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新しい年をいかがお迎えでしょうか

2015.12.27

昨年4月の市議選では、多くの市民の皆さんのお力で、3期目の蓮見節、新人の石井祐一、浜田敦子を当選させていただきました。初議会から、いのち、くらし、平和を守る市政実現のために力を尽してきました。党市委員会と市議団は、今後も市政を厳しくチェックするとともに、対決・対話・共同の立場で公約実現のために頑張ります。

日本共産党東松山市委員会
同   東松山市議団

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参議院選挙の年、2016年を迎えました。

戦争法が強行された昨年の9月19日を忘れない、アベ政治を許さない、戦争法を廃止して立憲主義と民主主義を取り戻す!と訴え走り続けてきました。その中で、「国民連合政府」の樹立と「野党間の選挙協力を」のよびかけへの関心の大きさを、ひしひしと感じてきました。どうか「国民連合政府」と共産党・伊藤岳を押し上げてください!

日本共産党埼玉県民運動委員長 伊藤 岳

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みなさん、新しい年をいかがお過ごしですか。

昨年は、総選挙につづくいっせい地方選挙での躍進、「国民連合政府」提案の期待の広がりなど、日本共産党と国民との結びつきが大きく発展した年になりました。「2000万人署名」の成功をめざし、私たち国会議員団と候補者も先頭に立ってがんばります。

いよいよ参議院選挙です。「安倍政権の暴走ストップ、政策転換の願いを日本共産党に」と訴え躍進を勝ち取る決意です。2016年を希望の年にしようではありませんか。

    日本共産党衆議院議員 
  • 塩川鉄也
  • 梅村さえこ
  • 紙 智子
    • 日本共産党元埼玉県議
    • おくだ智子
    • (週刊「民主松山」2153号)

東松山名誉市民に ノーベル物理学賞受賞 梶田隆章氏

2015.12.20

12月議会の4日、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏を市の名誉市民に推挙する議案が可決されました。

ノーベル賞受賞記念事業として梶田さんの生い立ちと業績を紹介する小冊子の発行(500万円)、梶田さんが学んだ野本小、南中と高坂駅西口、東松山駅東口の4か所に記念碑を設置する(2400万円)ことになりました。

梶田隆章さんは、1998年6月、巨大なセンサー(岐阜県神岡町のスーパーカミオカンデ)によって検知されたニュートリノの観測データから、ニュートリノが別のニュートリノに変わる現象(ニュートリノ振動)を明らかにし、それまで質量がないと考えられていたニュートリノに質量があることを発見しました。その功績が認められてノーベル物理学賞を受賞されました。

梶田さんの発見で、人類は物質と宇宙の起源の解明をまた一歩進めることができました。

恩師の小柴昌俊博士がカミオカンデの実験によってノーベル物理学賞を受賞した翌年(2003年)、梶田さんは日本共産党の理論政治誌『前衛』2月号に「ニュートリノの謎に挑む―素粒子と宇宙にまたがる研究の進展―」を寄稿していました。この度、受賞を記念して『前衛』12月号に再録されましたので是非ご覧ください。

(週刊「民主松山」2152号)

戦争法廃止2000万人署名で 東松山懇話会と懇談 日本共産党東松山市委員会

2015.12.13

11月26日、日本共産党東松山市委員会は「いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会(高橋元文代表)」と懇談しました。

石井祐一市委員長は、これまでの懇話会の活動に敬意を表しつつ、「みなさんと力を合わせて『戦争法の廃止を求める統一署名』に取り組みたい。また、戦争法廃止のための活動を協力して広げていきたい」と懇談の趣旨を述べました。

これに対し高橋代表は「共産党の呼びかけは懇話会の総会で決まった方針と合っている。この間、懇話会は議会に対して『戦争法案の廃案を国に求める請願』に取り組んできた。会員との結びつきの中で戦争法廃止の運動をさらに進めたい。具体的な協力は世話人会で協議する。懇話会からいろいろな政党、労働組合、市民団体、個人に呼びかけ、来年1月の実行委員会結成をめざしたい」と応じました。

他の世話人からも「朝日新聞の記事とともに署名用紙を置いておいたら、けっこう署名してくれる」「共産党が出した国民連合政府の樹立を呼びかける『しんぶん赤旗特別号外』はよくできている。勉強会を企画したい」「戦争法廃止のチラシもティッシュがあると受け取りが違う」などの意見が出されました。

(週刊「民主松山」2151号)

住民の要望がみのりました デマンドタクシー出発式

2015.12.6

12月1日、市役所玄関前で、デマンドタクシーの出発式が行われました。

デマンドタクシーは、利用者の希望時間や乗降ポイントの要望に応じ、3段階の料金で利用できる市独自の公共交通サービスです。各家庭に乗降ポイント、料金、利用者登録申請書等が届けられ、11月24日時点で5720件の申請があり、市民要望の大きさがうかがわれます。

