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2014年総選挙 画期的躍進をうけて 「安倍暴走政治」にストップをかけます

2014.12.28

昨年は、突然の解散にもかかわらずみなさんの大きなご奮闘によって、北関東ブロックで11年ぶりに2議席を奪還できました。

全国では8議席から21議席へと躍進させていただき、議案提案権を得ることができました。安倍暴走政治にストップをかけ、公約実現のためにがんばります。

安倍首相は、新年早々にも原発再稼働や「海外で戦争する国づくり」の法整備、沖縄新基地建設を押しつけようとしています。更に憲法改正にむけた議論を進めていくことを表明しています。

国民世論と逆行する政治は許せません。

みなさんと力を合わせ自民党と正面からたたかっていきます。今年もどうぞよろしくお願いします。

    日本共産党衆議院議員 
  • 塩川 鉄也
  • 梅村さえこ
(週刊「民主松山」2108号)

東松山市の総選挙結果について

2014.12.21

12月14日投開票の総選挙は、日本共産党が比例で20議席(606万票、得票率11・37%)、小選挙区は沖縄1区で1議席、合わせて改選8議席の2.6倍の21議席を獲得し大きく躍進しました。

東松山市でも比例、小選挙区とも日本共産党の躍進が鮮明となりました。

比例代表選挙の投票者数は4万420人、投票率は55・35%で、前回(12年12月16日、4万4549人、61・15%)を大きく下回りました。

投票率が大きく下がる中で、日本共産党は5190票、得票率13・1%(前回2886票、得票率6・47%)を獲得し第3党でした。

得票数で前回比1・8倍、得票率で2倍という結果は、市民の安倍自公政治に対する批判と日本共産党への期待の表れではないでしょうか。

他党の得票率は自民党28・1%、維新の党25・8%、公明党12・9%、民主党12・6%で、前回と比べ横ばいでした。

小選挙区でも日本共産党の石井ゆういち候補は5918票、得票率15・02%を獲得し、前回と比べ得票数、得票率ともに大きく躍進しました。

比例代表選挙開票結果
主な政党名得票数
日本共産党5,190
民主党5,013
自由民主党11,132
生活の党1,109
社会民主党704
公明党5,113
維新の党10,197
次世代の党847
小選挙区埼玉10区
当落得票数候補者名政党名
5,918石井ゆういち共産党
比当18,140坂本祐之輔維新の会
小当15,332山口 泰明自民党
小選挙区埼玉10区
有権者数73,032人
小選挙区投票率55.35%
投票者数40,426人
比例代表選挙投票率55.35%
投票者数40,420人
(週刊「民主松山」2107号)

消費税に頼らない道があるのに 「増税と年金削減反対」の請願は不採択 ―賛成は共産党のみ

2014.12.14

開催中の12月議会に「消費税増税と年金削減の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」(全日本年金者組合東松山支部 藤井郁支部長)が提出されました。

その主旨は「消費税が8%に増税され、4〜6月期のGDP(国内総生産)は年率マイナス7.1%の落ち込み、特に家計消費はマイナス19・5%と、20年来で最大の落ち込みとなった。働く人の実質賃金は15カ月連続でマイナスになっている。私たち高齢者の命の綱、年金は昨年10月1.0%、今年4月0.7%切り下げられた」と述べ、消費税増税と年金削減の中止を求めているものです。

厚生文教常任委員会では自民党所属の議員が「消費税増税を延期したためムーディーズの国債評価が1ランク落ちた。アベノミクスは途中であり失敗ではない。景気は良くなる。年金制度を維持するために仕方ない」との理由を述べ、共産党以外の全会派が反対し不採択とされてしまいました。

審査の中では「消費税によらずに財源はどうするのか」との指摘に、蓮見議員は「中小企業の法人税が25%に対し、資本金10億円以上の大企業の実質法人税は優遇税制で14%。これを見直して2.4兆円、高額所得者の社会保険料の引き上げで2.2兆円、所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻して1.8兆円、ムダな公共事業・軍事費の浪費を是正して2.9兆円などで20兆円。また、所得を増やし消費が増えれば10年後には20兆円の財源が確保できる。消費税に頼らない道がある。政府は、消費税は社会保障の充実に使われていると言っているが事実ではない。社会保障を削っている。年金くらしの高齢者の現状と気持ちに寄り添えば、請願を採択するのが当然」と主張しました。

(週刊「民主松山」2106号)

「広域化」に向けて 国保税条例の改正 低所得者の負担増に

2014.12.7

25日から始まった12月定例市議会に上程された「国民健康保険税条例」の一部改正は、税の徴収方法を、現在の所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から所得割と均等割の2方式へ移行する方針で、27年度は、応能割(所得割・資産割)と応益割(均等割・平等割)の割合を50対50に近づけるとするものです。

現在の国民健康保険制度は、保険者である各市町村によって運営されています。これに対し、国と県は「効率化」の名の下に、後期高齢者保健制度と同様に埼玉県全体を統括して運営する「広域化」を進めようとしています。これでは住民の声が届かず、自治体独自の負担軽減策もなくなり、低所得者の負担が増えることになります。

今回の改正により、現在の応能割分67・46%は2015年に63・22%に、応益割分は32・54%から36・78%になり、応益割分が増えます。

党市議団は税の応能原則、公平性の原則から、所得や資産の少ない人の負担が重くなると指摘しました。これに対し、市から、応能割で負担軽減が図られる一方、応益割で若干の負担増になるとの説明がありました。

(週刊「民主松山」2105号)

「和解協定」無視のゴミ焼却場 広域か、大規模化は問題です

2014.11.30

東松山市、桶川市、小川町、ときがわ町、滑川町、嵐山町、吉見町、東秩父村で構成される埼玉中部広域清掃協議会(会長 新井保美吉見町長。以下、「協議会」という)が進めている広域廃棄物処理場の建設計画に基づいて、12月定例市議会に、「構成自治体による一部事務組合の設立に関する議案」が提出されました。

同「協議会」は、本年3月26日、「ごみ処理基本計画」「新ごみ処理施設整備構想」を定め、新焼却施設の建設場所を吉見町大串地区の現埼玉中部環境保全組合(管理者 吉見町長。以下「中部環境組合」)が運営する焼却施設の隣接地に決めました。

しかし、この場所は、現在の焼却施設が建設される際に、裁判所の和解勧告に基づいて、建設反対の裁判を起こした地元住民と「中部環境組合」との間で「ごみ処理施設を新設または増設しない」と合意された場所です。

地元住民からは「『協議会』会長の吉見町長が同地区に新たな焼却施設を建設することは、この和解協定に違反し、信義に背くものだ」との強い批判があります。

大串地区の飯島新田では、本年3月20日現在、7割以上の住民が「新ごみ処理施設」建設に反対しています。「協議会」会長も「全面的な賛成をいただくまでには至っておりません」(『新ごみ処理施設だより』平成26年9月)と認めています。

また、住民の合意が得られていない中での住民からの意見聴取(パブリックコメント)の実施の正当性を疑う声も上がっています。

日本共産党は、焼却施設は、広域化・大規模化ではなく、各市町村がそれぞれ進めるよう求めてきました。

(週刊「民主松山」2104号)

安倍政権にストップを!! 埼玉10区に石井祐一氏擁立

2014.11.23

安倍首相が18日に表明した衆院解散・総選挙―。

あらゆる分野で民意に背く政治を進めてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追いこまれた結果です。

主権者である国民が安倍暴走政権にストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスです。

*  *  *

党県委員会、西部地区委員会は北関東ブロック比例に塩川鉄也衆院議員(現)、梅村さえこ(党准中央委員)、埼玉10区小選挙区に石井祐一東松山市委員長を擁立し、必勝を期します。

12月2日公示、14日投票の短期決戦となりますが、「国民が主人公」の政治をつくるために全力でたたかう決意です。

(週刊「民主松山」2103号)

もう黙っていられない 政治を変えたい! 〈人にやさしくあたたかく〉

2014.11.16

来春の市議選にあたり、引き続き3名の党市議団を確立するために、予定候補者を発表しましたが、今回、浜田あつこ氏の決意などをご紹介します。

もう黙っていられない

政治を変えたい!

