はどうなっているのか。」
  • 「住宅リフォーム助成制度についてもっと詳しく教えて。」
  • 「仕事が厳しく、学童保育時間の延長を切に望む。」
  • 「独り暮らし高齢者の緊急時の対応を。」
  • 「医療を重視した市政を望む。特に、小児救急医療体制が必要。」
  • 「公費で実施している師範塾の内容が公表されないのはおかしい。」「学力テストの公表はしないで欲しい。」

などさまざまな要望が出され、活発な意見交換となりました。

(週刊「民主松山」1974号)
 

市民病院の現状は―「院外処方」になって

2012.2.12

市立市民病院は2月1日より、病院内薬局での受け取りを「院外処方」に切り替えました。

スタート1週間の7日、院内では診察を終えた患者に対し、薬剤師や職員が院外処方の案内の対応に追われていました。ファックス電話を設置し、患者の希望するかかりつけの調剤薬局(市内34保険薬局)に処方箋を連絡する対応も取られ、待合室は会計を支払うのみで、これまでの混雑振りとは一変した雰囲気。

一方、病院前にできた3調剤薬局の「お客様獲得合戦」に戸惑う人や、親切、丁寧、コーヒーなどを振る舞い、お土産つきなどサービス(?)に「待ち時間が少なくなって楽になった。サービスもいいし」と満足した様子も見られました。ちなみに門前薬局の利用者は約6割とのことですが、「交通安全対策」が必要です。

この日、党議員団は、院長、事務部長、次長と懇談。院外処方の現況、医師の確保など、病院の運営状況、8名の非常勤医師の退職に対する考え方や対応についてなど約1時間にわたり意見交換しました。

病院長は「薬の待ち時間は解消された。医師の退職については、経営・診療体制を見直す中で判断した。常勤医師の協力も得ながら、対応する。引き続き常勤医師の確保など、経営努力に万全を尽くす」と述べました。党議員団は「診療体制に対する市民の不安、職員の不安に対し、安心を強くアピールできるよう努めてほしい」と強く要望しました。

(週刊「民主松山」1972号)
 

どうなっている? 企業誘致—葛袋の工業団地開発—

2012.2.12

「葛袋の工業団地開発で、すでに4区画が販売されたというのは本当か。市長が新年会の席で話したらしい」。過日、市民の方から党議員団に問い合わせがありました。

現在、葛袋の採石場跡地はさいたま市の大栄不動産鰍ルか2社が出資する「東松山葛袋開発(株)」が工業団地として造成を進めています。

景気が低迷し、少しでも市内の雇用改善につながる情報には市民も敏感です。早速、党議員団が担当課に進捗状況について説明を求めました。

担当課から「民間主体で事業が進められている。市としては今年6〜7月に予定の県の許認可手続きが終わらなければ、事業は『絵に描いたモチ』で、はっきりしたことは言えない。しかし、地盤も安定しており、交通の便もよいので、複数の事業所から引き合いがあるのも事実」との説明がありました。

一方、大栄不動産の事業案内によれば、5区画のうち1区画はすでに売約済みの印があり、スーパーの配送センターとの報道もあります。民間ベースでは県の認可を待たずに誘致が進んでいる状況です。

市は、今後、取り付け道路などのインフラ整備費として約5億円を投資する予定です。今後も、民間企業の開発への巨額の支援を注意深く見守る必要があります。

(週刊「民主松山」1972号)
 

«学校給食» 「より高性能の測定器を」—内部被曝のリスクを少なく

2012.2.5

学校給食の放射性物質検査について、市教育委員会は、1月24日にベラルーシ共和国アトムテック社製放射能測定器AT1320Aの購入を決めました。

これに対し、26日、党市議団は、他会派の議員とともに、子どもの内部被曝のリスクをさらに低くするため、検出能力がもっと高い測定器の購入を強く要望しました。

購入を決めた測定器は1時間測定で検出限界5〜7ベクレル、2時間で3ベクレルまで測定できるものです。しかし、限られた学校給食の調理時間内に全食材の事前検査を行なうためには、測定時間を短くしなければならず、検出限界値は当然高くなってしまいます。

機種選定の理由は、新年度に実施予定の国の基準値(1s当たり40ベクレル)の半分の20ベクレルで対応できること、価格が1台約150万円で購入しやすいとのことでした。

党市議団は、検出限界値20ベクレルでは不十分だとし、昨年12月議会の厚生文教委員会でも紹介され、市が購入を決めた測定器よりも高性能の測定器(1台450万円、17分の測定で10ベクレル、1時間で5ベクレル)の購入を求めていましたが、受け入れられませんでした。

党市議団は「国の基準値とコストを優先するのではなく、子どもの内部被曝のリスクを少なくすることを最優先に取り組んでほしい」との保護者の声を教育委員会に伝えました。

(週刊「民主松山」1971号)
 

学校給食センターに放射能測定器を設置 全食材検査へ

2012.1.29

放射性物質を体内に取りこんで起こる健康被害が内部被曝です。胎児から成長期の子どもは、成人の数倍〜数十倍の影響があります。

このほど市は、子供たちの内部被曝をできるだけ未然に防止するため、給食センターに放射能測定器を設置することになりました。これは市民の請願に応えたものです。

今月20日、教育委員会は市議会会派代表者会議で、「学校給食の放射性物質検査について、原則として事前に食材全品の簡易検査を行なう。国の新基準(4月1日から適用)に対応ができるよう、定量下限検出能力が1sあたり20 Bq(ベクレル)以下の測定器、1台あたり約150万円を2台購入する予定。できるだけ早期に実施する。」と説明しました。