デマンドタクシー実証運行の結果、利用目的では医療機関の通院(39%)、買い物(27%)、公共施設の利用(13%)金融機関の利用(10%)等があり、従来の交通手段ではタクシー(29%)、家族・知人の運転による自動車(22%)、路線バス(17%)、市内循環バス(5%)でした。満足度では、とても満足(79%)、やや満足(12%)とありました。

テープカット後、ご協力いただいた4社のタクシーが、来賓や多くの関係者の祝福受ける中出発しました。

長年、住民要望を届けてきた党議員団の公約が実現してきたものです。利用者の声が運用改善になります。ぜひ声を届けましょう。

(週刊「民主松山」2150号)

12月定例市議会を前にして 恒例の党市議団との「市政懇談会」 告別式場廃止問題や暮らし、 生活環境について多くの意見が

2015.11.29

恒例の党市議団主催の「市政懇談会」が11月22日(日)、東松山市民文化センターで開かれました。

党市議団よりの報告に各界・各地域の参加者から、まず、「東松山市斎場の告別式場廃止問題」では、「市民に必要な情報が届いていない・周知すべきだ」「火葬場のみでは地域に受け入れられない」「公園のような施設にしてほしい」「今後『施設整備基本構想』と「『基本計画』に市民の声を反映させる取り組みが必要だ」など多くの意見がだされました。

第5次総合計画では、「計画の特徴は」「第4次総合計画の評価との関連は」などの指摘があり、議論されました。

「東松山市職員定数条例の一部改正」では、「具体的にはどの部署で増減があるのか」などの質問がありました。

その他、「低額で入所できる施設を探して」「出産費用援助の拡充」「八幡橋付近に外灯設置を」「給食費を無料に」「御茶山及び山崎町で道路が陥没、マンホールが飛び出し危険」「道路が悪く水たまりがある、何とかしてほしい」「県道66号線、自転車走行するに狭い・危ない、広げて」「戦争法廃止を求める意見書を国にだすべきだ」など多くの要望がありました。

党市議団からは、「皆さんからの要望を市政に反映させていきます」との決意表明がされました。

(週刊「民主松山」2149号)

JA埼玉中央東松山 「いなほてらす」オープン 農産物直売所

2015.11.22

11月13日、JA埼玉中央東松山農産物直売所「いなほてらす」がオープン。

開店と同時に入場制限、近くの臨時駐車場もいっぱいになるほどの大盛況ぶりでした。

屋外に設置されたテントで無料のトン汁が配られ、これまた長蛇の列。地元野本出身のノーベル物理学賞受賞の梶田隆章さんの生い立ちを紹介するテントも特設されました。

被災地東松島市を応援するテントでは、30分も並んで新鮮な焼きガキを購入する人たちが後を絶たないほどのにぎわい。

広々とした店内も、東松山市をはじめ、近隣町村の応援で入荷した新鮮な農産物や地元食材を使った加工品がいっぱいに並べられ、終日、込み合う状況でした。

当初「売り場面積が広がり品物が足らないのでは」と心配されていましたが、農協や直売所組合員、市農政課の努力で、十分な商品が用意されました。

農政課の担当者は「『いなほてらす』をきっかけに直売所組合員も増えました。市も助成してできた直売所を活用して、地元の家族農業がさらに発展するよう努力したい」と話していました。

(週刊「民主松山」2148号)

「戦争法廃止のため」 今が出番!! いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会が総会と講演会

2015.11.15

「いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会」の総会が、11月7日、市民福祉センターで開かれました。

冒頭、高橋元文代表が「『暮らしが豊かになる日本、自由と人権、民主主義が発展する日本、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす』懇話会は、今が出番。6月市議会では、他団体と共同で『国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の廃案を国に求める請願』を提出した。堀越議長の反対で不採択となったが、これからも戦争法廃止の世論と運動を拡げていきたい。そのためにみなさんと力を合わせて会員を増やしたい」と主催者を代表してあいさつ。日本共産党からは浜田議員が来賓としてあいさつ。

第2部は「どうなる?どうする?これからの地域医療」と題して、本田 宏先生(NPO法人 医療制度研究会副理事長、前済生会栗橋病院院長補佐)が講演。

本田先生は「今年の目標、精も根も尽き果てるような働き方をせずとも、安全な医療が提供できること」という友人の医師の言葉を紹介して「地域、自治体の努力だけでは限界がある。国の政策を変えなければ国民のいのちとくらしを守る医療制度改革はすすまない」とユーモアを交えて分かりやすく話されました。

本田先生から資料を提供していただきました。要望される方は党議員団のホームページからお問い合わせください。

(週刊「民主松山」2147号)

45億5700万円 「ため込みをどうする?」 党市議団、水道課と懇談

2015.11.8

党議員団は、水道事業決算で、「純利益2億6799万円余。未処分利益剰余金(内部留保金)は45億5703万円となり、経営はきわめて良好。多すぎるため込みを市民に還元すべきではないか。老朽化した水道施設の修繕等のための資金確保とあるが、どのような使い道を見込んでいるのか」との問題点を指摘し認定に反対しました。

