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2012年度(平成24)一般会計決算 平和教育など 問題点を指摘し改善求め討論

2013.12.22

決算特別委員会で審議された「平成24年度一般会計決算の認定」について、委員会では小野議員が、議会最終日の17日の本会議で蓮見議員が反対討論を行いました。

この年の歳入は2.8%の増、歳出は3.9%の増、実質収支は11憶3868万円の黒字となりました。

市民への具体的な施策は、福祉や教育、環境のまちづくりなどで一定の前進を評価できる部分もありますが、見過ごせない重大な問題を指摘せざるを得ません。

憲法・地方自治法の理念に立って、平和と民主主義を守る教育行政や市政運営が行われたかという点で、@花と歩けの平和都市宣言の町が、広島の平和祈念式典への市民及び中学生派遣を中止したこと A研修の機会均等を保障し、「同僚性」を育むべき教育現場で、競争と格差を生む「東松山師範塾」を開催していること B特定の生徒を推薦し研修させる「中学生リーダー育成道場」の実施 C児童生徒、教職員や学校、保護者間の過度な競争を助長する「全国学力テスト」への参加と結果の公表 D3カ所の集会所で行われている人権に名を借りた「同和集会所事業」など、問題点を指摘し、改善を強く求めました。

(週刊「民主松山」2060)

「秘密保護法」 緊急抗議集会&学習会 「施行まで1年ある必ず廃止に」

2013.12.15

自公政権が国会のルールを無視して「特定秘密保護法」を参議院で可決した翌日の12月7日、日本共産党東松山市委員会は緊急の抗議集会&学習会を開催しました。

党蓮見市議が基調報告。「昨年の12月7日の総理大臣決裁で『政府における情報保全に関する検討委員会の開催』が決まり、その直後に成立した安倍内閣は、形ばかりの『秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議』を開催。政府が作成した『報告書』を参院選直前の6月に提出。それを基に、10月25日に法案を国会に上程し、廃案や慎重審議を求める8割の国民世論を無視してわずかな審議で強行採決した。有識者会議の資料には『対外非公表』『取扱注意』の文字。作成過程そのものが国民に秘密だった」と指摘しました。

緊急にもかかわらず会場の東松山教育会館には約40人が駆けつけ、様々な角度から「秘密保護法」の問題点や疑問点を出し合い、活発な意見交流で理解を深めました。

参加者は「憲法違反の『法案』は通ってしまったが施行までに1年ある。今後さらに学習を重ね、廃案を求める多数の国民世論を一つにする運動を広げ、必ず廃案にしよう」と決意を新たにしました。

お詫び 不手際により山崎徹弁護士の講演は中止となりました。お詫びし、改めての開催に努めます。

(週刊「民主松山」2059)

比企労連第25回定期大会 「市職員の自衛隊研修に抗議の決議」

2013.12.08

11月28日、「比企地域労働組合連合会(比企労連)」の第25回定期大会が教育会館で開かれました。

島田悦夫議長はあいさつで「東松山市の森田市長の市政運営が危険な方向を向いています。教育に介入して『師範塾』を設置しています。一部の中学生を対象に『中学生リーダー研修』が行われ、今年6月には市職員の自衛隊体験入隊研修が実施されました。一方、比企地域の運動の成果として『住宅リフォーム助成制度』が小川町でスタートしました。また、滑川町の介護施設を不当解雇された労働者の職場復帰を実現し、比企労連の力を示すことができました。新方針の下で力を合わせ厳しい情勢を切り開いていきましょう」と代議員に呼びかけました。

また、森田市長宛の「東松山市職員の自衛隊体験入隊研修に抗議し、真に自治体職員の資質向上を求める特別決議」が満場一致で採択されました。

来賓として市川埼労連副議長があいさつ。近隣の党議員も招待され、代表して蓮見市議があいさつしました。

(週刊「民主松山」2058)

新年度に向けて 厚労省など各省庁に予算要望 党埼玉県委員会

2013.12.01

日本共産党埼玉県委員会は22日、2014年度の国に対する予算要望を提出し、厚生労働省、国土交通省、文部科学省など各省庁と懇談しました。

これには伊藤岳党県民運動委員長、柳下礼子県議をはじめ県内市町議らが参加し、塩川鉄也衆院議員、紙智子、大門実紀史両参院議員が同席しました。

国民健康保険については「市町村の国保財政はどこでも火の車、国がしっかりと財政支援をしてほしい」「国保税の督促状が赤や黄色の封筒で届いたり、住んでいる土地を差し押さえられたり、人権を無視した取り立てが行われている」などの実態を訴え、市町村国保の「広域化方針」を見直して、国庫負担を増額することを求めました。

当日は、武藤議員も参加。東松山市の要望、@「子ども医療費」を国の助成制度として創設すること A「特別支援教育支援員」の地方財政措置の一層の拡充を図ることをはじめ、教職員の「多忙化」の実態、公的病院の休日夜間の救急医療充実のために医師不足の解消を、と訴えました。

(週刊「民主松山」2057)

「教育内容」への不当な介入ではないか 埼玉県議会の教育介入問題

2013.11.24

埼玉県議会文教委員会は、過日、「日の丸・君が代問題」で「一部の自治体で強制の動きがある」と「注」を添えた実教出版の日本史教科書を問題視し、これを選定した8校の校長を呼び出すなどして、県教育委員会に対して繰り返し採択の再考を迫りました。

県議会最終日の10月11日には、「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」が自民党と当市選出の県議も所属する「刷新の会」の賛成多数で採択されました。

しかし、県教委はこうした議会の「介入」に抗して再審査を認めず教科書は採用されました。

教科書の採択は「教育内容」そのものであり、「教育条件」の整備に徹すべき行政や議会が介入する権限はありません。これは教育行政の自主性を脅かす不当な政治的介入と言わざるをえません。

共産党以外の他会派の議員からも「日本を悲惨な戦争に導いた軍国主義教育の過ちを忘れてはならない」などの反対意見が相次ぎました。

不当な「決議」に賛成した議員は、検定合格した実教出版の教科書に対して「慰安婦強制連行などは証拠も不十分で本当にあったか疑わしい」などとも述べていますが、軍や政府が「軍慰安婦の募集と軍慰安所の運営」に直接関与した証拠は多く(たとえば1938年3月4日の陸軍省兵務局兵務課の軍参謀長宛の通牒など)、「慰安婦」への強制性も2003年4月の東京地裁判決で認められていることはご承知の通りです。

(週刊「民主松山」2056)

自衛隊研修問題 市職員の役割は「全体の奉仕者」 自治労連県委員長を招いて学習会

2013.11.17

日本共産党東松山市委員会は、畔上勝彦自治労連県本部委員長を招いて「市職員の自衛隊入隊研修問題」について学習会を開きました。

はじめに、畔上氏は「人を殺傷することが自衛隊の本質だ。自衛隊は人を殺傷するために訓練し、消防隊は人を助けるために訓練している。これを無視することはできない」と述べました。

畔上氏は、東日本大震災での自治体職員の大奮闘や生活保護、国保など国民のくらしを守る最前線での仕事を具体的に述べ、「住民のいのちと安全、暮らしを守るという仕事への思い、専門職としての役割を果たすという使命感」を持って頑張っている現状を紹介しました。

そのうえで、自治体労働者の役割は「政治から相対的に独自の立場に立って、政治部門の政策決定・執行過程に対して、『全体の奉仕者』の観点から積極的に意見を述べ、政策が住民の権利と福祉の向上にできるだけ資するように努力することだ」と述べ、「職員が必要とする研修は、この『全体の奉仕者』としてふさわしい内容であるかを十分考慮して実施されるべきだ。過日、市との懇談で、今後の研修の実施に当たってこの観点から改善を強く求めた」と述べました。

(週刊「民主松山」2055)

<言語道断> 職務としての自衛隊体験入隊 ―党市議団に危惧するメール―

2013.11.10

党市議団の「9月市議会報告」を読んで「市職員の自衛隊入隊研修」に市民から危惧の声

11月4日、党市議団の「9月議会報告」を読んだ市民から「市職員の自衛隊入隊研修問題」について市議団宛にメールが寄せられました。その要旨を紹介します。

◇  ◇

当地へ移り住み26年以上になります。丸木美術館や平和資料館まである東松山は、良識のある市民、議員が多く住む平和を尊ぶ街として自慢してきました。

ところが、今朝、ポストに届けられた議会報告を読み、とても恐ろしい事態が進行している事に深く落胆しました。

公僕であるべき市の職員が自衛隊体験とは。50年前までは自衛隊のポスターさえ街角に貼れませんでした。

現市長が当選した時点で、非常に右翼的な森田氏には危惧していました。 大学紛争の時代に、日本はこのままでは徴兵制へ必ず走るぞと、大学の仲間と話していましたが、いよいよ秘密保護法案が通過すれば、ますます現実味を帯びてきます。