〈人にやさしくあたたかく〉

主婦として看護師として、生活するのに精いっぱいで世の中の動きに鈍感になりがちだった私でした。しかし、10%を見据えた消費税の増税、憲法に違反する集団的自衛権の行使容認、放射能汚染でこんなにも私たちが苦しんでいるのに原発を再稼働させる政府の動きに対し、主権者の一人として「誰がそんなことやっていいって言った?」という思いが沸き立ち、「もう黙っていられない!」。これが「私の政治を変えたい」という道を選んだ動機です。

今年1月、急にお腹が痛み出し、緊急入院する羽目に。しかし、すぐ近くの市民病院に救急で受け入れてもらえず、熊谷の病院に搬送されました。こんな立派な市民のための病院があるのになぜ? と悲しく思いました。

同じ思いをした市民がたくさんいることを知り、もっと身近で頼りになる市民病院になって欲しいと願っています。

私は看護師の経験をいかして、利用する側、医療従事者側の双方の立場からより良い方向へと橋渡し≠したい思っています。

また、介護や医療、子育て・教育、若者支援など「住民が主人公」の市政のために全力を尽くし頑張ります。

(週刊「民主松山」2102号)

「市民のいのち・くらし守れ」 人生をかけてチャレンジ

2014.11.09

かけがえのない日本共産党市議団 予定候補の決意は

来春の市議選にあたり引き続き3名の党市議団を確立するために 予定候補者を発表しました。順次各氏の決意などをご紹介します。

「市民のいのち・くらし守れ」 人生をかけてチャレンジ

自民党を中心に強行採決した「特定秘密保護法」は、憲法の屋台骨である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を根底から壊す暴挙です。ただごとではないと心が打ち震えました。

同時に、「この暴挙を許してはいけない」と強く感じました。

弱肉強食を地で行く安倍内閣。やりたい放題。目に余ります。為政者が「憲法を守る」という当たり前のルールを実行しないのなら、私たち市民が声を上げ、地方から国に「ルールを守れ」と強く働きかけることが求められます。

「東松山学童保育の会」会長としての活動、ボッシュのリストラでは「リストラから家族の生活を守る会」事務局長としての活動、市民要求を市に届ける活動などの経験をいかして、「地方自治本来の精神に忠実な市政」、「住民が主人公を貫く市政」、「人間味あふれる市政」を推進できるよう頑張ります。今の情勢、また個人的なことを含め、すべてのベクトルが政治の世界で活動することを私に求めているように感じています。

来春のいっせい地方選挙では人生をかけてチャレンジします。

(週刊「民主松山」2101号)

かけがえのない日本共産党市議団 予定候補の決意は

2014.11.02

来春の市議選にあたり引き続き3名の党市議団を確立するために 予定候補者を発表しました。順次各氏の決意などをご紹介します

蓮見たかしの実績と抱負

私は保護者や教職員からの強い要望を受け、小中学校の普通教室へのエアコン導入を求めて「教室の最高気温は何度か」と質問しました(平成23年9月議会)。

教育長が「最高気温は40度」と答弁すると議場に衝撃が走りました(前年に同じ質問をし、教育委員会は調査を約束)。

翌年、「子どもの命にかかわる事態。今すぐエアコンの設置を」と市長に強く迫りました。市は先延ばしの計画を改め、異例のスピードで設計・工事が行なわれました。総事業費約9億1700万円のほとんどは国の補助でした。

また、「住民から要望があった。介護認定を受けられない人にも住宅リフォームの補助を」との提案が実り、平成24年度に工事費の10%を補助する制度として予算500万円でスタート。現在、年間約3000万円の補助事業として大きく広がっています。

住民の要望や幸せに暮らしたいという当たり前の願いが私の原動力です。国保税の引き下げや小中学校30人以下学級、青年の就学・就業支援、小企業支援など、今後も住民の要望を実現するために頑張ります。

(週刊「民主松山」2100号)

「東松山市九条の会」 設立10周年記念総会・記念講演 「戦争する国づくり許さない」

2014.10.26

設立10年目を迎えた「東松山市九条の会」(山本茂代表)」は19日、東松山市民文化センターで総会と講演会を開きました。

総会では憲法学習会や戦争体験を語る会、4回目を迎えた平和コンサートなどの活動が報告され、今後の方針を確認し新役員を選出しました。

この日発行された「九条の会ニュース」No.42号に山本代表は「東松山市九条の会誕生前夜の概況」を寄せられ、会の歴史を紹介しました。

小森氏の記念講演 「憲法九条をめぐる現在の状況」

10周年記念の講演会では、小森陽一氏(東京大学大学院教授 九条の会事務局長)が「憲法九条をめぐる現在の状況」と題して緊迫する政治の動向と九条を守る展望を語り、会場いっぱいの参加者は力強い拍手でこれに応えました。

小森氏は、講演の中で解釈改憲による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は「戦争する国づくり」がその本質で、「武力行使の新3要件」には極めて危険な内容があると話されました。

特に1項「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、・・・」の中で、のみならずからが重要、このことにより、自衛隊員が海外で紛争に巻き込まれ、殺し・殺される危険が発生したと指摘しました。

また、7月1日は60年前に自衛隊が創設された日である。あえて、この日に憲法違反の閣議決定をしたことは、私たち国民に対する重大な挑戦と受け止める。と話しました。

こうした安倍政権の暴走政治を、かつて自民党の屋台骨を支えてきた元幹事長の加藤紘一、古賀誠両氏などの重鎮でさえ批判しています。

このような中で草の根からの活動が極めて大切。草の根運動が世論を大きく変えた2007年7月の参議院選挙を想起し、安倍政権の改憲暴走を押し返す「九条の会」の運動を広げ11月24日の大集会・パレードを成功させようと熱く呼びかけました。

(週刊「民主松山」2099号)

問題あり 子どもの生活リズムを無視 「保育の必要量」の認定

2014.10.19

市広報10月号に「平成27年度保育施設利用申し込みのご案内」が載り、10月20日(月)から受け付けが始まります。「手続きの流れが大きく変わります」とあり、戸惑いの声も寄せられています。

保育の新制度については、これまでも本紙や市議団の議会報告等でその問題点などお知らせしてきました。今回は、特に問い合わせの多い「保育の必要性の認定」についてです。

新制度は、これまでの「保育に欠ける」要件とほぼ変わりありませんが、まず入園申請の一番に「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。東松山市の場合は認定の申請と利用申請が一緒に出来るようになっています。

またこれまで親の就労形態にかかわらず一日保育が保障されていたものが、保護者の勤務時間により、「保育の必要量」がきめられます。

保育の必要量の認定は、子どもの生活リズムや発達保障が無視され、保育士の働き方、保育園運営の不安定化など多くの問題があることは保育関係者からも強く指摘されていることです。

日本共産党は、保護者の就労時間にかかわらず、これまでと同様に子どもの一日の生活リズムが大切にされた保育時間を保障すべきと考えます。

(週刊「民主松山」2098号)

来春の市議選 予定候補(二次分)決まる 看護師 濱田敦子さん

2014.10.5

党東松山市委員会は、来年の市議会議員候補の第二次分として浜田敦子氏を発表しました。

*  * *

東京都練馬区生まれ、大谷在住、53歳。東京厚生年金看護専門学校卒業後、看護師として東京厚生年金病院に勤務。現在、熊谷市の医療機関で看護師として働き、患者さんや職場の仲間から厚い信頼が寄せられています。

20歳になり、初めての選挙では全ての政党の公約を読み比べ、納得できた共産党に投票しました。

青年の頃より、自分の頭で考え抜き、納得することは真っすぐに行動する芯の強い女性です。

「日本を戦争する国にしたくない、消費税10%への増税はやめてほしい」と、黙っていられず、署名を集めています。

小学校では広報部長やPTA副会長として活躍してきました。一緒に活動してきた仲間に「市議予定候補者に決まった」と話したところ、「教育や福祉を充実させてほしい」と、早速、熱いエールが送られています。

(週刊「民主松山」2097号)

「子ども子育て支援新制度」 「乳幼児の安全な成長が保障されない」 党市議団は反対 厚生文教常任委員会

2014.9.28

「子ども子育て支援法」の制定と児童福祉法の一部改正に伴い、「子ども子育て支援新制度(以下新制度)」が来年4月から実施されます。

「新制度」は、従来の幼稚園、保育園、認定こども園の他に、新たに「家庭的保育」「小規模保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」などの「地域型保育事業」を認め、市町村にその認可権限を委ねるものです。