党議員団は、さらに詳しい説明を担当課に求めました。それによると「購入予定の測定器は放射性セシウム134、137合わせて20 Bq、検出限界値は3.7Bq」とのことです。

給食食材の事前の全品検査は県下では初めてのことで、当市の放射能対策は大きく前進しました。

党市議団は内部被曝のリスクをさらに低くするため、検出能力がもっと高い測定器を購入するよう強く要望しました。

(週刊「民主松山」1970号)
 

梅村早江子さんのプロフィール

2012.1.29

立命館大学文学部東洋史学科卒業。47歳。

「消費税をなくす全国の会」の結成に参加し事務局長を務める。現在、同会常任世話人として活躍。

日本共産党中央委員会准中央委員。

蕨市に住み、「蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会」の会長。保育の拡充を求める「ママ・パパネットワーク」の運動に参加。

家族は、夫と小学校と保育園に通う男児二人。

(週刊「民主松山」1970号)
 

住宅リフォームへ助成 新年度から実現へ

2012.1.22

市民が住宅のリフォームを行う場合、その工事費の一部を市が助成する『住宅リフォーム助成制度』が来年度から実施されることになりました。

これは12月議会で他会派の議員の質問に市長が答えたもので、バリアフリー化や省エネ関係の視点から、新年度より実施できるよう準備するとのことです。

この制度は、住宅の改善を容易にし、市内の中小事業者の振興を図り、市の税収も増える、まさに「三方一両得」の制度です。

党議員団は何年も前から毎年市に要望し、また、一般質問でも繰り返し取り上げ、その実現を強く求めてきました。

10年6月議会で、蓮見議員が「生活上の困難がある人にリフォーム助成をすべきだ。高齢化が進む中、浴室・トイレなどの改善、段差解消などを求める市民の需要は高まっている。地域経済活性化の視点からも改めて制度の創設を求めたい」と質問。

これに対し、市は「県内の状況を参考に、高齢社会も見据え、補助対象、金額、実施期間などを研究している」と答弁していました。

党市議団は「市民生活のためにも、地域経済活性化にとっても大きな前進です。市民が利用しやすいよう見守りたい」と制度の実現を喜んでいます。

(週刊「民主松山」1969号)
 

安心して勉強に励めるように 就学援助制度の活用を

2012.1.22

長引く不況のなか、中小企業の倒産や廃業、企業のリストラ(首切り)が続いています。一家の働き手を失った子どもたちが、「給食費が払えない」とか「学校への支払いが滞っているため、学校に行けない」など深刻な実態もあります。

就学援助制度は、こうした子どもたちが安心して勉強に励めるように、家庭の事情に応じて学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。

小中学生がいる家庭ならば誰でも申請することができますが、適用基準があり、@生活保護を受けている世帯 A昨年度又は今年度に生活保護を停止または廃止された世帯 Bその他経済的な理由のため学用品代や給食費の支払いに困っている家庭などとなっています。

年々申請者が増加し、昨年12月31日現在で、小学生652人、中学生344人、合計996人がこの制度を受けています。

主な支給内容と金額は【学用品費(年額)】(小学)1万1100円、(中学)2万1700円 【新入学用品費】(小)1万9900円、(中)2万2900円 【修学旅行費】(小)2万600円、(中)5万5700円 【学校給食費】(小)月額3700円、(中)月額4400円などです。

詳しくは学校、教育委員会又は党議員団にお問い合わせください。

(週刊「民主松山」1969号)
 

増税と社会保障の一体改悪 許さぬ闘いに全力 今年もどうぞよろしくお願いします

2012.1.1

みなさま、新年をいかがお迎えでしょうか。

政権交代から2年余り、「自民党政治を変えたい」という国民の願いは次々と裏切られてきました。「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という古い政治の枠組みに縛られているかぎり、国民の願いに決してこたえることはできません。

新しい年を迎え、震災復興、原発ゼロをめざす運動をはじめ、普天間基地問題、TPP問題、そして「消費税増税と社会保障制度の一体改悪」を許さないたたかいが重大な局面を迎えています。

私たち国会議員と候補者は、地方議員や党員・後援会員のみなさんと力を合わせ、日本の政治の閉塞状況を打ち破る展望をあらゆる分野で堂々とさし示してたたかいぬく決意です。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

  • 日本共産党衆議院議員 塩川てつや
  • 参議院議員  大門みきし
  • 参議院議員  紙  智子
  • 党准中央委員 梅村早江子

新年のごあいさつと決意を申し上げます。

昨年は、大きな犠牲と被害をもたらした東日本大震災直後の市議選で「福祉・防災のまちづくり」を提言し、3人の当選を果たすことができました。

今年も、国保税の大幅な引き上げや度重なる「年金」の引き下げの中、私たち党議員団は、市民の暮らしを守るため、社会保障の充実のため全力を尽くします。

2012年 元旦
    日本共産党東松山市議会議員 武藤 晴子 
  • 小野美佐子
  • 蓮見たかし
(週刊「民主松山」1968号)