その最中にこの記事です。共産党の報告がなければ、市民は知る由がありません。市民の誰も気づかない間に、13人もの職員を職務として体験入隊させるとは言語道断ですし、税金を返して頂きたいほどの怒りが込み上げてきました。

今この問題を追及し変えられるのは共産党だけです。どうぞこの問題を将来的な課題として頑張って頂きたいとメール致しました。

(高坂ニュータウン在住)

(週刊「民主松山」2054)

リニューアルで変質した「県平和資料館」 薄められた<戦争の悲惨さ>

2013.11.3

10月20にリニューアル・オープンした「埼玉県平和資料館」。新パンフレットには「埼玉ピースミュージアム」、その下に小さく「埼玉県平和資料館」と書かれています。

以前は、受付を過ぎると左手の壁面に日本が朝鮮半島や中国、東南アジアなどを侵略した経緯と加害の事実を示す年表があり、それを見ながら「タイムトンネル」をくぐって戦争の時代にタイムスリップするという設定でした。

年表は来場者に「戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える」という平和資料館の目的を伝え、タイムトンネルをくぐる動機づけとなっていましたが、こうした設定は失われてしまいました。

トンネルの反対側に移された「年表」の内容は、中学校の教科書よりも簡単なもの。加害の事実も消されてしまいました。戦争の被害と加害の事実を伝えてこそ「戦争の悲惨さ」は伝わるものです。いかに多くの人の血が流されたかを伝えない平和資料館とはいったい何だろうか。

「戦争の悲惨さ」が極端にまで薄められた平和資料館の中で、小学校の修身の授業風景が流され、「日本はアジアの平和と独立のために戦っている」という教師の言葉が響きます。日本が引き起こした侵略戦争が「正義の戦争だった」と聞こえる内容に一瞬どきりとさせられます。

最後は「自然災害と復興」をテーマとした企画展示室。人為的な戦争被害と同列に扱うことはいかがなものでしょうか。

(週刊「民主松山」2053号)

市職員の「自衛隊入隊研修」 自治労連で問題に 市長に抗議と懇談を要請

2013.10.27

自治体労働者で組織する組合・自治労連埼玉県本部は、去る9月30日、東松山市役所を訪れ、森田市長に「緊急特別決議」(裏面に全文掲載)を届け懇談を要請しました。

決議は9月議会一般質問で蓮見議員が明らかにし、新聞報道もされた「市職員の自衛隊入隊研修」について、「憲法・地方自治・公務員制度の在り方を逸脱したもので、軽率としか言いようがない。猛省を求める」と見解を表明し、抗議したものです。

9月28日開催された自治労連定期大会では、多くの組合員から「看過することができない」との意見が出されたとのことです。

「自衛隊入隊研修に抗議し、憲法の理念に則った質的向上を求める」とした「特別決議」は、「自治体の役割は住民の命・暮らし・権利の擁護、多様な住民意思と住民自治を尊重するもの。職員の研修はそれらの理念に則り、全体の奉仕者に相応しい内容であるか否かを十分に精査して実施すべきではないか」と研修計画の改善を求めています。

いま、自衛隊の災害派遣活動に期待を寄せる世論もありますが、「自衛隊の本質的役割は人を殺傷すること」、違憲の判例もあることなどから、深い洞察に欠けているとの批判は免れません。

(週刊「民主松山」2052号)

もう黙っていられない! 「まともな仕事と人間らしい生活を」 ワーキングカフェ西部の集い(上)

2013.10.13

去る10月6日、「ワーキングカフェ西部―まともな仕事と人間らしい生活を」をテーマに、東松山、川越、坂戸などの青年たち20人が川越市民会館に集いました。これは10月20日に東京明治公園で開かれる「全国青年大集会」のプレ企画です。

はじめに3人のパネリストが現状を語りました。

Aさん「大手電機メーカー関連の工場で正社員として働いています。従業員1000人の工場に労働組合はありません。残業は月100時間。昨年入社した新人は、残業が月120〜130時間、3か月で退社に追い込まれました。」

Bさん「大学を卒業して都内の大手企業に就職。朝7時から夜8時まで勤務。そのうえ土日も出勤。入社3か月で体調を崩して退職。保険の営業マンなどいろいろ転職しました。いったんブラック企業に入ると次々と経歴が汚れてまともな就職が難しくなります。」

Cさん「親が起業した建設会社で経営を引き継いでいます。従業員を10人くらい雇用する側ですが、粗利(あらり)が少なくカツカツの状況。残業しても赤字経営で、結局、自分自身が長時間低賃金で赤字を埋めるしかない。赤字では入札に参加できないから。自分も労働者。このままでいいのかという気持ちです。このままでは世の中生きていけない。」

(続く)

(週刊「民主松山」2051号)

《青鳥城跡》・《五領遺跡》 市制60周年に 歴史公園の整備を

2013.10.06

蓮見議員は9月議会一般質問で、来年の市制60周年記念として歴史公園の整備を提案しました。

その一つ、青鳥城は『源平盛衰記』に頼朝が立ち寄ったと記され、本郭や二の郭などもよく保存され、県指定の史跡です。昭和63年に市教育委員会が「『青鳥城跡』保存管理計画策定報告書」を作成し、遺構の調査と保存管理について市に答申しました。それから25年、保存管理は進んでいません。

もう一つは、元県立博物館長の金井塚良一先生と松高郷土部が発掘調査を行った市内若松町一帯に広がる五領遺跡の保存と顕彰です。

出土した土器は古墳時代前期を代表し、出土した場所の名前をとって五領式土器と名付けられ全国的に有名な標識となっています。古代大和王権との強いつながりを示し、遺跡としての価値は極めて高いと言われています。

最近、県下で初めて当市で三角縁神獣鏡が発見され、比企地域と大和王権との結びつきがますます注目されています。

教育部長から「『青鳥城跡』内は生活の基盤として土地利用されている部分が大半であり、当面は保存管理計画の指針に沿った管理に努めたい。五領遺跡は9割が宅地化され公園整備は難しいが、顕彰に努めていきたい」との答弁がありました。

(週刊「民主松山」2050号)

自衛隊体験入隊

2013.10.06

蓮見議員が、9月議会の一般質問で「市職員が、職務命令により自衛隊に研修のため入隊した」件をただしたことが新聞報道されたこともあり「大きな反響」を呼んでいる。しかし、インターネットのブログやツイッターを見る限り、一部を除いて理解不足や偏見もあるようだ▼憲法99条の「公務員の憲法順守義務」は当然だが、世界有数の軍事力を持つ自衛隊と戦争放棄、戦力不保持、交戦権を認めない憲法9条との矛盾がある(だからこそ、安倍政権は憲法改悪をたくらんでいるのだが)。いずれにしろ「99条に抵触している」とすると「解釈論」にすり替えられてしまう▼原点に帰ろう。地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」としている。したがって市職員に求められるのは「住民の声を聞き、考えること」。これが住民福祉や自治の前提。しかし、自衛隊員に求められるのは「考えることではなく、命令に無条件に従うこと」▼住民の声を聞いて考え、住民の立場で仕事をすべき市職員と、考えずに上官の命令に従うことを「資質」とする自衛隊員とは全く矛盾するもの。規律や災害時の訓練を目的にするなら、消防署の方が適しているのでは…。

(週刊「民主松山」2050号)

市職員の自衛隊研修 求められる資質は正反対 9月議会 蓮見議員一般質問でただす

2013.9.29

9月議会の一般質問で蓮見議員は、去る6月に職務命令によって市職員13人が研修の名目で航空自衛隊熊谷基地に体験入隊した問題を取り上げました。

蓮見議員は「公務員は憲法99条の規定に基づいて『憲法尊重擁護義務』を負い、『日本国憲法を順守する』と誓約している市職員に、軍事教練を主とする自衛隊への体験入隊を命じることは、『憲法尊重擁護義務』に違反する恐れがある」と指摘しました。

さらに蓮見議員は「熊谷基地に応募したのは5月9日。起案と決裁日が5月31日。起案も決裁もされていない体験入隊の申し込みを許可したのはだれか。これは手続き上適法か」と質しました。

これに対し高柳総務部長は「研修費は今年度の当初予算で計上していた。自衛隊研修は昨年より検討されており、今年5月、熊谷基地に応募して抽選の結果受け入れが決まった」と経緯を述べるだけにとどまりました。

また、蓮見議員は「市の研修目的は『規律の向上、社会性、協調性を養うこと』とあるが、自衛隊では『活動を体験してもらうこと』となっている。目的が一致していない。これでどうして研修になるのか」と質し、「住民の声を聞いて考え、住民の立場で仕事を進める公務員と、上官の命令に無条件に従う自衛隊とでは、求められる資質は正反対だ。」と指摘しました。

最後に蓮見議員は「この問題は森田市長が憲法を守るのかどうかが問われる問題だ。99条の憲法尊重擁護義務をどう考えるか」と質しました。

これに対し森田市長は「憲法は順守しているし、これからも順守する」と答えました。

(週刊「民主松山」2049号)

市職員が研修名目で自衛隊体験入隊 「憲法を順守する義務」(憲法第99条)に違反では?