来年度から「新制度」が実施されることから、10月より始まる募集に合わせるため、今議会に「設備と運営に関する基準」を定める議案が上程されました。

「新制度」の最大の特徴は、市町村が責任をもって保育を提供するこれまでの制度を改め、利用者と事業者の直接契約による仕組みを導入していることです。これにより、「すべての子どもに適切な環境を等しく保障する」これまでの仕組みから、保護者の勤務時間や所得格差がそのまま保育の格差につながります。

また、「地域型保育事業」は定員規模が小さいことを理由に、保育士の資格を持たない一定数の保育従事者も認め、給食を外部から搬入することで給食室を設備要件としないことなど、施設によって保育に差が持ち込まれることになりました。

党議員団は「準用される国の基準が定まらない中での条例制定は異常。この条例ではすべての乳幼児の健やかな成長が確保されない」と指摘し、採択に反対しました。

(週刊「民主松山」2096号)

安心して暮らせる姿勢を実現するために アンケート調査に協力を

2014.9.21

来年4月の市議会議員選挙まであと6か月。市民のみなさんから地域の要望や問題点、改善点などを直接お聞きするために、日本共産党東松山市委員会と党市議団は、アンケート調査を実施することになりました。

今年4月の消費税増税から半年が過ぎました。家計への影響はいかがでしょうか。アベノミクスによる円安・株高政策や社会保障費の削減、医療・介護の負担増が、大企業と富裕層をますます豊かにはしましたが、みなさんの暮らしはいかがでしょうか。

一方、近隣諸国との領土問題を利用して軍事的緊張をあおる安倍政権は、昨年の秘密保護法の強行採決と今年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、高額なイージス艦などの購入で軍事費を大幅に増やします。

安倍政権の暴走が市民生活を一層厳しくし、日本の平和を脅かしています。国政も東松山市政もどうなるのかと心配される方も多いと思います。

党市委員会と市議団はこのアンケート結果を基に政策づくりを進め、皆さんの率直な声を市政に届け、安心して暮らせる東松山市を実現するために全力でがんばります。

(週刊「民主松山」2095号)

市民病院 100万円紛失問題 問われる今後の決算審議と改善策

2014.9.14

市立市民病院で今年2月末に現金100万円が不足する事態が発覚した問題について、市議会は7月の会派代表者会議で市に説明を求めました。

副市長から「すでに警察に被害届を出し、資料も提出している。任意の事情聴取も行われており、捜査に支障が出る可能性があるので、詳細な説明は事実関係が明らかになるまで控えたい」との説明があり、市議会は対応を控えてきました。

は、9月1日の市議会全員協議会で事件の概要について報告し、一般紙が2日付で報道した内容の説明を行いました。副市長は「盗難の可能性も含め捜査が進められているが、事件は解決に至っていない。原因を究明しすみやかに改善を進め、今後同様の事態が生じないように努めたい」と市議会に理解を求めました。

多くの議員からずさんな会計処理が指摘され、業務を業者に委託している市の監督責任が問われました。

市は不足分を2013年度決算案で特別欠損として計上し、9月議会に上程しました。今後の決算特別委員会での審議などを通じて、事件の解明を求め改善策をただしていきます。

(週刊「民主松山」2094号)

「さよなら原発東松山の会」 総会と講演会開く

2014.9.7

「原発をなくそう」をスローガンに、11回の市民パレードに取り組んできた「さよなら原発東松山の会(代表世話人梅津達也医師)」は、去る8月30日、松山市民活動センターで第1回の総会と講演会を開きました。

総会では「この会は、思想・信条や支持政党の違いを乗り越え『脱原発』の一致点で行動します」を趣旨に、「脱原発埼玉連絡会」と連携、国内の原発全てなくすために行動し、講演会や勉強会に取り組むこと、財政は個人の寄付やカンパで賄う事など確認し合いました。

講演会は、市内在住の「しんぶん赤旗」記者坂口明氏を招き、「世界で広がる脱原発・自然エネルギー」と題し開かれました。外国への特派員として長いこと活躍し、特に国際問題となっている地球温暖化、原発・自然エネルギー問題などを担当、研究してきた豊かな経験と緻密な資料に基づく講演は会場いっぱいの参加者を魅了しました。

8割を超える国民が「原発ゼロ」を求め、世界も原発依存から自然エネルギーへの転換に向かっているこの流れを無視し、日本政府はなぜ原発再稼働を急ぐのか、ドイツの脱原発の現状を中心に、世界各国の取り組みを紹介し、私たち日本の進むべき道を示唆する講演会となりました。

(週刊「民主松山」2093号)

今問題の「政務活動費」 市議会と党市議団の現状は

2014.8.31

今、議会の政務活動費に対する市民の関心は以前にも増して高まっています。東松山市議会では、2011年3月、議会基本条例を定め、市議会や議員の活動原則を明らかにするとともに、政務活動費について@使用目的A収支報告書の公表を義務付けています。

また、その額と使用目的は「市議会申し合わせ事項」で明確に規定されています。当市議会では、政務活動費は1人月額1万5千円とし、会派に交付されます。支出が認められている主な項目は@調査研究費A研修費B広報費C広聴費D資料購入費E事務費などで、領収書の添付が義務付けられています。

党市議団は、毎年の収支報告書ですべての支出に領収書を添付し、透明性を確保しています。

昨年度の党市議団の政務活動費54万円(1万5000円×3人×12月)のうち、支出総額は48万6195円(執行率90・0%)です。支出のほとんどは年4回の市議会報告を発行するための広報費(46万5800円、支出総額の90・0%)です。残額は全額返還しています。

議会報告は、議会毎に2万4000部発行し、費用は約12万円。党支持者の手を借りて配布していますが、現在の政務活動費では全戸に配布できないのが現状です。また、党市議団の場合、調査研究(他市の視察や講演、研修会への参加)費に支出する余裕はなく、議員個人の努力と負担が欠かせないのが実情です。

議会基本条例は、議員活動について「市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握すること」や「不断の研さんにより、自らの資質を向上させること」などを定めていますが、党市議団はこれらの活動を保障するためには適正な政務活動費が保障される必要があると考えます。

(週刊「民主松山」2092号)

談合情報 市庁舎の増築工事等3件 明らかな不正行為が…

2014.8.24

8月18日(月)、閉会中の総務常任委員会が開かれ、過日9日に新聞報道のあった「談合情報のあった入札について」調査を行いました。

担当部・課長より9点に渡った経過説明の主な内容は。

@8月1日、午後4時45分、8月5日開札の建設工事3件について匿名の電話で、落札者の名称のみを告げる談合情報が寄せられた。

A開札(5日)前情報を得たので「東松山市談合情報等対応要領」の規定に従い、開札してから判断することにした。

B3件の工事の入札参加者は6者(中里建設、森田建設、伊田テクノス、吉田工務店、東武谷内田・谷田貝JV、寄居・オカベJV)で、3件の工事の全て同一業者だった。

C談合情報確認のため6者に事情聴取を行ったが全員が不正行為を否定。併せて行った積算資料でも同一の誤字等が多数あり、他者との同一性が認められ、8日の指名委員会で「不正行為が疑われる」と判断し、改めて入札を行うことにした とのこと。

今後の対応は「各工事は、設計金額を最新単価に変更し、入札業者の所在地を拡大する等して早期発注に努めたい。今回無効・不調となった業者は参加できない」と。

各委員より「市民の収めた税金が正しく使われるようチェックしてほしい」「透明性、公平性のある入札制度を求める」等の意見が多数出されました。

(週刊「民主松山」2091号)

シリーズ「今こそ平和を」 「それは真逆でしょ!」

2014.8.10

昨年の12月6日「特定秘密保護法」を自民党・公明党は、みんな・維新などを味方につけて審議を打ち切り、強行採決しました。

「カンカンカンと警鐘乱打する音」を心に聞いた思いがしました。

真逆の世界が目の前で進行したからです。

暴走するのはいつも時の政府です。暴走に縛りを入れ、私たちが為政者に対して出した「注文書」が憲法です。最大の注文は「戦争するな」でした。

「特定秘密保護法」は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の根本原理を根底から壊しています。

それ故、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の諸氏の呼びかけにたいし、宮崎駿氏を始め、「どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせる為、己の出来る限り戦うつもりです」(山本晋也氏)など多数の映画監督、吉永小百合、大竹しのぶなどの俳優諸氏が反対を表明しました。