後日、水道課が提出した内部留保金の管理運用資料について、党議員団は水道課と懇談しました。

資料によると、10年後には人口が約8万2000人となり、収入は今年度よりも1億円少ない17億1300万円となる。また、純利益は今年度1億8300万円から毎年減少して、2025年には3600万円になる見込み。

一方、資本的支出では、老朽管の更新で毎年6億円が必要となり、そのため、額面20億円の有価証券を2020年度から毎年取り崩すとしている。

これに対し、党議員団は「人口減少は政府の人口研究所の予測によるものだが、当市の総合計画では10年後の人口を8万7000人と見込んでおり、収益はそれほど落ち込まない。実際の支出を伴わない減価償却費を毎年4億円以上計上しており、一定の純利益を確保できるのでは」との見解を述べました。

(週刊「民主松山」2146号)

「再び戦争への道を再び歩んではならない」 ―戦没者追悼・平和祈念式典―

2015.11.1

10月24日、市主催の戦没者追悼・平和祈念式典が市総合会館4階ホールで開かれ、市遺族会、平和懇、一般市民などの参列者でホールは埋まりました。平和の尊さを改めて確認する機会となりました。

市遺族会を代表して利根川カヨ子さんが作文を朗読されました。平成18年に参加した「東部ニューギニア慰霊巡拝」を振り返り、「ジャワの極楽、ビルマの地獄、生きて帰れぬニューギニアといわれた、ニューギニアの地で散りはてた父の無念を思うと、ただ涙があふれ、肩を震わせるだけだった」と深い悲しみを語り、「戦争への道を再び歩んではならない」との決意を述べました。

また、「花とウォーキングのまちの平和賞」の入選作品が紹介されました。松一小3年生の牧慶仁君は「ぼくは、いつもにこにこわらっているひいおばあちゃんが、今でも思い出してかなしくなるせんそうはよくないと思いました」と平和の大切さを訴えました。

東中3年の佐藤璃於さんは満州で生まれた祖母のつらい収容所での暮らしを聞き「祖母から聞いた話は新聞で読むよりも生々しかった。いつもは優しい祖母が時には苦しそうに話している姿は私にもつらかった」と語り、「戦争をなくすために私ができることをしよう」との決意を参列者に伝えました。

しめやかな式典の最後に、松一小5年生30余名の合唱「風になりたい」が披露され、さわやかな閉式となりました。

(週刊「民主松山」2145号)

平成26年度 水道事業決算 「ためこみ」が多すぎるのでは?!

2015.10.25

東松山市の1年間の総配水量は約1265万4千立方メートル、内訳は県水が77・6%、自己水が22・4%で、県水1立方メートルの単価は昨年同様61・78円です。

収入は19億3893万円(前年度10・2%増)。主な収入は、営業収益17億1775万円。決算額の88・6%を占めています。

支出は16億2528万円(前年度1・9%増)で、主な支出は県水受水費の約6億672万円(37・3%)、減価償却費4億3849万円(27・0%)、他に配水管の更新などです。

純利益(損益計算書)は2億6799万円余となりました。また、未処分利益剰余金は45億5703万円となり、経営はきわめて良好です。

石井議員は、「未処分利益剰余金は多すぎる。市民に還元すべきではないか」、「未処分利益剰余金の基準を設ける必要はないのか」、「老朽化した水道施設の修繕・更新工事等のための資金確保とあるが、どのような使い道を見込んでいるのか不明」と問題点を指摘して認定に反対しました。

(週刊「民主松山」2144号)

平成26年度一般会計決算 問題点を指摘し 認定に反対

2015.10.18

平成26年度一般会計決算額は、歳入合計309億9519万円(前年度より14億7158万円増)、歳出合計は、290億5324万円(前値度より14億8985万円増)となり、19億4195万円の黒字でした。

歳入のうち、法人市民税について、当市は長年「均一課税」方式を採用してきました。

党市議団は、この方式は、資本金が1億円を超える企業にとって有利な税率となり、逆に一億円以下の中小企業にとって不利になる税率で、不公正な課税方式であると指摘し、応能負担の原則にたち、税の公平性を確保する「不均一課税」方式にすべきと毎年改善を求めてきました…が、去る6月議会で、「不均一課税方式導入に向けて準備を進める」と市長から見解が出され、共産党が長年提案してきた「法人市民税の不均一課税(応能負担を原則)の導入」(一般会計)が実現の見込みです。

不均一課税導入の方針だが

「不均一課税方式導入に向けて準備を進める」とのことだが、平成26年度決算は、「均一課税」方式のままであること。

歳出では、@「指定管理者制度」を採用した施設の約1%が営利追及などにより顕在化した事件を発生させており、約30倍程度がその温床ともいわれ、制度上、欠陥があります。そのため、国は是正処置の通達を出している状況にもかかわらず、「指定管理者制度」を拡大していること(市立保育園、化石と自然の体験館)、A国の同和対策にかかわる法律が廃止されているにもかかわらず集会所などへの補助金を継続していること、B民主的で公平性に欠ける東松山師範塾への予算が計上されていることなど指摘し党石井議員は一般会計決算に反対しました。

(週刊「民主松山」2143号)