2013.9.22

去る6月の3日間、入庁2年目の市職員13人の航空自衛隊熊谷基地体験入隊が行われました。森田市長が職務命令で行った自衛隊への体験入隊は、埼玉県で初めてのことであり、全国的に見ても極めて稀で、その異常さは突出しています。

自衛隊は、1949年2月に米国統合参謀本部が決定した「日本の再軍備と憲法改正の方針」に基づいて54年に創設されました。現在、装備内容や予算規模(昨年世界第5位)において明らかに世界有数の軍事組織です。

自衛隊は、戦争放棄と戦力不保持を厳格に規定し、政府の交戦権も認めない憲法9条に明らかに矛盾しています。そこで米国は、米軍の補完として自衛隊(軍隊)を海外で展開できるようにするために「憲法改正」を日本に押し付けているのです。

現行憲法の下では、公務員は憲法99条の規定に基づいて「憲法遵守擁護義務」を負い、「日本国憲法を遵守する」との誓約書に署名し任官します。そのような市職員に対し、防衛教養や基本教練などの軍事教練を含む自衛隊体験入隊を命じることは、「憲法遵守擁護義務」に違反する恐れがあります。国や自治体で公務員の自衛隊入隊研修が行われないのは当然のことです。

日本共産党は綱領で現行憲法を丸ごと守ることを公約し、憲法9条の完全実施を政府に求め、国民の合意に基づく自衛隊の解消を目指しています。

(週刊「民主松山」2048号)

省エネ・バリアフリー住宅リフォーム補助 2000万円の増額補正

2013.9.15

去る7月4日に受付を中止していた「省エネ・バリアフリー住宅改修補助金制度(住宅リフォーム補助事業)」の受付が再開されることになりそうです。

当初予算900万円でスタートした住宅リフォーム補助事業は、利用者が予想を超え、わずか3か月で予算がなくなってしまいました。

申請者数は123件(内訳は省エネ85件、バリアフリー1件、両者を組み合わせたリフォーム37件)で、省エネでは給湯器75件、高断熱風呂35件、節水型トイレ29件、バリアフリーでは浴槽などの段差解消、手すりの設置が主な内容です。

9月議会の補正で2000万円が追加計上されました。省エネ239件、バリアフリー89件の申請が見込まれています。

党市議団が繰り返し取り上げ、昨年度に予算500万円、工事費の10%(平均7万円)を補助する制度としてスタートした住宅リフォーム補助事業は、年間約3000万円の補助事業として大きく広がっています。

(週刊「民主松山」2047号)

どうなる?保育の公的責任 人間らしい発達保障を 変わる保育制度

2013.9.8

去る8月9日、第1回東松山市子ども・子育て会議(委員13人、会長峯岩男ひさみ幼稚園長)が開かれました。

この会議は、2015年4月より本格実施される予定の「保育新システム」に関する法律に基づき、市に設置されたものです。今後ニーズ調査の実施、子育て支援に関する「事業計画案」の策定などの役割をにないます。

新システムは複雑・多岐にわたり、これまでと大きく変わると説明されていますが、保育関係者や保護者から「保育の公的責任を投げ捨てるもの」「国民には詳しい説明はなく、また一度聞いても複雑で理解しにくい内容だ」などの危惧する声が上がっています。

政府は「少子化対策」「待機児解消」を売りものにしていますが、社会保障制度改革国民会議の報告書を読んだある関係者は、「本腰を入れた財政支援で保育士や施設の基準を引き上げること、認可保育所の抜本的な増設を図ることなどの発想は全くありません。子どもを『お荷物を預ける』くらいにしか考えていないのではないか」と怒りをあらわにしています。

この会議が新制度の問題点もしっかり把握し、一人ひとりどの子も発達が保障される議論が進められることを願わずにはいられません。

(週刊「民主松山」2046号)

県平和資料館のリニューアル 展示内容に「変質」のおそれ!?

2013.9.1

埼玉県平和資料館(市内岩殿)は現在リニューアル休館中で、10月20日、開館20周年記念式典を開き、再びオープンされる予定です。 資料館は、今年4月から管理の一部が民間委託となり、展示や教育普及など資料館の事業について幅広い県民で協議する「運営協議会」が廃止されるなど県民の目や声が届きにくい運営がすすんでいます。

またリニューアル工事の内容、特に常設展示の見直しなど具体的な内容は公表されていません。これまでの上田知事の県議会や知事会見などでの「従軍慰安婦はいなかった」との発言、あるいは自衛隊の海外での活動を容認する姿勢から、知事の意向に即した内容に変質されていくのではないかと心配されています。

「埼玉県平和資料館の充実・発展を求める県民アピールの会」は、平和を願う多くの県民の声を上田知事に届ける署名活動や「一言ハガキ運動」に取り組んでいます。「県民の声が反映される資料館にしてほしい。署名運動にどうぞご協力ください。」と呼びかけています。

(週刊「民主松山」2045号)

「終戦記念日」にちなんでB 私の戦争体験

2013.9.1

B29が本土の上空を、しきりに飛び交うようになった頃から、当時女学生だった私たちは、ほとんど勉強は教えてもらえず、勤労奉仕といって、農家で農作業の手伝いをさせられた。

多くの男性が、戦場にかり出されていたため、農作業は、どこの家でも老人と女、子どもだけという非常事態であった。私たちが肩代わりさせられたということであったのだが、空腹をかかえた私たちにとっては、きつい仕事であった。

戦時下

みんながみんな

生きていた

どん底の中で生きていた

配給さえもとだえた

ないものづくし

わずかに米粒の浮いた

野草入りの雑炊を

すすりながら

ヨモギの煮汁で染めた

ブラウスを着用して

敵の眼をあざむいて

生きていた

いつ終わるとも知れない

戦時下で

勝利しているとゆう

デマにだまされながら

母ちゃんの作ってくれた

野草入りの雑炊だけを

たよりにして

みんながみんな

生きていた

どん底の中で生きていた

(杉浦 元)

(週刊「民主松山」2045号)

8・17 メガソーラ かがやき発電所オープン 出力2000KWH

2013.8.25

市道12号線(市ノ川通線)を挟んで市総合福祉エリア南側空地に、かねてより建設中だった「太陽光発電施設・メガソーラ」がこのほど完成し、去る17日(土)、オープンセレモニーと同時に発電を開始しました。「東松山かがやき発電所」と銘打ったこのソーラーシステムは、県の事業である「埼玉エコタウンプロジェクト=エネルギーの地産地消と環境に配慮した街づくり」と一体となって潟Xマートエナジーサービス社が建設したものです。

説明によると「面積2万7千uに約8千枚の太陽光パネルを設置。出力は約2千キロワット、昼用の家庭用電気約1千500戸分」とのことです。

発電した電力は東京電力鰍ノ売電され各家庭に供給されます。すでに家庭で使う電気料金に「再エネ発電賦課金等」として、これらに関する費用の負担が明記されているのをご承知でしょうか。

なお、42人の地権者との賃貸契約により、かがやき発電所敷地は6ヘクタールのうちの約半分、残り半分は「エコファーム」としてハーブやブルーベリーなどを植栽する計画とのことです。

多くの市民が関心をもつエネルギー問題。このうえもない危険を証明した原発をやめ、地球温暖化を加速する石油・石炭エネルギーを再生可能な自然エネルギーに切り換える方向性は、まだまだ緒に就いたばかりといえます。

(週刊「民主松山」2044号)

「終戦記念日」にちなんで A …以後、歌わない『君が代』

2013.8.25

「私の8月15日」の原稿依頼のため松高の恩師の金井塚良一先生を自宅に訪問しました。昨年9月に埋蔵文化財センターでお会いして以来です。夕方の風そよぐ芝生の庭でお話を聞きました。