今年に入って自民党主導で改憲の請願、意見書を19県議会で可決、採択した現実があります。

東松山市でも「見識と良心を集めに集めて平和の世論を広げ憲法を守っていきたい」と思っています。これからです。

    東松山市議予定候補 
  • 石井祐一
(週刊「民主松山」2090号)

暴走政治と正面から対決 ―元気もらった演説会― 来春いっせい地方選・予定候補発表

2014.8.3

7月27日、日本共産党埼玉西部地区委員会は川越市民会館ホールで「安倍暴走政治ストップ!日本共産党演説会」を開きました。

笠井亮衆院議員が講演。笠井氏は「安倍内閣を打倒する国民的共同と、来年のいっせい地方選挙での共産党躍進は欠かせない。暴走政治と正面から対決し、未来に責任を負う政党が日本共産党。この党を大きくするために力を貸してください」と訴えました。

引き続き、地区内の地方議員・いっせい地方選予定選候補が紹介され、代表して本山修一県議候補=新=(西8区)と石井ゆういち東松山市議候補=新=が決意表明しました。

石井さんは「東松山学童保育の会会長として9年間、ボッシュのリストラ問題では家族の生活を守る会事務局長として違法なリストラを撤回させるなど市民要求を市政に届けてきました。この経験を生かしてチャレンジします。国政でも地方でもまさに共産党の出番、全力で頑張ります」と訴え、会場から温かい拍手が送られました。

東松山市からの参加者は「市民の生活と権利を守るため石井さんに頑張ってほしい」とエールを送りました。

日本共産党東松山市委員会は、来年の市議会議員候補の第一次分として現職の蓮見節議員と石井祐一氏を発表しました。

【石井祐一 プロフィール】栃木県足利市生まれ、63歳。岩手大卒業。ヂーゼル機器に入社後傍系会社に移籍し、2014年、ヴァレオ・ジャパン退社まで労働者の権利を守るために力を尽くす。この間、東松山市学童保育の会会長、東松山市児童育成計画推進委員、東松山市福祉のまちづくり懇話会委員等を歴任。

(週刊「民主松山」2089号)

子供の成長と人格形成を保障する教育を 東松山懇話会が総会と講演会

2014.7.27

7月13日、「いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会」の総会が、松山市民活動センター大会議室で開かれました。

「東松山懇話会」は、思想信条を越えて、「国政、地方政治の民主的改革を進めるために、自由に話し合い、討論し、必要な協力、共同を進めること」を共同目標に、広範な市民によって1998年11月に結成され、全国の革新懇運動と連帯して活動しています。

総会は、高橋元文氏を新代表世話人に選び、今後も原発、教育、医療・福祉、雇用、平和問題に取り組むほか、特定秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使をさせない運動に取り組む新方針を確認しました。

教科書採択のあり方は

総会に続き、元立教大学教授で教育研究者の藤田昌士氏の講演がありました。藤田氏は、はじめに、東京書籍と育鵬社の中学歴史教科書を読み比べ、「今の日本国憲法を『連合国の押し付け』と教える育鵬社版では、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の日本国憲法を変えろ、国の交戦権を認めないのはけしからん、と教えるようなものだ。東京書籍版は、事実と異なる『押し付け憲法』論を採用せず、日本の民間団体の憲法草案も参考にしたGHQの憲法草案を政府が受け入れ、それを基に改正案がつくられ、現憲法が採択された過程を説明している」と指摘し、「子どもが真理・真実を学びとっていく力を育てる教科書かどうかが大切だ」と述べました。

子供の成長と人格形成を保障する教育を

藤田氏は「政府自民党が国民に押し付ける愛国心は防衛白書の『国を守る気概』としての『愛国心』であり、これは『天皇への敬愛』と結びつき、平和憲法を否定する流れと軌を一にしている」と指摘し、「子どもの教育は国家の統治行為ではない。日本国憲法第26条は、子どもの学習する権利を充足する立場にある者の責務としてとらえられている、という最高裁判決は重要だ」と述べました。

最後に、藤田氏は、子どもに育てたい道徳心として、@子どもが自主的に生きる判断力 A互いに基本的人権を尊重し合うことの大切さ B徳目の押し付けではなく、子ども自身が価値観を発見できる力、の三つをあげ、国にはこれらを保障する教育条件を整える責務があると指摘しました。

講演後、参加者から熱心な意見交換が行われ、会場は大きな感謝の拍手に包まれました。

(週刊「民主松山」2088号)

市長選の結果について

2014.7.13

7月6日投開票で行われた市長選挙は、現職の森田光一氏が松坂よしひろ候補を破り再選されました。森田市政が今後4年間継続されます。

候補者名得票総数
森田光一18,921
松坂よしひろ14,989

※有効投票数33,910票(無効430票)、投票率 47・56%

現職の森田氏が当選したとはいえ、「市民目線の公平・公正な市政運営」を公約に掲げた松坂氏が44・2%の批判票を獲得したことに示されたように、この4年間の森田市政が手放しで評価されたわけではありません。

問われる企業誘致のあり方

森田市政で一番の実績とされた企業誘致では、公正性・透明性が疑われるケースが議会でも指摘されました。たとえば、農地法違反の個人所有の土地を、市長が違反を承知で民間企業にあっせんした問題。あるいは、民間の工業団地開発に4億円以上もの市費を投じて接続道路・公共下水道を整備したことは利益供与にならないかと指摘された問題などです。

確かに、市の発展にとって企業誘致は必要だとしても、非正規雇用ばかりが増えるだけでは市の将来はありません。企業誘致の意義は、そこで働く人々が定住し、子供を産み育て、豊かな暮らしを築き、次世代につなげていくという「循環」を生み出すことにあります。

企業誘致とともに、正規雇用などの安定した直接雇用への誘導と労働者が働きやすい環境づくりは、誘致した市の責任ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2086号)

「集団的自衛権の行使容認閣議決定反対」駅頭宣伝に参加して

2014.7.6

7月1日、「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されたとの報を受け、東松山駅東口駅頭で夕方5時半から、日本共産党東松山市議団と後援会は宣伝行動を行いました。準備した300枚のチラシが1時間で無くなるほどの関心の高さをひしひしと感じました。

「戦争はイヤだ!」と書かれたプラカードを掲げ、「戦争反対!」「九条守ろう!」とシュプレヒコールを上げながら、憲法の解釈変更や集団的自衛権自体の危険性、また決定方法と過程の違憲性などを訴えながら、一人一人にチラシを手渡しました。

始めてすぐに感じたのは「いつもと感触が違う」ということでした。受け取ったチラシを鞄に仕舞わずにすぐ読み始めたり、質問してきたり、なんと飛び入りで手伝う人など。

また高校生、大学生らの関心の高さにも驚かされました。「あ、これ今日、先生が言ってたヤツだ!先生もこんなのダメだって言ってた」「彼氏が戦争なんかに行かされたら絶対イヤ!」と率直な気持ちを話してくれました。

彼らの夢や希望を打ち砕いてはいけない、未来に禍根を残してはいけない、集団的自衛権行使を進めるための法案を絶対に通させない、改めてそう肝に銘じ、今日はそのスタートの日だと決意を新たにしました。

(週刊「民主松山」2085号)

2014年 市長選挙に対する日本共産党の「見解」について

2014.6.29

29日告示、7月6日投開票の市長選挙にあたり、日本共産党西部地区委員会と党東松山市委員会は、情勢と市長選で問われている課題、候補者の政治的資質と実績、人物評価などを含め慎重な検討を重ねてきた結果、次のとおり見解を発表します。

日本共産党は、地方政治では「住民が主人公」をつらぬき、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする自治体づくりを目指しています。この立場から、日本共産党は「オール与党」の陣営に正面から対決し、住民の願いに応える政策的合意を公表し、保守を含めた無党派の人々との共同によって勝利をめざすことを基本としています。

地域によっては他党との連携を含む多様な共同もありますが、その場合でも、自民党政治から「住民が主人公」の方向に転換する政策的一致とその保証を重視する立場を取ってきました。