9月定例議会 石井議員一般質問 農業の存続を脅かすTPP 市内農家も深刻

2015.10.4

9月15日「農業経営に及ぼす環太平洋連携協定(TPP)の影響と対応について」石井祐一議員は、質問しました。

TPP交渉が大詰め、重大局面。TPP交渉が成立すると農業経営に重大な影響が発生する。埼玉県は「農業生産額が433億円、減少する」と既に発表している。当市でも深刻な影響が予想される。

現在進めている農業振興策@「農業振興地域整備計画」の見直し A担い手育成 B耕作放棄地の発生防止 C生産基盤の整備 D大規模農家の支援などを抜本的に見直すべきではないか。地域で農業を頑張っている生産者から、「米の価格が暴落している、生産資材価格は上がる、光熱動力費も上がる、『いくら、頑張ろう』と励まされても、なかなか元気がでない」と言われている。市の認識はどうかと資しました。

市の答弁は、「埼玉県が公表している、県全体でのTPPによる農産物生産への影響の試算では、コメの生産量は32%減少し、生産減少額は242億円と分析されており、当市においても、コメへの影響が大きいものと考えております。市の対応としましては、農地中間管理事業の活用により農地の集積・集約化を進め、水田農業の競争力向上を図っております」とのことでした。

農業の存続を根底から脅かすTPPです。安心して農業を営み、暮らし続けられる条件を築く為には、農業予算の思い切った増額が必要ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2142号)

蓮見議員一般質問 桜山小・白山中連携教育 事実上の『学校選択制』導入は問題では

2015.9.27

市教育委員会が来年4月1日から桜山小と白山中で実施する「小中連携教育特認校制度」について、「『中1ギャップ』の解消というが、文科省国立教育研究所はこの言葉に明確な定義はなく、いじめの経験率は小学校のほうが多く、安易に使うべきでないと言っている。白山中の専門教科の教員が桜山小に出向いて専門的な授業を行い、英語教育に力を入れるというが、このような特別扱いは学校の差別化にならないか」と質しました。

これに対し中村幸一教育長は「桜山小と白山中の『乗り入れ授業』は市内の他校と比べて頻度は高くなるが、両校の『小中連携教育』は、学校の「特色化」の一つであり、学校の差別化ではないと考える」と答弁。

また「市内全域から児童生徒を募集し、両校の小規模化を解消するというが、事実上の『学校選択制』の導入であり、学校間の序列化につながらないか」との質問に対し、中村教育長から「『両校の特色に共感をした保護者が転入学を希望する』制度であり、『学校間の序列化』はできない。他の学校は今まで通りであり、自由に行きたいところに行けるということではない」との答弁。

蓮見議員は「小中連携とセットで導入された『学校選択制』は、児童生徒、保護者、地域と学校とのつながりを弱め、学校に競争と差別化、序列化を生み、教育の機会均等を崩す恐れがある。『学校選択制』は中止し、改めて地域に合った連携教育を全市的につくり上げていくべきだ」と制度の改善を求めました。

(週刊「民主松山」2141号)

「いのち・平和・あしたへつながれ」 願い広がった 平和コンサート

2015.9.20

9月12日、松山市民活動センターホールにおいて、東松山9条の会が主催する「第5回平和コンサートin東松山」が開かれました。

「いのち・平和・あしたへつながれ」のテーマにふさわしく、中央合唱団「記念」による日本国憲法第9条の合唱で幕を開け、第1部はふるさとメドレー、沖縄を還せ、大地讃頌などすばらしいコーラスが聴かれました。第2部は元気な橋本のぶよさんによる「アメージンググレイス」「わたしを褒めてください」「かげろうの燃える季節(forみなまた)など、平和を願う強い思いが伝わり、後半は会場全体で「若者たち」や「四季の歌」などの大合唱。第3部は合唱団と橋本のぶよさん一緒に「ケサラ」などを歌いました。

「合唱団の指揮者の指先まで使った指揮に目を奪われた。ピアノとの息もぴったりで素晴らしかった」「橋本のぶよさんからとても元気をもらった」など、危機に行った人たちは絶賛していました。

憲法9条が壊され、日本が戦争に向かうか向かわないかの瀬戸際の今、70年続いた平和を未来につなげていきたいと心から思う毎日です。

(週刊「民主松山」2140号)

学校選択制の導入は 家庭や学校間に 格差を生じるおそれはないか

2015.9.13

9月1日、東松山教育委員会は、来年4月1日から桜山小学校と白山中学校で「小中連携教育特認校制度」を導入するとして、市内全域から児童・生徒を募集する案内をホームページに掲載しました。

教育長はその中で「この制度は、『小・中学校9年間の学びと育ちの連続性を重視した教育』を行うことをねらいとし、期待される効果として、@中学校入学時の円滑な接続によるいわゆる「中1ギャップ」の解消 A学習意欲の向上による学力の向上B教職員の教育に関する意識の高揚などがあげられます。同時に、児童生徒数増により、両校の小規模校としての課題が解消されます」とバラ色の成果を期待しています。