「終戦の年の3月、学徒動員で蕨にいたとき東京大空襲の被災者を目撃しました。死んだ赤ん坊を抱えている女性、片足を担いで逃げていく人…。『人物埴輪は語る』に書きましたが、17才の軍国少年だった私は、玉音放送を聞いたその日に、特攻隊員の兄を持つ友人と二人で皇居に出かけ、大声で『君が代』を歌いました。周囲には土下座して泣き伏している若い人たちや割腹して果てた将校もいて、凄惨な情景でした。戦争が終わったんだと実感しました。

それ以後、『君が代』を歌ったことがありません。

敗戦後、宗教、哲学、社会科学などの書物を読みあさり、生きる意味を求めてさまよった果てに歴史研究にたどり着きました。」

自民党安倍政権が憲法9条改定を進め、麻生副総理が「手口をナチスに学べ」と言っている状況について、先生は、

「爆弾を抱えて匍匐(ほふく)し戦車に投げ込む訓練をしていました。教官は『お前たちの命は戦車1台分の命だ』と言っていた。これを繰り返してはいけない」と力を込めて言いました。

先生は県立博物館長を退官後も精力的に歴史研究を続けています。4世紀の大和政権と東松山の結びつきをうかがわせる五領式土器や玉器、新発見の三角縁神獣鏡をめぐるお話に時間を忘れて聞き入りました。

(聞き手・文 蓮見 節)

(週刊「民主松山」2044号)

『終戦記念日』にちなんで@ “行ってきま〜す!”と学童疎開=貧しい国の少国民でした・・・

2013.8.18

【再び日本を戦争する国にしようとする政府の危険な動きが強まっています。68回目の終戦記念日を迎えた今年。あの時の悲惨な体験を伝えるシリーズです。】

のんきでのろまな国民学校3年生の私を、5年生の姉が一緒だからと、新潟県岩船郡村上町への集団疎開に親は託した。

上野駅は混み合うから見送りは都電の停留所までと定められ、私は電車の窓から身を乗り出して「行ってきまーす!」と叫んだ。

村上の駅では国防婦人会の人々や5・6年生ぐらいの生徒たちが整然と出迎えてくれた。

土ぼこりの暑い8月の道を歩き桜学寮に着く。本来は桜屋旅館、それを丸ごと借りて寮としたのだが、半年後には傷痍軍人に明け渡し、近くの寺へ追いやられることに。

疎開生活は寂しい、ひもじい、やがて寒い日々だった。

私の一番の仲良しの昭ちゃんのお母さんが、日曜日一日招いてくれ、さつま芋をお腹一杯ごちそうしてくれた。

寮の部屋には皇后陛下御製の和歌が貼ってある。

【次の世を背負うべき身ぞたくましく、正しく伸びよ里に移りて】

私たちはそれに応えて

【一粒のお米も国の宝です。よくかんで心も身体も強くします。いただきます。】

精神主義に支えられた貧しい国の少国民でした。

(竹内寿美子)

(週刊「民主松山」2043号)

生きる安心奪うな! 社会保障の「改悪」 給付削減、国民負担は増

2013.8.11

政府の「社会保障制度改革国民会議」がまとめた「最終報告書」は、医療・介護・年金を中心に、消費税増税を大前提とした国民への更なる痛み≠フ押しつけです。

「報告書」は、自立・自助を基本とする「自己責任」論を原則とし、社会保障の理念を塗り変え、憲法25条に掲げる「国の責任」を投げ捨てたものと言えます。

国民への負担増と抱き合わせに、国と地方の社会保障費を大幅に削減させようと意図が透けてみえます。

その「改悪」の主な中身は、●「軽度」の要支援者を介護制度から切り離す ●70〜74歳の医療費窓口負担を現行1割から2割に倍加する ●年金の削減と支給開始年齢の引き上げ ●保育の公的責任を後退させる新システムの推進、などなどです。

「わずかな年金から天引きされる税金ばかりが増え、その上消費税。どう生きろというのか!」「家族介護がもう限界。介護保険は国民だましだ!」「選挙の時は一言もいわず、終わったとたん姑息なやりかただ!」「国の責任を言う前に自己責任を言うなんて社会保障への認識がない、本末転倒だ!」など市民からも厳しい批判と共に不安、不信の声が届いてきます。生きる安心を奪う「国民総漂流社会」にしてはなりません。

今回の選挙で大きくなった「日本共産党」のまさに出番≠ナす。

(週刊「民主松山」2042号)

どこへ向かう?「社会保障制度」 「改革」(案)の中身は…

2013.8.4

党議員団に寄せられる「生活相談」は、年金や医療、介護、子育て、教育、生活、就職問題、地域環境など多岐にわたります。

過日、高一と小三の子どもをかかえたシングルマザー(43歳)から「昼、夜働き月収19万円弱。1日の睡眠時間は3時間位。これでは体も参ってしまうし、子どもを育てていく上でも改善したい。昼間だけ働けるよう考えているが、それでは生活できない」と、大きな不安を抱えた相談が寄せられました。早速市に生活保護を申請しようとしたところ、「現在の状況では基準をオーバーするので該当しない」と言われ、「基準ってこんなに低いんですか…」と肩を落としました。

その「生活保護基準」。安倍政権は今年8月から、物価下落などを理由に生活保護費のうち食費や光熱水費など「生活扶助」の基準額を引き下げます。しかも「調整」の名目で3年かけて総額670億円も減らす考えです。

東松山市では500余世帯の約8割以上が引き下げの影響をうけます。年齢や世帯構成によって違いますが、特に子育て世帯への影響が心配されています。

政府の「社会保障制度改革国民会議」は、7月29日、生活保護など社会保障全体に係る制度「改革」の総論と各論の骨子(案)を明らかにしました。私たち国民の社会保障制度は、どこに向かうのでしょうか。

(次号へつづく)

(週刊「民主松山」2041号)

改選3議席から8議席へ躍進! 伊藤 岳「次回必ず」

2013.7.28

21日投開票の参議院選挙で、日本共産党は比例代表選挙で5議席、東京、京都、大阪の選挙区でそれぞれ議席を確保し、改選前の3議席から8議席へ大躍進しました。非改選の3議席と合わせ11議席となり、議案提案権を得ることができました。

東松山市では比例で4259票、選挙区で4611票を獲得し、3年前(比例で2736票)を大きく上回る結果を得ることができました。

伊藤岳候補から、「政治を変えたいという声を議席に結び付けられずお詫びいたします。『残念だが、票はずいぶん増えた。次は必ず』との励ましの声をいただきました。バッチはありませんが、県民要求と国会を結ぶかけはしとして力を尽くします」とのメッセージが寄せられました。

候補者名得票総数
伊藤岳(日本共産党)4,611
古川俊治(自民党)12,368
矢倉かつお(公明党)7,000
こうだ邦子(みんなの党)6,434
川上やすまさ(社会民主党)813
山根りゅうじ(民主党)4,733
谷井みほ(幸福実現党)347
みやなが照彦(未来を創る会)252
主な政党名得票総数
日本共産党4,259
みんなの党4,556
民主党4,286
社会民主党766
生活の党818
自由民主党11,961
公明党5,299
日本維新の会3,941
(週刊「民主松山」2040号)

政府の経済政策「アベノミクス」 「おこぼれ」はほんの一部 大企業は巨大な「内部留保」

2013.7.21

「アベノミクスは、輸出大企業や1%の超富裕層の利益を増やす政策ばかりで、国民の所得を増やす政策は何一つありません。」と報じた本紙前号を駅頭配布したところ、「金融緩和と財政出動は国民所得の向上にそうものだと思っています。それに大企業が潤えば…下請中小企業にも恩恵があるでしょうし、製造業以外にサービス業も下請企業比率が10パーセントであることを考えると、その恩恵がある企業数はさらに増えるでしょう」との「貴重」なご意見をいただきました。

確かに、ご指摘の通り、大企業が潤えばその「おこぼれ」を受ける一部の中小企業(特に自動車、同部品)があります。いわゆるトリクル理論です。

しかし、問題はご指摘のように、その「おこぼれ」は中小企業の一部に限られているということです。一部の利益があたかも全体の利益であるかのように言うところにこの理論のごまかしがあります。

たとえば…

「今年1〜3月期の法人企業統計の数字は、安倍内閣の経済政策が実体経済に影響を与えていないことが企業レベルの計数で裏付けられた。…円安で利益が顕著に増加している自動車・同部品の設備投資はわずかに増えているが、他の業種では、減少になっている。とくに減少が著しいのは、鉄鋼、生産用機械器具製造業、業務用機械器具、電気機器、情報通信機器などだ」との指摘もあります。

さらに…

金融緩和によって資金供給量を増やしても、潤沢な内部留保を持ち、自己資本比率が高い大企業では金融機関の貸出は増えていません。金融機関からの借り入れに依存しているのは中小企業ですが、アベノミクスによる金利の上昇は経営を圧迫することになります。