今度の市長選では、平和憲法と「住民福祉の向上」を掲げる地方自治法を守り、安倍政権の「戦争する国づくりに自治体を巻き込む動き」と「福祉・医療・介護などの切り捨て」に正面から対決し、それを実行し得る候補者であるかどうかが問われています。

現職市長の市政運営がいかに公平・公正さを欠き、特殊な右翼的イデオロギーを市政に持ち込んでいるからといって、自動的に他方の候補を支持することにはなりません。

以上のような見地から、立候補予定者を「推薦・支持」することはできません。革新民主の候補者を擁立できなかったこと、共産党としての態度表明が遅れたことにお詫び申し上げるとともに、引き続き市民との共同の輪を広げ、「市民のいのちと健康が守られ、子どもが大切にされ、くらしが豊かになる市政」をめざす決意です。

    日本共産党東松山市委員会
  • 同  西部地区委員会

(週刊「民主松山」2084号)

問題ではないか!! 農地法違反を承知で企業誘致 蓮見議員が一般質問

2014.6.22

市長が農地法違反の個人所有の土地を、違法を承知で企業誘致した問題について。

農業は国の根幹という認識から、農地転用は極めて難しく、厳格に規定されており、簡単にできることではありません。

平成23年4月、地主が「新郷の工業団地に隣接する農地(農地転用せず母家と馬小屋が立っている)を企業誘致に提供したい」と市に持ちかけ、その時、違法転用であることも「地主から相談された」と担当部長から答弁がありました。

その後、市は違反を知りながら1年半もの間、必要な原状回復命令を出さず、耕作の実績もない農地法違反の土地を「土地活用の適地と判断」。24年8月、(株)王将フードサービスに紹介しました。

11月9日、森田市長は京都に王将フードの大東社長を訪ね、違法を承知で同社の進出を強く要望(議会答弁)。同月末に王将フードと地主との間に「売買契約」が成立しました。蓮見議員が、「これは特定の者の利益を図るあっせん行為だ」とただすと、市長は「あっせんでなくPRだ」と答弁。

「あっせん利得処罰法では、交通違反のもみ消しなど『特定の者の利益を図る行政庁の処分』は『あっせん行為』にあたる。市長は、地主から特別な配慮(請託)を受けたのではないか、特別な取り計らい(あっせん行為)を行ったのではないか」と蓮見議員は重ねてただしました。これに対し市長は「そういうことは一切ありません」と答弁。

蓮見議員は「個人所有の農地法違反の土地を、市長が王将フードに紹介し、購入をあっせんした行為は重大。市は都市計画法に基づく開発行為を許可することで、個人所有の土地の農地法違反問題をあっという間に解決してあげたのではないか。これは大きな力が介在しなければ不可能だった。更なる調査が必要だ。市長は市民が納得できる説明をすべきだ」と追及したものです。

(週刊「民主松山」2083号)

いのち・くらし・子供を大切にする 『つくる会』の基本政策 市民目線の新しい市政を

2014.6.15

過日、さまざまな市民団体、労働組合、日本共産党や市民有志が参加する「市民のための市政をつくる会」は、市長選挙に向けたアピールと基本政策を発表しました。

協議の中で、アピールに「現在の市政を終わらせ、市民目線に立った市政に転換するために、共同の輪を広げます」の一文を加え、新しい首長のもとで、「市民のいのちと健康が守られ、子どもが大切にされ、くらしが豊かになる市政」をめざすことが確認されました。

基本政策は、参加者・参加団体から提案されたさまざまな要求に基づいて、五つの柱、38項目から成っています。

この中で、森田市政で中止されている「広島平和記念式典への中学生・市民派遣事業の復活」、学校現場から「誰が受講するか知らされず、教育現場に新たなセクトをつくり、政治色の強い講師の選定はバランスを欠く」などの問題点が指摘されている『東松山師範塾』の中止」、「市民に顔を向けた市職員の研修」などが求められています。

また、低賃金と長時間労働に起因する深刻なデフレ不況と高齢化のもとで、@国保税、介護保険料・利用料の引き下げA介護保険料の市独自の減免制度の創設 B75歳以上の低所得者への医療費軽減策の実施を求めています。

若者が希望持てる施策を

また、「市の将来を託す青年たちが住みやすい環境づくりが大切だ」との考えに立って、新しい課題として「若者政策」が盛り込まれました。具体的には「青年が将来に希望が持てる就学・就業支援」として、@青年が専門知識・技術を習得するための給付型奨学金制度の創設 A青年の不安定雇用解消をすすめるための支援策 B青年の定住化を促進するための家賃補助等の支援策の実現をめざしています。

(週刊「民主松山」2082号)

よかったね! 全小中学校教室にエアコンが 党議員団、繰り返し取り上げ

2014.6.8

この夏から小中学校の普通教室にエアコンが入り大変喜ばれています。

党市議団が10年(平成22年)9月議会で取り上げ、続いて12月議会で「暑さは我慢を超えている。教室温度は何度か。早急にエアコンを設置できないか」と質問したことが始まりです。

教育長は「教室の温度は調べていない。確かに我慢を超えている。明日からでも教室内の温度を調べたい。平成24年度以降に実現にむけて努力したい」と答弁。翌23年の調査では、教室温度が40度の学校があることが明らかとなりました。また、この年の猛暑の教室内で、生徒が倒れ救急搬送される事態も発生しました。

市は、当初、「国の補助制度を活用した冷房の設置を中長期計画の中で検討する(9月議会)。多額の費用がかかることから、耐震改修が終わる24年度以降にまず図書室に設置し、その後、実現にむけて努力したい(12月議会)」と答弁し、エアコン設置を先送りする方針でした。

党議員団は毎年の議会で設置を求め、政権交代後の国の緊急の15ヵ月予算を活用することで、12年12月議会で導入が決まりました。総事業費は約9億1700万円。そのほとんどが国からの補助金や交付金で充当され、市の一般財源は約2万7千円でした。

(週刊「民主松山」2081号)

「市民のための市政をつくる会」 市政の転換を求め アピールと基本政策を発表

2014.6.1

「市民のための市政をつくる会(以下つくる会)」は、5月27日、市長選挙に臨んで、アピールと基本政策を発表しました。

アピールは、「今、市民が切実に求めているのは、『低賃金、不安定雇用、家事・育児、高齢介護』の4重苦にあえぐ市民を支え、地域の医療・介護の仕組みを整え、青年の安定した雇用を実現し、福祉の増進に努める市政だ」と述べ、「現在の競争主義、成果主義の市政を終わらせ、基本的人権、民主主義と平和が最大限保障され、市民のいのちと健康が守られ、くらしが豊かになる市政の実現をめざすため、共同の輪を広げよう」と呼びかけています。

基本政策は、(1)子育ても老後も安心な市政 (2)楽しく学べる学校・学習環境づくり (3)中小企業・商業・農業の振興 (4) 快適で安全な生活環境づくり (5)平和憲法を守り、住民主権が保障される民主的な市政、の五つの柱からなります。

この中で○国保税、介護保険料・利用料の引き下げ ○高校卒業までの医療費の無料化 ○青年の定住化を促進する家賃補助 ○小学校で30人、中学校で35人以下学級の実施 ○住宅リフォーム助成制度の対象事業の拡大と条件の緩和 ○原発に頼らない再生可能エネルギーを利用したエネルギーの地産地消 ○広島平和記念式典への中学生、市民派遣事業の復活など、41項目の具体的政策を明らかにしました。

「つくる会」の一員である日本共産党東松山市委員会は、民主主義、住民主権、基本的人権と相いれない「森田市政」を終わらせ、市民目線に立った市政を実現するために、共同の輪を広げて頑張る決意です。

(週刊「民主松山」2080号)

市民目線に立って 市政を替えるため 共同の輪を広げよう

2014.5.25

市長選(6月29日告示、7月6日投開票)が迫りました。元市議会議長の松坂善浩現議員が、現職の森田光一市長に挑む一騎打ちの様相です。

両氏とも基本政策を発表し、選挙戦は早くも終盤を迎えている感がありますが、肝心の政策論争は燃え上がりに欠け、「何が争点なの」という市民からの問い合わせは少なくありません。