また、「英語に強い子どもを育てる教育」を正面に掲げ、「中3で英検3級、または、4級合格者8割を目指す」としています。

住民合意は図られたのか

市内全域からの生徒募集は、両校の小規模化を解消する手段ですが、事実上の学校選択制の導入です。導入にあたり、通学地域では、昨年、保護者を対象にした説明会で周知が図られてきましたが、全市の市民、保護者、関係者を対象にした説明会は一度も開かれていません。

学校選択制は@学校間の序列化や学校間格差が生じるおそれがある A学校と地域との連携が希薄になるおそれがある B通学距離が長くなり安全確保が難しい C保護者の経済的負担の増大 D送迎できる家庭は限られるため、家庭による差が出るなどの問題が指摘され、前橋市のように中止した例もあります。

制度の導入は全市的な問題であり慎重な検討が必要ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2139号)

比企広域議会一般質問 整備計画を見直し 告別式場の存続を! ―蓮見議員が指摘―

2015.9.6

党蓮見たかし議員は8月26日に開かれた比企広域市町村圏組合議会で、告別式場の存続を求めて一般質問しました。

組合の整備計画では「新たな用地確保や建設費、周辺環境への影響や民間斎場への影響を考慮し、現在地で式場施設のない施設の建て替えを進める」とし、現在の告別式場を取り壊し、そこに新たな火葬場を建設するとしています。

答弁では、告別式場の廃止理由として@斎場の面積の確保 A民間の式場があること B利用が一部の自治体に限られていること C周辺住民からの苦情、の4つを上げています。

これに対して蓮見議員は、「面積については工夫の余地がある。利用料の基準となる告別式場の廃止で市民負担が増えるのではないかという心配の声が届いている。利用が東松山市民と滑川町民に偏っているのは当然のことで廃止の理由にはならない」と反論しました。

基本計画の見直しを

蓮見議員は、8月30日まで行われるパブリックコメントの実施について「市民への周知が不十分である」と指摘。「そもそも基本計画をつくる前に市民、町村民の意見要望を聞くべきであった。また、式場の廃止は『周辺環境と調和し、厳かに故人と最後のお別れをし、冥福を祈るのにふさわしい場』という計画のコンセプトと矛盾する」と述べ、計画の見直しと告別式場の存続を強く求めました。

(週刊「民主松山」2138号)

市政懇談会開く 暮らしから平和の問題など活発な意見交換

2015.8.30

8月21日、党市議団主催の「市政懇談会」が東松山市民文化センターで開かれました。市民団体、労働組合、各地域の皆さんが参加しました。

市議団を代表して石井議員が「6月議会は新議員団初の議会。質疑、一般質問、討論はもとより、請願の紹介、議案提出権を行使するなど、精いっぱい取り組んできました。みなさんの協力のおかげです。9月議会でも頑張ります」とあいさつ。

議員団より6月議会の取り組みと9月議会の主な議案を紹介した後、参加者から多くの質問、意見、要望が出されました。

「3人家族だが、国民健康保険税が5000円も増えた。収入は昨年と大きな違いはない。何とかしてほしい」「今年は戦後70年の節目の年。戦争法案について森田市長はどう考えているか。市民参加の平和事業が少ないのは残念。広島への中学生派遣の復活、丸木美術館との共同事業などがあってもいい」「医療生協、市民団体の交流、ネットワーク旁を進めたい」など活発な意見交換が行われました。

東松山斎場の告別式場が廃止される問題では、「住民の声も聞かず廃止とはとんでもない。市民負担も増えるのではないか」などの心配の声が出されました。

最後に蓮見市議団長が「市民の皆さんの要望を市政に反映させるために全力を尽くしたい」と決意表明しました。

(週刊「民主松山」2137号)

東松山斎場改築へ 火葬炉は増設 告別式場は廃止?!

2015.8.23

8月11日、消防や斎場の設置・運営、介護認定や障害支援区分審査などの業務を行う比企広域市町村圏組合議会の議案説明会が開かれた折、「東松山斎場施設整備基本計画」が発表されました。

現在の火葬場は建設から33年が経過して老朽化が進んでいます。計画では、現在の施設を運営しながら、告別式場を取り壊し、そこに新たな火葬場を建設するというもの。主な施設は、火葬棟、待合棟(35人程度の洋室7室)、会議室(30人程度の洋室2室)などです。

火葬炉6基のほか予備炉1基、また、ペットの家族化に伴い動物炉1基が建設される予定です。

施設の改築に伴い、先月、地元住民に対する説明会が開かれました。地元住民からは、「告別式場の廃止に不安を感じている。今後、基本設計等施設の概要が具体的に示された後で、具体的な要望を提案していきたい」との声が出されています。

26日の本会議で党蓮見議員がこの問題について一般質問する予定です。ぜひ傍聴にお出かけください。

(週刊「民主松山」2136号)