また…

中小企業の多くは円安の利益を受けるどころかマイナスです。今年1〜3月期の営業利益の対前年同期比は、資本金1億円未満の中小企業では13・9%の減。その約半数は原材料を輸入に頼っているので円安によって利益は減少しています。

「大企業がもうかれば今にその利益が国民に及ぶ」というトリクル理論は、大企業の巨大な内部留保という事実の前にすでに破たんしています。

(週刊「民主松山」2039号)

政府の経済政策 「アベノミクス」でどうなる?私たちのくらし

2013.7.7

政府の経済政策(アベノミクス)は国民の所得と需要を増やして本格的な景気回復を目指すというものではなく、輸出大企業や1%の超富裕層の利益を増やす政策ばかりで、国民の所得を増やす政策は何一つありません。

【金融政策】政府・日銀は資金供給量を2年で130兆円増やすとしています。しかし、実体経済が回復しないままでは、資金は株や為替の購入に充てられ株価高騰や円安を引き起こします。これによって利益を得るのは金融資産1億円以上を保有する大富裕層80万世帯、国民の約1.6%の人々にすぎません。アベノミクスで株価が上がり景気が回復しているかのように大手新聞は報道していますが、エネルギーのほぼ100%、穀物の70%を輸入する日本では、円安の結果、物価は上がり、99%の国民の生活は苦しくなります。

【財政政策】政府は、国民には「財政危機だ」と言いながら、不要不急の「大型開発」や大企業の法人税減税、研究開発減税、投資減税などを進めるとしています。これらの減税の穴埋めのために消費税の引き上げがねらわれています。これは自民党型バラマキ政治の「復活」です。

【成長戦略】正社員の解雇規制の緩和や「タダ働きの合法化」など、国民のいのちと所得を削り、暮らしと経済を破壊する政策ばかりです。

賃金が下がり物価が上昇する中で、来年4月に消費税が8%、再来年に10%になれば、国民の暮らしと経済はどうなるでしょうか。

【日本共産党はこう考えます】

@正規雇用を増やし、賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得を増やします。

A消費税増税を中止し、「応能負担」の原則で国の財政を立て直します。

B年金削減の中止、介護・医療費の負担軽減、雇用保険の拡充などで、現役世代も高齢者も安心できる社会保障制度を再生します。

C雇用の70%を支えている中小企業の経営を守り、元気にします。「原発ゼロ」の政治決断をし、自然エネルギーの本格的普及を進めます。TPP参加に反対し、農林漁業を地域経済の柱にします。

(週刊「民主松山」2038号)

問題です 市長が民間団体の署名を支援 蓮見議員 一般質問で追及

2013.6.30

森田市長が「北朝鮮拉致問題早期解決に向けた1000万署名運動のお願いについて」という依頼文を添えて、民間団体の署名活動を支援し自治会を通じて回覧で署名を求めたこと、また、市職員に対して同様に回覧で署名を集めたことについて蓮見議員が追及。

蓮見議員は「日本共産党は、国会で拉致問題を真っ先に取り上げ拉致被害者の救出と家族への支援に取り組んできた。『家族会』の気持ちを思えば署名活動は当然」と支援を表明。その一方で「私のもとに、『家族会』の心情や置かれた状況は理解できるが、『救う会』の主張には同意できない。どうしたらよいか、と相談があった。活動や主張について評価や意見が分かれる民間団体を一方的に支援し、署名したかどうかがわかる回覧署名というやり方で行政が取りまとめるのは、民主主義に対する姿勢が問われる重大問題だ。署名は市長からの依頼という形をとっているが、市職員に対して署名したかどうかがわかる回覧署名というやり方は強要に当たらないか。思想・信条の自由を侵さないか。思想調査に当たらないか」と質問。

担当部長は「署名は任意であり、強制ではなく、思想信条の自由を侵すことや思想調査にはあたらない。市パワハラ防止要綱には抵触しない」と答弁したが本質を全く理解していないのではないか。

(週刊「民主松山」2037号)

「子ども・子育て会議条例」 目的・基本理念の明記を 党議員団 修正案を提案

2013.6.23

「東松山市子ども・子育て会議条例」が6月議会で提案されました。

「子ども・子育て会議」は、自公民の3党合意で進められた保育の公的責任を後退させた「子育て新システム」を実施するために、「子ども・子育て支援法」に基づいて設置が努力義務とされたものです。

この「会議」は保育園などの事業者、学識経験者、公募による市民などで組織され、「保育施設の定員」や「子育て支援事業計画」をつくるなど、市の児童福祉行政の基本的なあり方を左右する重大な役割を担うものです。

本来、保育に関わる基準は児童福祉法に基づいて国が定めていましたが、国は規制緩和の名で責任を放棄し、地方自治体に責任を押し付けたものです。こうした一連の動きの中で、安倍首相が、保育事業に株式会社の参入を認め、保育基準を引き下げ、名目的に待機児童をゼロにした「横浜方式」を全国に展開しようとしています。

「子育て」「子育ち」に欠かせない豊かな保育環境を保障するために、子どもと保護者の立場に立った「子ども・子育て会議」の運営が望まれます。

そのために、党市議団は条例案が設置の「目的」も「基本理念」も明記していないのは不十分だとして、修正案を提出しましたが、6月7日の厚生文教常任委員会で否決されました。

(週刊「民主松山」2036号)

生活保護法大改悪 市民生活へはかり知れない影響が…

2013.6.16

経済的理由で生活に困った人は、誰でも、いつでも生活保護の申請ができ、条件に合っていれば平等に保護を受けることができます。これを無差別平等・必要即応の原則といいます。これは憲法25条が国民に保障する「生存権」です。

ところが、この理念の否定につながる「生活保護改悪法案」が、去る6月4日、日本共産党と社民党が反対しましたが衆院で可決され、今、参院に審議が移っています。

安倍自民党政権が提出した法案は、○保護を申請する時、今は口頭でも受け付けるものを通帳など多くの書類提出の義務付け、○親族など扶養義務者に対する調査権限の強化などです。その背景には保護費の給付を徹底して抑制しようとする目論見があります。

今回の制度見直しで大きな問題となっている保護基準額の引き下げは、今年8月から毎年段階的に実施され、3年間で約670億円の「財政効果」をあげる計画です。

東松山市は今年4月現在、577世帯、724人が保護費を受給していますそのうち5割弱が高齢者世帯です。この受給者への影響のみならず、市民生活への影響もはかり知れません。

6月議会で小野議員が一般質問でこの問題を明らかにし、市民生活を守る自治体の役割を質しました。内容は順次お知らせします。

(週刊「民主松山」2035号)

岳さん「かけある記」F 「民の幸せ願い」

2013.6.9

「私の祖父は川越御嶽神社の神主でした。民の幸せを願い、人々に慕われていたと聞いています。その祖父から一文字もらって付けられたのが岳という名前。民の幸せを願う生き様を受け継ぎました」と私のルーツ川越で開催された演説会でお話ししました。

党農林・水産局長の紙智子参議院議員も「アメリカ多国籍企業に日本市場を明け渡し、暮らしを破壊するTPP参加を阻止するために共産党を大きくして」と熱く訴えました。

第二会場も満杯、1400人を越える方々にご来場いただきました。ありがとうございました。(3日)

(週刊「民主松山」2034号)

党市議団の学校訪問A 真の「学力」…教育環境など 校長、教頭と懇談

2013.6.2

党市議団は、5月8日の桜山小、白山中を皮切りに、22日の大岡小、市の川小、新宿小、松一小まで、11小学校、5中学校すべてを訪問し、校長、教頭と懇談しました。

これには、関口学校教育課長が随行しました。

党市議団は、このたびの学校訪問を、@子どもの様子や学校環境など現状を聞き、課題や問題点などについて意見交換する、A日本共産党の提言「いじめのない学校と社会を」を届け、ともに考え合うことと位置づけ、率直な話し合いを求めました。

まず、校長から、今年の教育目標や運営方針などについて説明を受けたのち、学力について、心を育てる取り組みについて、障害のある子どもについて、教職員の労働環境についてなど、短い時間にもかかわらず、中身の濃い意見交換となりました。

党市議団は、「学力の問題を数字に表れるものだけでとらえず、豊かな人間関係の中で育ち合えるよう幅広くとらえてほしい」、「障害のある子や家庭環境など課題を抱えた子どもへの充分な対応ができるよう相談しあえる職員体制がとれるように」など要望、校長からも特色ある学校の取り組みや現状が語られました。