森田市長は施政方針の中で「アベノミクス効果で、景気は緩やかに回復しつつある」と述べ、消費税増税路線に手放しで期待を表明しました。

一方、3月議会では、松坂議員の会派が提出した「@『解雇の金銭解決制度』『限定正社員制度』『残業代ゼロ』の導入は、労働者保護が十分なされるよう、慎重に議論すること A低賃金の派遣労働の拡大ではなく、派遣労働者の直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を国に求める意見書」を全議員の賛成で採択し、アベノミクスの「成長戦略」に「ノー」を突きつけました。

森田市長が強行した、教職員や児童生徒を競争に追いやる「全国学力テストの結果公表」と「東松山師範塾」による教育への介入や研修の名による「市職員の自衛隊体験入隊」は、市職員に求められる「資質」とは正反対です。アベノミクスと一体のもので、地域の民主主義、住民主権、基本的人権とは相いれない市政です。「市民のための市政をつくる会」の一員でもある日本共産党東松山市委員会は、こうした「森田市政」を替えるために、市民目線に立って共同の輪を広げて頑張る決意です。

(週刊「民主松山」2079号)

みなさんいかがでしょうか? 3年目を迎えた 市「エコタウン化」事業

2014.5.18

東松山市は2012年、埼玉県の「埼玉エコタウンプロジェクト」の指定を受け、当面、3カ年計画で、太陽光など再生可能な自然エネルギーによる「創エネ」と徹底した「省エネ」によるエネルギーの地産地消など地球温暖化防止の取り組みを進めています。

具体的には、一般家庭への太陽光発電の設置、街路灯のLED化、住宅の断熱・気密化による省エネ、電気自動車の普及等を促進させるための補助制度を設け、市は「市民・商業・農業・工業が一体となって、全市域のエコタウン化と合わせて地域経済を元気にする取り組みにしたい」としています。

学校や市民病院、地区活動センター、福祉エリア、東松山駅などの公共施設に、太陽光発電の設置、全市域の街路灯のLED化で街が明るくなりました。市庁舎は耐震化の大規模改修と合わせてエコ化も進め、目に見える変化で市民の関心や理解も深まりつつあるようですが、どうでしょうか。

3年目を迎えたエコタウン事業の状況などについて、追ってお知らせいたします。

(週刊「民主松山」2078号)

東松山九条の会 「解釈改憲」を許すな! 憲法記念日学習会開かる

2014.5.11

憲法記念日の5月3日、東松山九条の会は、憲法学習会を開きました。講師は日本平和委員会常任理事の平山武久氏。80人を超える参加者が会場の平野活動センター視聴覚室につどいました。

山本茂会長から「政府の解釈改憲を許してはならない。再び、若い命を戦場で失ってはならない」と心を込めたあいさつ。参加者全員で憲法前文と九条を輪読しました。

平山氏は「憲法のもとで日本は平和の道を歩んできた。国会では選挙で改憲派が多数となったが、国民世論の力が明文改憲の動きを止めている。しかし、安倍内閣は、日本を戦争する国に導くために、閣議決定の解釈改憲で『集団的自衛権』行使の容認を狙っている。今日は一緒に憲法がかがやく道を切り開いていこう」と呼びかけ、さらに、日米首脳会談についても「オバマ大統領は『尖閣問題で言葉による挑発を避け、平和的に解決することが重要だ』と述べている。憲法の力が生きているということではないか」と指摘しました。

講演の後、参加者から「外国から攻められたときの対処法を条文に加える加憲の立場をどう見るか」との質問に、平山氏は「九条を持つ日本が外国から攻撃されるということは現実にはあり得ない話。加憲は結局戦争する国に導くのではないか」と解説しました。

日本共産党は、綱領で「現行憲法の前文を含む全条項を守る」と明記しています。「今の憲法は足りないところがある」という議論は、結局、憲法改定を容認する動きです。環境権などについても「生存権」の保障で対応できます。

(週刊「民主松山」2077号)

森田市長、危惧します ―「ゆがんだ愛国心を子どもたちに植え付ける 憲法違反の先取りでは…― 憲法を守り 歴史の真実を子どもたちに

2014.5.4

市長選挙に出馬を表明している森田光一現市長と元市議会議長の松坂よしひろ議員は、公約を発表し、すでに本番さながらの様相です。

「市民のための市政をつくる会」は、基本政策の発表に向け準備作業を進める中で、両候補の公約の検討を進めています。

4年前に森田市長が公約に掲げ、実施している「東松山師範塾」は、今月4日に安倍内閣が国会に提出した憲法違反の「教育委員会制度改革案」を先取りしたものです。

現行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、市長が教職員研修を行うことを禁止していますが、森田市長は自ら「師範塾」の講師を務め、公然と教育行政に介入しました。

党議員団は、市長と教育委員会に対して介入の違法性を指摘し、市長も行き過ぎを認め改善が図られました。

国会で審議中の「教育委員会制度改悪法」は、教育委員会を国と首長の支配下におき、首長が国の方針のもとに「教育大綱」を決定し、直接教育に介入できるようにするというものです。

「改悪」のねらいは、戦前の侵略戦争を「自衛のための正義の戦争だった」と教え込む「ゆがんだ愛国心」を子どもたちに植え付けることです。

市長と教育委員会が「師範塾」の講師に委嘱した高橋史郎氏は、国会で廃棄された「教育勅語」を賛美し、憲法9条廃棄を唱える人物です。森田市長が公約に掲げる「道徳教育の充実」―「こころの教育」は戦前の教育の復活につながるのではないかと危惧されます。

(週刊「民主松山」2076号)

市民目線に立った 「市民のための市政を 「つくる会」再開のつどい

2014.4.27

4月18日、「市民のための市政をつくる会(以下「つくる会」)」の再開のつどいが開かれました。

「つくる会」は、4年前の市長選に臨んで、広範な市民団体や労働組合、政党、志を同じくする多くの個人参加の市民が政策を持ちより、「平和と民主主義、くらし優先、住民主権の市政」を公約に掲げ、結成されました。

この間、同会の構成団体は、様々な機会を通して市と懇談し、要望書を提出するなどして、市民のための市政をつくるために力を尽くし、「つくる会」が掲げた政策のうち、「小中学校の普通教室へのエアコン設置」「住宅リフォーム助成制度の創設」「市民病院の救急医療の一部再開」などを実現させることができました。

意見交流では、「森田市長は、利益優先の民間企業の経営手法を取り入れ、行政サービスに成果主義や市場メカニズムの競争原理を導入している。公立保育園や子育て支援センターの民営化は市の責任を放棄して、非正規雇用を増やすだけ。安全・安心が最も求められる医療・福祉、子育てや教育は、民営化が最もなじまない」、「市職員の自衛隊体験入隊や『東松山師範塾』では法律に違反し、右翼的イデオロギーを市政にストレートに持ち込んでいる」、「中学生と市民の広島平和記念式典への派遣中止など平和の施策が後退している」などの意見が出されました。

「つくる会」は、市長選にあたり、市民目線に立った基本政策を発表し、「憲法がかがやく市政」―基本的人権、民主主義と平和が最大限保障され、市民のいのちと健康が守られ、くらしが豊かになる市政―の実現をめざすために、市民と共同の輪を広げていくことを確認しました。

(週刊「民主松山」2075号)

消費税8%…来年は10%に?! 「増税止めて!」 街の声、市民の声

2014.4.20

消費税8%への増税が強行されました。商品に、さまざまなサービスに、水道や電気料金などの公共料金に、取引きのたびに「広く」課税される税金です。

5%から8%への増税による国民負担は8兆円強、合わせて年金や医療など社会保障改悪による負担増で合計10兆円にもなります。

増税の波が押し寄せた街の声、市民の声は悲鳴にも聞こえます。「おたくの新聞(民主松山)を読んだ。年金収入が減り妻と二人で細々と暮らしている。何をどう削るか、削りようがない!」と70代後半の男性。「収めた税金全て社会保障に使うと回覧で回ってきたが、ウソは言わないで!国民をばかにしている」と60代の女性。「子どもが4月から大学生に。入学支度金、定期代など経費が大変。父さんの給料は増えないので家計は火の車、3人の子どもにいい顔が向けられない」と40代後半の女性。ある老舗のお茶屋さんは「仕入れにかかる消費税をお客さんに転嫁できない。いつまで店を続けられるかとても不安」と―。