「戦争法案ノー」、「憲法生かす」新しい知事を 民主県政の会演説会

2015.8.9

民主県政の会の街頭演説会が8月3日、東松山駅東口で開かれました。弁士の埼玉県議前原かづえ氏は、今の県政は、医師数(人口比)は全国で最下位、子ども医療費に対する補助は、「就学前」まで、福祉政策が大変遅れていると指摘し、「県民のくらし・福祉を守る」が県政の一番の仕事、「戦争法案ノー」、「憲法守る」候補者は共産党推せん、民主県政の会の候補者ただ一人と訴えました。

地元の応援弁士、山岸秀匡氏は、息子がゲームをしながら、ボソッと「僕、戦争に行かなくてはいけないの」との言葉を耳にして本当にビックリした、憲法違反の「戦争法案」、何としても廃案にと話しました。

埼玉県高等学校教職員組合委員長の伊藤稔氏は、「教え子が海外ボランティアで紛争地域に行った、現地着任時、『帰れ!』と石を投げられショックを受けた。しかし、日本人であることがわかると急に親切になった。理由は日本には平和憲法があるから」と話され、「憲法9条は世界のブランドとして輝いている、9条を守ろう。教師23年、若者を戦争に送らないが原点の知事候補こそ相応しい」と訴えました。

演説会参加者は、民主県政の候補者こそとの思いを深め大きな拍手を惜しみなく送っていました。

(週刊「民主松山」2135号)

つぶそう!「戦争法案」 守ろう!県民のいのちとくらし

2015.8.2

「埼玉知事に上田氏3選 投票率24・89%、全国で過去最低」。4年前は有権者の4人に3人が投票しない県知事選でしたが、今夏の県知事選は特別なものになりました。

第一の争点は「戦争法案」に対する態度です。

現職知事は70年前の戦争を侵略戦争と認めません。これは戦後の日本の民主主義、国民主権、基本的人権の尊重という戦後日本の国のあり方を示した『ポツダム宣言』を認めない安倍首相と同じです。

このような考え方からは、第2の争点、県民の暮らしといのちを大切にする県政は生まれません。

現職知事は、職員を全国一減らしたと誇っていますが、実際は県民と向き合う窓口業務を非正規の職員が担っています。ブラック企業のようだと言われても仕方がありません。

利用者の強い反対を押し切って、重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター(埼玉県岩槻区)を新都心に移転する工事の着工に踏み切りました。県民の声を聞かない県政のあり方が問われます。

また県は、公立保育園と私立保育園の保育士の給与格差を改善する補助金を廃止しました。公設であれ、民間であれ保育の公的責任に県は責任を持つべきです。

こうしたとき、県民の声に心を寄せる新しいリーダーで県政を立て直すことが求められています。

(週刊「民主松山」2134号)

憲法を生かし いのち・くらしを守ろう ―民主県政の会の基本政策―

2015.7.26

過日、日本共産党も参加する民主県政の会は、高齢者医療、福祉、雇用、子育ての充実を求める県民要望の実現をめざす「いまこそ憲法を生かした平和・人権・自治の埼玉へ―3つの転換と5つの基本政策」を発表しました。

3つの転換とは

@安倍政権の暴走政治ストップ

「憲法9条の書き換えで戦力保持をめざす県政」から、憲法と勤労者の権利を守って「若者を戦争に送らない」県政への転換。

A「貧困と格差」是正 福祉の向上

県立の高齢者施設や障害者施設の民営化、幼稚園父母負担軽減補助の廃止、定時制高校の統廃合など弱者に冷たい県政から、子育ても老後も安心でき、青年が未来に希望が持てる県政への転換。

B子どもたちに 希望ある未来を

過去の侵略戦争を肯定・美化する立場から教科書選定に介入し、全国学力テストの公表を市町村教育委員会に迫り、教員や児童・生徒を管理統制する県政から、35人学級の実現や給付型奨学金制度の創設など、生き生きと学べる教育条件を整備する県政への転換をめざします。

今年の夏は、「福祉の心」を取り戻し、「戦争する国づくり」を許さず、県民の思いに寄り添って政治を革新できる新しいリーダーが待望されます。

(週刊「民主松山」2133号)

県知事選 柴田やすひこ氏の勝利めざし 「民主県政の会」決起集会

2015.7.12

7月23日告示、8月9日投票の埼玉県知事選挙に、民主県政の会、日本共産党推薦で柴田やすひこ氏が立候補することになりました。

柴田やすひこ氏は1953年東京・板橋区生まれ。新座市の小中学校で23年間教鞭をとり、埼教組副委員長、埼労連事務局長などを歴任し、現在、埼玉県労働組合連合会議長です。

7月6日、埼玉会館において総決起集会が開かれました。柴田やすひこ氏は歌声がひびく中、1階客席後方より登場し、会場を沸かせました。

「上田知事は戦争法案を容認し、先頭に立って『戦争する国づくり』を推進してきました。私には元教員として『教え子を再び戦争に送るな』の強い思いがあります。『戦争法案反対』『再び戦争をする国づくりは許さない』の願いを託してください。

県が働く人たちの所得を引き上げ、就学前のこども医療費の助成を拡充すれば、市町村はさらに住民の願いに応えることができます。県政の役割とはそういうことです。

私が当選すれば、戦争法案ストップの大きな力を発揮し、安倍政権を追い込むことができます」と力強く訴えました。

(週刊「民主松山」2132号)