なお、党市議団は、北中と新明小では子どもたちと語り合いながら「給食」を共に食べ、有意義な学校訪問となりました。

(週刊「民主松山」2033号)

「一揆をおこすしかない!」と年金者組合 党市議団と懇談

2013.5.26

5月20日、党市議団は全国年金者組合東松山支部の藤井郁支部長をはじめ4人の組合役員と「年金問題」について懇談しました。

藤井支部長は「このままでいくと、年金は減る一方なのに負担だけが増え続け、老後の暮らしはますます大変になる。何とかならないか、とみんな困っている。一揆をおこすしかない」と率直な意見を述べました。

安倍自民党政権のもとで編成された新年度国家予算の社会保障費では、「消費税増税と抱き合わせに生活保護費の生活扶助基準額の引き下げ、年金給付削減」が盛り込まれたものとなっています。

特に「年金給付」では、物価下落時に据え置いてきた「特例水準」を解消し、今後、今年13年10月に1%、14年10月に1%、15年4月に0.5%、計2.5%が削減されます。合わせて年金支給年齢の引き上げなども検討する計画です。

昨年、民主、自民、公明3党が強行した「社会保障制度改革推進法」は、社会保障を自己責任とし、社会保障費を恒久的に削減、憲法25条に基づく国の責任を放棄するものとなっているます。

「政府は今年8月までに改革の結論を出すときいている。その前に東松山市議会からも年金削減の中止を求める意見書を出してもらうよう請願したい」と藤井支部長は語っています。

(週刊「民主松山」2032号)

党市議団が学校訪問 「いじめのない、学んで楽しい学校に」と懇談

2013.5.19

党市議団は市内の小中学校を訪ね、校長先生をはじめとする職員のみなさんと親しく懇談を重ねています。

新学期が始まって一ヶ月余り。ウキウキとした5月の連休も過ぎて、子どもたちも、先生たちも少しずつ学校生活に慣れはじめた頃です。

懇談の目的は、@学校環境や学校経営などについて問題点をたずね、改善の手がかりを現場の先生たちと一緒に考える機会にすること A日本共産党の提案、『「いじめ」のない学校と社会を』を届け、「いじめ」対策について懇談すること、などです。

『提案』は、いじめの芽はどの時代・社会にもあり、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があると考え、@「いじめ」から子どもの命を守る対応の原則 A子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるための具体的な提案を行なっています。

昨年10月、滋賀県大津市の中学校で「いじめ自殺事件」が起こり、「いじめ」の深刻な実態が明らかになる中、本年3月、東松山市教育委員会と学校教育推進委員会も『いじめ防止プログラム」を発表し、「いじめゼロ」を目指した取組みが始まっています。

(週刊「民主松山」2031号)

憲法は国民をしばるのではなく権力をしばるもの 分かってない「自民党改憲草案」

2013.5.12

「憲法第97条には、『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、…現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。』と書いてあります。ところが、自民党の『改憲草案』は、これを全部、バッサリと削除しています。ここに、『改憲草案』の本質がはっきり示されています」。

5月6日に党東松山市委員会が開いた憲法問題学習会で、講師の山野井進氏(戦争に反対し憲法を守る東松山共同センター代表)は、冒頭で自民党「改憲草案」の本質をズバリと指摘しました。

「そもそも憲法を制定する権利は政府にあるのではなく国民にあります。自民党は憲法96条を改正して、憲法改正の発議条件を衆参両院の3分の2から2分の1にすると言っています。政府に都合が悪ければ直ぐに改正できる普通の法律と同じにしてしまったら、立憲主義の否定です」。

「憲法は国民が政府に守らせる約束事です。国民が天皇、国務大臣、裁判官、その他すべての公務員に憲法を守ることを義務付けており、国民への義務付けではありません。ところが「改憲草案第102条」は国民に憲法尊重の義務を課しています。これでは戦前に逆戻りです」。

山野井氏が「憲法改正が7月の参院選の最大の争点の一つになります。憲法を守り生かすために全力を尽くしましょう」と結ぶと、参加者から「ああ、スッキリした」「ナットクした」の声がかかりました。

(週刊「民主松山」2030号)

岳さん「かけある記」C 東松山にて

2013.5.12
5・5伊藤岳街頭演説会

5月5日の子どもの日、東松山市内4ヶ所で街頭から訴えました。

「日本共産党の伊藤岳です。夏の参議院選挙でお世話になります。『アベノミクス』で暮らしは楽になるでしょうか。喜んでいるのは一部の大企業や大金持ちだけで、働く人たちの賃金は上がりません。この上、消費税が上がったら暮らしていけない!これが国民多数の声。増税にストップをかけるため全力で頑張ります」。

丸広前での訴えに、車から手を振ってくれる人、「ガンバッテー」とエールを送ってくれる若者も。買い物帰りの中年のカップルは、立ち止まって話をずっと聞いてくれ、力強い握手に励まされました。

ぼたん通りの箭弓町広場前では演説の後、近くの商店街を訪問。「ガンバッテください。商売がずっと続けられるように」と、快く迎えてくれ元気が出ました。

「政党助成金も企業献金も受け取らない日本共産党を強く大きくしてください」との訴えには、行く先々で熱い共感が寄せられました。

(週刊「民主松山」2030号)

「平和憲法を守ろう!憲法96条の改定を許すな!」 党と後援会が宣伝行動

2013.5.5

1947年(昭和22年)5月3日、「日本国憲法」が施行され、今年で66年目の記念日がめぐってきました。

それに先立つ2日、日本共産党東松山市委員会は「平和憲法を守ろう! 憲法96条改定は戦争への道」と街頭宣伝を行ないました。これには3人の党議員団の他、後援会員も参加し、市内4ヶ所から訴えました。

マイクを握った武藤、蓮見、小野の市議は、「市民の日々のくらしは、主権在民、戦争放棄、基本的人権の3つの柱からなる憲法に守られています。福祉、教育、平和など、憲法が生きる市政を」と訴えました。

年金と生活保護で1人暮らしをしている男性は、「4月から保護費が6000円も減った。10月には年金も減らされる。生きていくのが辛い」と胸が痛くなるような訴え。親の介護のこと、息子の仕事探しのこと、新任教師となった息子の異常ともいえる多忙を心配する父親などなどー。街頭で対話も弾みました。

今は、まさに、「私たちのくらしに憲法を生かす政治を」と声を大にしていく時。自公政権のやりたいことがやれないから憲法を変える≠ネどとは、本末転倒ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2029号)

TPP学習会 国民生活投げ捨て!国土破壊協定だね!

2013.4.28

「難しい話だったけど、よかった、ありがとう」。4月21日、市内若松町で党地域後援会はTPP(環太平洋連携協定)学習会を開きました。講師は「赤旗」日曜版の坂口明記者。

党出版局のパンフ「TPP10問10答」、「赤旗」日刊紙4月19日付「鈴木宣弘・東京大学大学院教授に聞く」、自ら執筆した、「日曜版」4月21日号5面の記事を示しながら、TPP交渉参加に関する日米共同声明(2月22日)以後の動向を詳述、今後の注目点を説明しました。

TPPに「参加」した場合、政府の試算(3月15日)でも、コメ生産は32%減、砂糖が100%減、農林水産業の生産額が3兆円減。23道県試算では、沖縄のサトウキビ全滅、北海道のてんさい全滅、埼玉でも牛肉75%減…と目を覆う状況が話されました。

交渉内容は「絶対秘密」だが、政府委員でもある米国の巨大企業には筒抜け。日本の食の確保・安全が壊されるだけでなく、米国は「貿易障壁撤廃」を求めるとして、医療、生命保険、建設・建築などあらゆる分野を標的にしてくると具体例をあげ解明。

「国民生活投げ捨て・国土破壊協定だね」、「参院選で訴えていきます」などの声があがりました。

(週刊「民主松山」2028号)

ゴミ焼却場の広域化 8市町村で「協議会」設立

2013.4.21

東松山市は、クリーンセンターの老朽化に伴い「ゴミの広域処理」について検討を進めてきましたが、去る3月26日、8市町村(東松山、桶川、吉見、滑川、嵐山、小川、ときがわ、東秩父)で結成する「埼玉中部広域清掃協議会」の設立総会に参加し、新たなゴミ焼却場建設に向け動き始めました。

「協議会」は、吉見町長を会長に、副会長に東松山、桶川両市長を選びました。4月1日より事務局を吉見町役場内に置き、吉見町職員一人の他、東松山市、桶川市および小川町から職員各1人を派遣した体制で、今後2年を目途に新焼却場の建設地、規模、予算などについて協議を進めていくことになります。