このように庶民の暮らしを圧迫し、不安を増大させている消費税。経済の6割を占める個人消費が落ち込めば、街中の景気も下がり、市の税収も下がるなど悪循環に陥ること目に見えています。

安部自・公政権は、今年中に、来年10%増税を決めると言っています。道理も大義もない強行を許してはなりません。

(週刊「民主松山」2074号)

消費税増税の「偽りの政府広報」 国の要請で地域で回覧 増税ストップが一番の景気対策

2014.4.13

4月からの消費税8%への引き上げに先立ち、政府は、「消費税の円滑な転嫁を確保するため、国民に分かりやすく、丁寧に説明する」として、自治体にポスターの掲示・回覧を強力に要請しました。その内容は「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。今回の消費税率引き上げは全て医療・年金などにあてられます」というもの。

消費税は低所得者ほど負担率が高くなる究極の不公平税制です。最も社会保障を必要とする国民から最も高い税を搾り取る8%増税に、納得できる「分かりやすく丁寧な説明」などありえません。

しかも、実際には、増収分5兆円のうち4兆2千億円は他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消え、新たに社会保障に回る財源はわずか5千億円です。それも、社会保障制度の改悪と一体です。ごまかし≠ニ言うほかありません。

浮いた5兆円は「消費税で落ち込む景気対策」として、すでに280兆円も溜め込んでいる大企業に、法人税減税と不必要な巨大公共事業でバラマキのおもてなし=B

自治体や地域を「偽りの宣伝」の下請けに使う国のやり方は許せません。また、自治体は国の要請に唯々諾々と答える姿勢を改めて、大増税から市民生活を守る施策を大胆に進めるべきではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2073号)

3月予算議会 大増税前提の市民負担増 一般会計当初予算他6議案に反対

2014.3.30

市議会最終日の3月20日、議案の採決が行われ、党市議団は一般会計予算、「子育て支援センター」の民営化、消費税増税に伴う使用料、利用料の引き上げ案などに反対しました。

一般会計予算の討論

「国の予算案は、@消費税3%引き上げで国民に8兆円の増税 A社会保障給付等、くらしに関わる予算を軒並み削減 B大企業減税、大型公共事業のばらまきなど『大企業へのおもてなし』予算 C軍事費を2年連続で増額 D巨額の借金、財政再建の見通しが全くない予算となっている。

こういう状況のもとで、森田市長は、『アベノミクス効果により、企業の業績は確実に上向き、景気は緩やかに回復しつつある』と安倍首相の言葉をそのまま引き写し。これでは、実体経済とも、市民感覚ともズレている。新年度予算案が、市民の負担増を少しでも緩和するものとなっているかが問われている。

歳入では応能負担の原則に立ち、県内33市町が行っている企業への不均一課税に転換する必要がある。これで約3000万円の増収が見込まれる。

歳出では、安全や質の確保を犠牲にして、効率化の名の下に公共サービスの外部委託を進め、非正規雇用を大量につくり出す指定管理者制度、人権教育に名を借りた同和集会所事業や運動団体への補助金、政治色の濃い講師の選定でバランスを欠く東松山師範塾などの問題点を指摘しました。

(週刊「民主松山」2072号)

民生・児童委員 市健康福祉部の所管に 併せて活動費の増額へ

2014.3.23

新年度より「民生・児童委員協議会連合会」の事務局が、市社協から市役所健康福祉部社会福祉課に移管されます。

市はその理由を「民生委員・児童委員の職務が多様化、複雑化し、負担が増大している。活動の負担軽減を図り、併せて、市と民生・児童委員が一体となって地域課題の解決、改善と、協働による地域福祉のさらなる推進を図っていくため」と説明しています。

現在、当市の民生・児童委員は、定数142人に対し138人。主任児童委員は14人です。

自治会が推薦した人を県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱するもので、任期は3年。無給ですが、市は「連合会」に活動費として、これまで一人月5800円を補助。今回、会長7600円、副会長7000円、他は6500円への引き上げが予算化されました。

「民生委員法」は「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」と明記し、社会福祉に対する高い識見を求めています。

地域で暮らす高齢者、障害者、子育ての課題など、民生委員の役割に対する期待は大きいものがありますが、「地域福祉の担い手」の確保がいま大きな課題と言えます。

(週刊「民主松山」2071号)

消費税の引き上げで… 使用料など値上げへ 市民病院は大きな影響を受ける

2014.3.16

4月1日から消費税が8%に引き上げられるため、市の施設の使用料などが引き上げられます。これに伴い、関連する5議案が今議会に提出され、いずれも委員会で賛成多数で可決されました。国が決めたこととは言え、共産党は反対しました。

保健センターや総合会館の家賃、公園使用料、下水道・水道使用料、市民病院関連では、自費診療、診断書、病衣、差額ベッドなどの個人負担部分にかかる消費税が5%から8%に引き上げられます。

今回の消費税の引き上げで市民病院は大きな影響を受けます。医療に必要な薬剤や医療器具などの材料費にかかる消費税は、患者の医療費に転嫁できないため、病院自体が負担することになります。新年度予算では、雑支出として6565万円の消費税負担分が計上されています。

これに加えて、厚生文教委員会の審査では、企業会計法上、予算に現れない消費税分が約4435万円あり、総額では1億円を越える消費税を病院が負担することが明らかになりました。経営改善に取り組む市民病院に大きな負担となることは間違いありません。

このように市財政を圧迫する消費税増税は中止する他ありません。

(週刊「民主松山」2070号)

2/14〜15の大雪被害(農産物)229億円にも 埼玉北部中心に 東松山約5千万円

2014.3.9

14日から15日にかけての記録的な大雪で、北部を中心に多大な被害が広がりました。特に農業被害は深刻で、県は、年間農業産出額の1割を超える229億円にも上ると発表しています。

東松山市でも被害は深刻です。農政課の調査によると、花卉、イチゴやトマト、ホウレンソウなど農作物被害は約3200万円、肉牛など畜産被害は100万円、ビニールハウス・畜舎などの倒壊約1700万円、総被害額は約5000万円と推定。担当課は「今後も継続してJA等と協力し、被害状況の調査を実施する」としています。

県は27日、大きな被害が出た秩父市や深谷市など47市町村を「農業の特別災害地域」に指定。被害に対し助成などの支援を決めました。東松山市もその対象となっています。県は「市が補助した半額を負担、対象経費の何割を補助するかは市の判断に委ねる」とのこと。

党市議団は4日、被災農家の負担軽減のため、制度の周知を徹底し、市独自の最善の支援策を図るよう、市長に申し入れを行いました。

(週刊「民主松山」2069号)

森田市長 4年目の「施政方針」 アベノミクスを評価するが

2014.3.2

3月議会初日の24日、森田市長は、市長就任4年目となる「施政方針」を発表しました。

市政の基本方針を「人と地域が元気で賑わいとやさしさがあふれるまち」とし、@市民、地域の主体的な活動の促進 A定住・交流人口の増加でまちに賑わいを B地域内循環経済の構築 C高齢者や障害者の社会参加 Dリーディングプロジェクトの実践、以上5つを重点目標に取り組むと表明しました。

○県の施策と連携したエネルギーの地産地消を目指すエコタウン化 ○「毎日1万歩運動」など健康長寿の取り組み ○「川まるごと再生事業」による鞍掛橋周辺整備などの成果を検証し、さらなる事業を展開すること。

市民病院本館の改築、党議員団が一貫して求めてきた救急医療の全面再開に向けての整備、デマンドバスの試行運行、美土里、和泉町一部の下水道整備などの具体的な施策が示されました。

森田市長は「市民に最も近い基礎自治体の最高責任者として、市民が安心・安全に生き生きと暮らせるまちの実現を目指す」と述べる一方で、アベノミクスを評価、期待する考えを示しました。

しかし、現実はどうでしょうか? 賃金や年金など所得は減るばかりなのに、それに追い打ちをかける消費税増税と物価上昇で生活は苦しくなるばかり、と多くの市民は実感しています。それらに対する「暮らし応援」の施策が感じられないのは非常に残念です。

(週刊「民主松山」2068号)