中里建設 1社のみ 最低制限価格など 入札制度の問題点 公契約条例の制定を

2015.7.5

北中学校校舎の大規模改造工事の制限付き一般競争入札の結果、辞退が2社、応札した4社のうち、寄居建設(株)他2社が、最低制限価格を下回り無効、中里建設(株)1社のみの落札となりました。

最低制限価格は予定価格の85・5%に定められ、中里建設の落札額2億1200万円は、最低制限価格に対して99%でした。

最低制限価格制度は、「ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、技能労働者が減少し、公共工事の品質の確保が難しくなっている」という状況の中で、公共工事のダンピングを防ぎ、@建設労働者の適正な賃金の確保 A公共施設の品質の確保のため国が強く求め、地方自治体で広く採用されています。市はこの制度の導入について「競争性を確保しながら最少経費で最大の効果を上げることを目指す」としています。

労働条件の確保 品質の確保は

ところで、今回の入札では、最低制限価格を下回り無効となった3社は「建設労働者の適正な賃金と公共施設の品質の確保」が難しいと判断されたということでしょうか。また、競争性が確保されたのでしょうか。

国土交通省が事業者に求めている「適切な賃金確保や社会保険等への加入」について、現在、市は「『入札参加資格者の遵守事項』の確認の協力をお願いしている」だけであり、最低制限価格制度の実効性が疑われます。事業者に「労働者の適正な賃金と施設の品質確保」を義務付ける公契約条例の制定が求められます。

(週刊「民主松山」2131号)

6月議会 賛否同数で議長が否決 「戦争法案」の廃案を国に求める請願

2015.6.28

6月議会最終日の24日の本会議で、「安全保障法制関連法案の廃案を国に求める東松山の会」(代表 山野井進)が市議会に提出した「国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案(以下「戦争法案」)の廃案を国に求める請願」が採決の結果可否同数(10対10)となり、堀越議長の反対で不採択とされてしまいました。

市議選告示前に市民団体が候補者に行なったアンケートで集団的自衛権行使容認に反対を表明した公明党の大山議員が請願にはなぜか反対討論。

日本共産党の石井議員は「当市議会が市民の声を無視して請願を否決すれば、市議会が憲法違反の戦争法案を認める結果となり、市民の信頼を失いかねない。平和憲法を守りたいという請願者の切なる願いを実現すべきだ」と賛成討論しました。

各議員の賛否は次の通りです。

賛成 石井祐一、蓮見節、浜田敦子(日本共産党)、坂本俊夫、高田正人、利根川敬行(かがやき)、福田武彦、根岸成直(夢みらい)、関口武雄、大内一郎(市民クラブ)

反対 鈴木健一、斎藤雅男、岡村行雄、堀越博文(明成会)、米山真澄、藤倉憲、吉田英三郎(太陽)、中島慎一郎、南政夫(あおぞら)、大山義一、大滝きよ子(公明党)

(週刊「民主松山」2130号)

6月議会 蓮見たかし一般質問 国保税の均等割減免で子育て世帯支援を

2015.6.21

「国民健康保険世帯の貧困化が進む中、制度創設で増税になる子育て世帯の減免を」と提案した蓮見議員は、「国保加入世帯1万7千691世帯のうち、年金のみの世帯と非正規雇用者が78・6%。平均所得額は約153万円。世帯所得の合計が200万円未満の世帯が74・7%を占め、国保世帯の貧困化は深刻です。それにもかかわらず、11年度から14年度の4年間で2万1千777円も引き上げられた。国は低所得者の所得割に対して7割、5割、2割の減免(医療分)を行っているが、一人当たりの均等割2万2千200円が家計に重くのしかかる。

応能割(所得割、資産割)と応益割(均等割、平等割)の割合を、現在の6対4から5対5にする「改革」の中で、固定資産のない子育て世帯は月額882円(年額1万584円)の増税になる。これでは市長が公約で掲げる子育て支援にならないではないか。愛知県一宮市のような子育て世帯の均等割、平等割の3割減免制度の創設は約5000万円でできる」と強く求めました。

これに対して市長から「愛知県一宮市の例は承知しているが、広域化など国保制度が大きな転換点を迎えている中で運営に大きな影響もたらす内容であり、国保税減免による子育て支援については改めて検討していきたい」との考えが示されました。

(週刊「民主松山」2129号)