なお、当面の経費として今年度東松山市は123万6千円を負担します。

担当課は「市の焼却炉は築後35年にもなり、補修しながら何とか稼働させている。国の補助もなく年間の維持費も3〜4億円と多額の費用がかかっている。建て直す場合、処理量300トン以上でないと国の補助もないので今回の広域化に期待している。協議会は白紙からのスタートで、今後7〜8年以上はかかると見ている」と語っています。

(週刊「民主松山」2027号)

教職員の「早期退職問題」 子どものこと考えない県当局の責任では…

2013.4.14

「『早期退職者の穴埋めに臨時採用の職員を当てるから問題ない』との当局側の発言に、『がんばってきたこれまでの努力は何なのか。私でなくてもいいんだ』と気力をなくした教職員も多い。こうした事態を引き起こした県当局は、子どもたちのことを本当に考えているのだろうか」と怒りを込めた発言がありました。

これは去る3月24日、「いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会」が開催した「教育問題シンポジウム」(本紙3月31日号を参照)での現場の教師からの報告でした。

この問題は、埼玉県が「国に準拠して2月1日に退職金の減額を行なう」として、昨年12月の県議会に提案、共産党などの反対を押し切り可決して実施が決まったことにはじまりました。

退職金は段階的に約148万円ずつ、3年間で約420万円減らされます。その結果、今年3月に定年退職を迎える県内教職員(1410人)、59歳(1541人)、58歳(1861人)の職員が、退職金の減額を避けるためには、年度途中の1月31日の退職を選択せざるを得ないことになりました。

教職員の抗議に対し、埼玉県は「このことは当局側の責任であり、早期退職者には責任はないが、退職された場合は、非常勤を配置する」と回答があったものです。

(週刊「民主松山」2026号)

職務権限を越えている「東松山師範塾」 党市議団、市長に申し入れ

2013.3.31

党市議団は、3月25日、市長が教職員を研修する「師範塾」は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(「地行法」)」第23条、24条に違反し、同法の趣旨を踏み越えたものであるとして、法律を守るよう森田市長に申し入れを行ないました。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の遵守を求める申入書(PDFファイル)

市長は「私も政治家のはしくれ。趣旨はそのとおりであり、認識できる。教育への思いが熱く、行き過ぎがあったと思う。慎重に考え対応します」と述べました。

翌26日、同様の趣旨で中村教育長とも懇談し、「中堅教職員の研修は必要と考えるが、市長の介入を疑わせる名称は変更し、講師選考についても改善を」と要望しました。

「東松山師範塾」の名称の変更と改善を求める要望書(PDFファイル)

「地行法」は第23条と24条で教育委員会と長の職務権限を厳密に規定しています。これは「教育への不当な介入」を防ぎ、「教育の独立」を保障する大切な法律です。

戦前の「お国のために血を流せ」という「軍国教育」の反省から、国会は国民主権の民主教育を確立するため、政府(予算執行者)が教育内容を直接決める仕組みを改め、日本国憲法に基づく(旧)教育基本法と教育長の公選制を定めた「教育委員会法」を制定しました。

その後、教育長の公選制を廃止する「地行法」が制定されましたが、教育の専門性、自立性、民主主義の観点から、「教育をするものと予算を執行するものは同じではいけない」という法律の趣旨は維持されています。

(週刊「民主松山」2025号)

消費税増税、TPP参加ストップ 3・13重税反対統一行動

2013.3.24
3・13重税反対統一行動

今年も「3・13重税反対全国統一行動」に連動した東松山・比企地域集会が松山市民活動センターで行なわれ、300人が参加しました。

集会の冒頭、斉藤実行委員長は「昨年の衆議院選挙で復活した安倍政権の経済政策は、労働者の賃金が上がらないままに物価だけが上がるというものです。総務省の家計調査では、この15年間に国民の年収は102万円も下がり、非正規労働者は、働く人の35%で、年収200万円未満の労働者が6年連続で1000万人を超えています。そんな中での消費税の増税はとても許せるものではありません」と挨拶しました。

集会では、贄田埼労連副議長、島田比企労連議長、年金者組合の代表が激励のことばを述べました。 集会アピールでは、TPPへの参加交渉を進める安倍政権に対して、JAや民商などの団体と共闘し、国民各層が立ち上がり対抗する世論を広げることが採択されました。

集会後は、増税反対の声をあげながら東松山税務署へ向けてデモ行進。集団申告をしました。

(週刊「民主松山」2024号)

【蓮見議員の一般質問】市長が教育行政に介入する「東松山師範塾」は中止を

2013.3.17

「校長や教職員の研修に関することは教育委員会の職務権限です。したがって、市長が教職員を研修するという『師範塾』は法律に違反しているのではないか。まして、市長は『師範塾』で講師に選任されている。教育委員会も同法に違反していることを承知で選任しているのか」と蓮見議員は一般質問で追及しました。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、「教育への不当な介入を防ぐ」ために、教育委員会と市長の職務権限を厳格に規定しています。市長の職務権限は

  • 大学・私立学校に関すること
  • 教育財産の取得および処分、契約締結と予算執行
  • スポーツ振興事業、文化事業

に限られています。

予算執行権を持つ市長が教育内容に直接口を挟めば、地域の教育が市長の教育観に強く影響されてしまいます。教育の専門性、自立性、民主主義などの観点から、教育をするものと予算を執行するものは同じではいけないというのがこの法律の趣旨です。これは行政からの「教育の独立」を基本的に保障する大切な法律です。

これに対し、市長は「話の内容は職員を元気付けるものであった」と答弁。教育長は「東松山市のリーダーである市長としての指導力と豊かな人生経験を語ってもらった」と答弁しました。

蓮見議員は「認識が甘すぎるのではないか」と指摘し、「師範塾」の中止を強く求めました。

(週刊「民主松山」2023号)

学力 いじめ 体罰など 「教育問題シンポジウム」開催 子どもと教育を考える機会に

2013.3.10

昨年の12月議会で党市議団の質問に、当市の平成21、22、23年度の「いじめの認知件数」は、小学校69件、32件、8件、中学校12件、28件、27件との答弁が教育長よりありました。

内容は小・中とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が多く、「仲間はずれ、集団による無視」「軽くぶつかる、遊ぶふりして叩かれる、蹴られる」「金品を隠される、壊される」なども少数ですがあったとのことです。

去る1月27日、文部科学省は、義務教育費にかかる国の負担金を1兆4千879億円とし、基本的な考え方として、いじめ問題への対応など学校運営の改善充実を含む、教職員定数の増員案(総計1400人、29億円)を示しました。しかし、その一方で、少子化を踏まえた自然減として600人の教職員削減を行います。

いじめ対策と言いながら少人数学級の拡充を見送るなど、教師と子どもがじっくり向き合う環境づくりを棚上げにする文科省に、「『いじめの芽を摘む』などの言葉は宙に浮く」との批判の声も出ています。

来る24日(日)、「東松山懇話会」は、さいたま教育文化研究所の白鳥勲氏を招き、現場の教師も参加する「教育問題シンポジウム」を開きます。

「いじめや体罰、学力など、教育を考える機会にしたい」と参加を広く呼びかけています。

(週刊「民主松山」2022号)

普通教室にエアコン 来年夏には快適な学習が

2013.3.3

念願がかない、小中学校の子どもたちは、来年夏には、涼しい教室で学習ができるようになります。

普通教室にエアコンを設置する補正予算(案)が、3月4日に提出されます。設計・工事とも13年度中に行なわれます。

10年12月議会の一般質問で、党市議団が「暑さは我慢を超えている。早急にエアコンを設置できないか」と質問。教育長から「確かに我慢を超えている。設置に向けて明日からでも教室内の温度調査を実施したい。耐震改修が終わる24年度以降に実現にむけて努力したい」との答弁がありました。

翌11年の調査では、教室気温が40度の学校もあることが判明。昨年12月議会で導入が決まり、異例のスピードで設計・工事が行なわれることになりました。

総事業費約9億1700万円のうち、約1億4800万円は「学校施設環境改善交付金」で、残りは借り入れによりますが、国の補助金や交付金で充当され、市の一般財源からの持ち出しは約13万円です。

党市議団は、「大型補正予算で短期の工事。地元業者を優先し市内経済活性化につなげて欲しい」と強く要望しました。

(週刊「民主松山」2021号)

3月議会始まる 新年度予算276億5千万円(1.6%増) 議案36件

2013.2.24

3月定例市議会は2月22日に開会、3月19日まで26日間の会期で開かれます。

今議会には新年度の一般会計、国保、介護保険など5特別会計及び市民病院、水道事業会計など議案36件が上程されました。

内訳は、教育委員会委員を任命する人事案件1件、新型インフルエンザ等対策本部条例など条例制定7件、こども医療費支給に関する条例など一部改正6件及び市道路線の廃止、認定各1件、一般会計など年度末補正予算8件などとなっています。