記録的な大雪 道路・家屋など被害多大

2014.2.23

2週続けて週末を襲った大雪は、これまで経験したことのない、記録的積雪で市民生活に多大な被害をもたらしました。

17日(月)、党議員団は市役所危機管理課に被害の状況と説明を求めました。17日現在のまとめによると「14、15、16日の積雪による被害は、交通事故55件、救急車での搬送5件、牛舎の倒壊2件、カーポート破損、倒木など多数であり、現在詳しい状況を把握中である」との説明。

党議員団は「急いで実態把握に努め対処すること。幹線道路の除雪が遅い、生活道路への支援がほしいなど、多くの苦情が寄せられた。体制はどうなっているか、改めて確認すべきではないか」と要請しました。

市は、自然災害に対し、松山、野本、唐子、高坂、大岡の各5地区に、建設安全協会会員と協定を結び担当事業所を決めています(25年度は18事業所)、今回のような大雪の教訓に立ち、これらの事業所が素早く対処できる機動的な体制となっているか、総合的な点検・再確認する必要があるのではないでしょうか。

なお、19日には議会に、被害は一層広がっていることが報告されました。

車庫や家屋、車両などの被害に対し、保険や税の控除などに必要な罹災証明・被災証明を市課税課が発行します。お問い合わせください。

(週刊「民主松山」2067号)

「高齢者施設」の建設ラッシュ どこに向かう…介護保険制度

2014.2.16

今、市内各地に高齢者向け≠ニ銘打った集合施設の建設が進んでいることから、市民からの問い合わせが相次いでいます。

党議員団の調査によると、東松山市内の特別養護老人ホームは現在3ヶ所(定員219床)。上野本に建設中(100床、平成27年開設予定)が1ヶ所。これらはいずれも社会福祉法人が設置者となっています。

有料老人ホーム(介護対応の特定施設)は、市内材木町に98床がこの2月から開設。今後、上唐子、下野本に2ヶ所が予定されています。全て株式会社が設置者となっています。

市民には耳新しいサービス付高齢者向け住宅は「医療・介護などのサービスを提供する職員がいる(としている)アパート形式の住宅」です。介護施設ではありません。現在、高坂に1ケ所(58床)開設、今後、市の川、小松原町、松本町、箭弓町に4ヶ所(91床)が予定され、全て不動産業、株式会社などが設置者です。

これら高齢者向け住宅の建設ラッシュは、今国が進めようとしている「介護保険制度改悪プログラム」とも連動しています。

政府は、増え続ける介護にかかる費用を減らす狙いで、特養入居者を「要介護3以上」に限定し、軽く認定されがちな認知症の人などを施設から締め出し、その代わりに「サービス付き高齢者向け住宅」を増やす考えです。

介護保険制度がどの方向に向かうか…。介護を必要とする高齢者と家族にとって住まい≠熨蛯ォな問題といえます。

(週刊「民主松山」2066号)

年金を引き下げるな! 全国12万人「不服審査請求」 全日本年金者組合

2014.2.9

高齢者の唯一の収入源である年金が、昨年10月から1%引き下げられ、2015年4月までに合計2.5%も引き下げられようとしていることに「納得できない、もう黙っていられない!」と立ち上がりました。

「全日本年金者組合」は、去る1月31日、全国一斉に減額の取り消しを求める行政不服審査請求を申し立てました。全国で約12万人、県内では8549人。そのうち比企地域からは263人が浦和の関東信越厚生局に提出しました。

組合の仲間と一緒に与野市での集会やデモ行進に参加し、請求に立ち会った市内在住の小澤良司さんは、「短い期間の取り組みだったが、高齢者が本当に怒っていることがヒシヒシ伝わってきた。65歳になるまで一生懸命働き、真面目に、たっぷりどれだけ保険料を納めてきたか、こんなひどい仕打ちは国家的詐欺だ≠フ怒りの声を届けなくてはと思い参加した」と話しています。

(週刊「民主松山」2065号)

決意新たに 「新春のつどい」 〈市党・後援会〉和やかに交流

2014.2.2

日本共産党東松山市委員会と同後援会は25日、大岡コミュニティセンターで、「2014年新春のつどい」を開きました。来賓として招かれた友好団体の代表、党員、後援会員等約100人が集い、和やかに懇談し、交流を深めました。

蓮見市委員長は「市長選の今年、市民の皆さんと力を合わせ、市政を動かし、市民の願いを届けるために全力を尽くしたい」とあいさつしました。

昨年の参院選で大奮闘した伊藤岳県民運動本部長が駆けつけてあいさつ。「日本共産党は15日から4日間、第26回党大会をひらき私も参加した。安倍政権の暴走に抗した全国のたたかいが報告され、この流れを大きく進めるためもっともっと党を大きくしようという方針が確認された。まだ入党されていない方はぜひこの機会に」と訴えました。

来賓として島田悦夫比企労連議長、山本茂東松山9条の会代表、手塚薫市民病院をよくする会代表があいさつしました。

つどいでは、各地域後援会からの趣向を凝らした出し物に会場は盛り上がりました。おおとりは、プロの「曲独楽」。三増紋之助さんの巧みな技と語り口に会場は華やぎ、一気に春の訪れを思わせるつどいとなりました。

(週刊「民主松山」2064号)

市民病院の給食事故 病院職員、委託業者に出席を求め 市議会が調査

2014.1.26

市民病院の給食の提供に関する事故@ABついて、市議会厚生文教常任委員会に報告されました。

@昨年11月8日の「賞味期限切れ乳酸飲料を提供した件」

A同12月25日の「害虫(アブラムシ)の付いたサラダ菜を提供した件」

B本年1月8日の「たまご豆腐にプラスチック容器の破片が混入した件」

これに対し、厚生文教委員会は、1月15日に市民病院事務部長他1名、17日に委託業者「日清医療食品(株)」の北関東支店長他2名の出席を求め、協議会を開きました。その中で事故原因や管理監督責任について調査しました。

協議会は非公開とされ、詳細は公表されていませんが、同委員会は22日の市議会全員協議会で調査概要を報告し、市に対して審査の概要と改善を求める意見書を提出するとしています。

わずか2か月余りの間に立て続けに起きたこれらの事故は、新聞報道もされました。

市民からは「業者の選定方法に問題はないのか」「信頼回復のためにしっかり原因の究明を」などの意見や要望が党市議団に寄せられています。

(週刊「民主松山」2063号)

1026人の門出 新成人“おめでとう” 平和・希望・誇りをもって

2014.1.19

1月12日(日)、成人式が行われました。天候に恵まれ、会場の東松山市民文化センターは、色鮮やかな振袖や真新しいスーツに身を包んだ新成人が、久しぶりの再会を喜び合い、華やかさと賑やかさに包まれました。

なお、今年成人を迎えたのは男性533人、女性493人の1026人です。

第1部のアトラクションでは、恒例となっている「生まれてから今日まで」、「中学校3年時の恩師は今」のビデオ上映。

小中学校の思い出の写真や恩師の励ましのメッセージが映し出されるたびに、会場からは懐かしさのこもったどよめきや歓声が上がりました。

第2部の式典では、「市歌斉唱」の後、新成人への「期待と励まし」を寄せる市長、市議会議長などの祝辞に続き、成人代表が「誓いのことば」を力強く述べました。

この日、「東松山九条の会」が「成人おめでとうございます」のメッセージ入りのティッシュペーパーを配り、「平和を守るために力を合わせましょう」とハンドマイクで訴えました。これには党議員団も参加しました。

(週刊「民主松山」2062号)

新しい年…市制60周年 地方政治の“再生”めざし がんばります

2014.1.5

みなさん、新しい年をいかがお迎えでしょうか。

今年は午年。人の意見に耳を傾けないのは「馬耳東風」。隠していた本性や悪事がばれることは「馬脚を現す」。日本を米国と一緒に戦争する国にしようと本性をあらわにし、国民の声を聞かず、多数を頼みに秘密保護法など悪法の数々を強行した安倍政権。

東日本大震災と原発事故から2年10カ月。「完全にブロックされている」というウソで固められた汚染水問題の発言も撤回せず、消費税増税と社会保障の負担増、復興の努力を水の泡にするTPP交渉を進めています。

日本共産党は、安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、さまざまな分野の国民運動との共同を強め、政治の流れを変えていくために全力をあげて「100万馬力」でがんばります。

2014年 元旦
    日本共産党東松山市議会議員 武藤 晴子 
  • 小野美佐子
  • 蓮見たかし
(週刊「民主松山」2061号)