13年度の一般会計予算の総額は、267億5千万円で前年度比1.6%、金額で4億3千万円の増となっています。

「新年度は持続可能な地域社会の実現をめざし@安心長寿社会の形成 A地域内循環型経済の構築 Bまちづくりを担う人づくりの3つを目標に 『元気なまち東松山』を創造する事業に取り組みたい」と担当課より説明がありました。

その他、詳細は追ってお知らせします。

(週刊「民主松山」2020号)

東松山師範塾 記念講演は高橋史朗氏 「伝統的子育て論」を賛美

2013.2.17

2月8日、「東松山師範塾」で、塾生14名と教育委員会、校長など教育関係者が出席して、記念講演と卒塾式が行われました。

講師は、市長・教育長が「確かな理論と豊富な実践に裏打ちされた説得力ある立派な方。」と持ち上げる高橋史朗明星大学教授です。

高橋氏は、日本の侵略戦争を否定する「新しい歴史教科書をつくる会」副会長や靖国神社内に事務所を持つ「靖国神社崇敬奉賛会」が運営する「やすくに活世塾」初代塾長などの経歴を持ち、日本国憲法を否定する立場に立つ人です。市民から「中立性が保たれない。講師としてふさわしくない。撤回を」との要望書も出されていました。

高橋氏は「今なぜ親学なのか」と問いかけ、最近のいじめ問題の根っこにある問題は「共感性と規範意識の欠如である」と断定。その原因を「父性や母性が欠落し、親や家庭の教育力が弱まり、子育てへの責任感が乏しくなったこと」とし、江戸から明治時代の「家庭心得」や「格言」を紹介し、「伝統的子育て」を賛美しました。

傍聴者からは「『今の若い母親には親心が欠けている』『いじめや不登校は子育て方法が悪いからだ』と暗に非難するような内容で、これでは親を追い詰めることにしかならない。」「戦後の民主的教育学の成果や貴重な実践がまったく無視されるのはいかがなものか」などの声が聞かれました。

(週刊「民主松山」2019号)

豆知識

高橋氏は大阪維新の会の「家庭教育支援条例」策定にも深く係わっています。「すべての保護者に『伝統的子育て法』や『親心』、『父性と母性』などを政治家または行政機関が強制するものとなっている」との強い批判が市民や保護者から出され、条例案は撤回されました。

党と後援会の「新春のつどい」 悪政を退治して政治に「春」を!

2013.2.10
2013新春のつどい

節分の日の2月3日(日)、党東松山市委員会と同後援会主催の「新春のつどい」が開かれました。伊藤岳参院選予定候補、総選挙で奮闘した梅沢永治さん他、多くの友好団体の代表を来賓としてお招きし、市民文化センター大会議室いっぱいの参加者でにぎやかなつどいとなりました。

挨拶に立った伊藤候補は「原発・平和・くらし・子育て・教育などみなさんの願いを届けるため私を国会に駆けあがらせてください」と力強く訴え、大きな拍手がわきました。

各地域後援会からは、コカリナの演奏、「花は咲く」のコーラスなどを披露。圧巻はあおぞら後援会の「豆まき」。3匹の悪い鬼(悪政)を退治し、福の神が撒く桜の花びらで幸せを呼びました。

文化行事のメインはアコーディオンの津村行雄さん、池浜朱美さんの歌とピアノ演奏、美しい透きとおった声で、「一本の鉛筆」、「折り鶴」などうたい魅了、最後に「ふるさと」を合唱しました。

「今度こそ参院選で勝ちたい」、「政治にも本当の春を呼びたい」、そんな思いがみなぎるつどいとなりました。

(週刊「民主松山」2018号)

さよなら原発 東松山パレード 「子どもを守れ」「再稼働やめて」

2013.2.03
第2回さよなら原発in東松山 にぎやかパレード

「イヤなことはイヤ!原発はいらない!と声をあげよう」と実行委員会の呼びかけに呼応した第2回「さよなら原発・東松山パレード」が、1月26日(土)、箭弓町第一公園をスタートに行われました。

この冬一番の寒波の中、約100人の参加者は「原発ヤメロ!」「子供を守れ!」「再稼働ヤメロ!」とシュプレヒコールしながら市内商店街をめぐる約2キロを歩きました。

初めて参加した50代の女性は「友人から聞いて参加した。東松山でもパレードやっていると聞いて嬉しかった。可愛い孫のためにも参加し続けたい」。「国民の大多数が原発はいらないと言っている。安倍さんは聴く耳を持ってほしい」と30代の男性。

実行委員会の中心となっている梅津達也医師は「福島原発以降、この地にも途切れることなく放射性物質が降っている。空も土も海も日本中、世界中が汚染され続けている。第2の福島を作らないためにも声を出していこう。前回は250人もが参加した。次回は3月10日を予定している。もっともっと多くの市民に参加してほしい」と呼びかけています。

(週刊「民主松山」2017号)

施設の「理念」に変質のおそれ 平和への願いが詰まった県立平和資料館

2013.1.27

埼玉県平和資料館(市内岩殿)は、「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えよう」と畑革新県政時代に構想され、1993年8月にオープンしました。空襲警報の疑似体験コーナーや熊谷空襲などの記録の展示、県民から寄せられた2万点にも及ぶ貴重な資料など、県民の「平和への願い」が詰まった、国内でも数少ない公立の平和資料館です。

ところが、その平和資料館の運営をめぐり「施設の理念が変質しかねない」事態が進んでいることに多くの県民や市民団体から危惧する声が上がっています。

上田知事は06年県議会で、「従軍慰安婦はいなかった」と発言、続いて「南京大虐殺」などに係る展示見直し、PKO等平和貢献の展示拡大を表明。以来このような知事の考え方が反映される動きが強まりました。

また、県は12月県議会で、今年4月からの「指定管理者制度」の導入を決め、県議会でも「運営協議会」でも異論がわき上がり、市民団体からも「平和という公益を希求する施設に収益性を求めるのはなじまない」と撤回を求める請願も出されました。

残してほしい 「運営協議会」

開館と同時に館長の諮問機関として学識経験者、地域や学校、平和団体関係者ら14人で構成する運営協議会が設置され、展示や教育普及の事業などについて協議されてきました。しかし、県はこれを廃止し、数人の専門家による第三者機関「アドバイザリーボード」に再編する方針を表明しました。これに対し、委員からは「これまで幅広い県民の声を聞きながら運営してきた。運営協議会は存続すべきである」との反対意見が多数です。

市民団体「平和資料館を考える会」では、2月8日(金)午後2時から開かれる運営協議会への傍聴を幅広い県民に呼びかけています。

(週刊「民主松山」2016号)

要介護者も税(所得税・市県民税)の控除が受けられます 党議員の指摘で改善されました

2013.1.20

12年度分の所得税、13年度住民税の申告から「要介護認定を受けた65歳以上の高齢者で、市が定める条件に該当する方は『特別障害者控除』を受けることができます」と市は市民に広報しています。

これまで障害者手帳を持っていないと受けられなかった税の控除が、手帳がなくてもその対象となれるとする朗報です。

この件について、12年3月議会で小野議員が一般質問で取り上げ、「所得税法には『65歳以上の高齢者で、障害者手帳所持者と同等の障害があると市長が認めた場合は障害者控除を受けることができる』とある。市は現在、手帳がないと該当しない。『同程度の障害』の判断基準に要介護認定者を加えるべきではないか」と改善を求め、市は「検討していく」と答弁していたものです。

新たに対象となる要介護の基準は必ずしも寝たきりなど最重度者だけでなく、認知症高齢者の日常生活自立度も加わります。詳細は市障害者福祉課、高齢介護課へお問い合わせください。

小野議員は「市民への周知は広報だけでは不十分。関係課の窓口、職員、介護事業者関係者等にも徹底する」よう申し入れました。

(週刊「民主松山」2015号)

新しい年 「増税・改憲連合」と対決し 参議院での躍進めざし全力をつくします

2012.12.30

総選挙では国民の期待を裏切った民主党に「NO」の審判が下されました。消費税増税、原発推進、TPP参加などの悪政の大本に「アメリカ言いなり」「財界偏重」の政治があります。消費税増税を中止させ、「不況打開」「憲法九条を守って子どもに平和な日本を」「原発即時ゼロ」、教育、介護・医療の充実など、市民の願いを実現するために今年も全力を尽くします。

2013年 元旦
    日本共産党東松山市議会議員 武藤 晴子 
  • 小野美佐子
  • 蓮見たかし
(週刊「民主松山」2014号)