党議員団改選後初の市議会一般質問

2015.6.14

改選後初の市議会一般質問は15日(月)、16日(火)、18日(木)、19日(金)の4日間で18人が登壇します。

党議員団は16日(火)の午前9時30分より蓮見、10時45分より石井、午後1時30分より浜田議員が行います。

選挙公約を中心に、住民要求の実現をめざします。どうぞ、傍聴にお出かけください。

質問の主な内容は次の通りです。

蓮見節議員

○国民健康保険税の負担軽減について

@国保税減免制度の現状 A応能割、応益割の割合の変更について B子育て世帯に対する減免制度の創設を

○産業廃棄物の不適正放置の是正について

@現状と対応策について

@意義と波及効果 A個人商店リフォームへの助成について

石井祐一議員

○準用河川新江川の改修について

@基本的な考え方 A進捗状況 B今後の対応

○下水道・生活道路など住環境の速やかな整備について

@自治会等からの改善要望への対応状況など A整備を進めるための予算の増額 B上野本地内の側溝整備について

○狭隘道路整備について

浜田敦子議員

○こども医療費の支給対象年齢を拡大することについて

@現状と18歳まで引き上げた場合について

○AEDを24時間活用できる環境づくりについて

@現状とコンビニへの設置について

○市北部地域の通学路の路面表示等について

@現状と改善について

(週刊「民主松山」2128号)

三名確保した党市議団 市民の要望届け 市長と懇談

2015.6.7

5月29日、3名を確保した党市議団は「市民要望の実現を求める要望書」(裏面参照)を森田市長に届け懇談しました。

はじめに蓮見議員団長が「市議選では『海外で戦争する国つくりストップ』『社会保障を充実し、暮らしを守ろう』と訴え、多くの市民から支持をいただいた。党市議団が実施した『市民アンケート』や選挙期間中に寄せられた市民の切実な要望の実現を求めたい」と懇談の趣旨を伝えました。

これに対し市長は「当選おめでとうございます。おっしゃる通り、市民要望の実現は政治を預かる者の役目です。要望をしっかり精査して実現の可能性を検討したい」と答えました。

続いて、蓮見議員は、「青鳥城址の公園化と周辺整備、市内で正社員を増やす取組」を要望。

石井議員は「介護保険料・国民健康保険税の引き下げ、公共下水道や生活道路の前倒の整備。民間学童保育所の施設建設への補助金の増額」などを要望しました。

浜田議員は「子育て中の親の立場で市政に取り組みたい。学校給食の無料化、子どもの医療費を高校生まで無料化、少人数学級などの実現」を強く求めました。

市長は要望の一つひとつをメモしながら、「要望はどれも切実。実現には多くの費用が掛かる。歳入を増やす努力と収支のバランスを検討したい」と述べました。

(週刊「民主松山」2127号)

「戦争法案」学習会 会場いっぱいの参加者で 廃案へ! 決意固め合う

2015.5.31

5月15日に安倍政権が「戦争法案」を国会に上程する中、23日、党市委員会主催の「戦争法案学習会」が松山市民活動センター小会議室で開かれました。

会場いっぱいの参加者が講師のしんぶん赤旗記者坂口明氏の話に耳を傾け、真剣に学習に取り組みました。

はじめに、坂口氏は、「国際平和支援法」と自衛隊の活動に関連する10本の法律を一括で改定する「平和安全法制整備法」について、「道路交通法改定が含まれるか」と問いかけ、「自衛隊の防衛出動に対応する交通規制の改定を含む『戦争法案』は、自衛隊法など既存の法律をすべて『海外で戦争できる法律』に改定するものだ」と指摘し、「戦争法案」の危険性を明らかにしました。

坂口氏は、政府が「平和安全法案」と名称変更したことについて、「これまでの日本の侵略戦争はすべて『自衛』とか『平和』を看板に掲げて行われてきた」と説明し、「最近は『大量破壊兵器の脅威』、『対テロ』、『民主化』を掲げた先制攻撃戦争も行われている」と指摘しました。

また、安倍首相の言葉は笑いの宝庫だと述べ、「明白な危険とは、その危険が明白なこと」などを紹介し、参加者の笑いを誘いました。

参加者からは「『戦争法案』を廃案にするための運動をどう作っていくか」などの質問が寄せられ、坂口氏は「国会での戦いだけでなく、今日の学習会のような国民的な反対運動を広げていくことが必要」と呼びかけました。

(週刊「民主松山」2126号)

戦争する国にしないで!! 憲法壊すな!! ―駅頭で宣伝・署名行動―

2015.5.24

「戦争法案」の閣議決定強行から一夜明けた15日夕方、東松山駅東口で蓮見たかし、石井ゆういち、浜田あつこ各市議会議員と共産党後援会は、一斉に宣伝・署名行動をしました。

「日本が戦争する国になってほしくない、孫や子どもに戦争する国を渡せない、平和を残したい」と署名した婦人。ハンドマイクからの訴えを聞き、「戦争法案、ストップ」のチラシを読んでくれた高校生たち。「俺たちも署名しようぜ!」と多くの方々からの共感が寄せられ、60筆の署名が集まりました。

日本共産党は「戦後最悪の憲法破壊は許さない」と廃案に総力をあげます。また、「戦争法案反対の一点で思想・信条の違いを超えて全ての政党、団体、個人が力を合わせる」ことを心よりよびかけています。市民の皆さんの積極的なご参加を訴えます。

ぜひ署名にご協力ください。

(週刊「民主松山」2125号)

改選後の初議会 正副議長決まる 会派構成も

2015.5.17

5月12日、議会改選後の初議会が開かれ、正副議長等が選出されました。

また、新議員による会派構成も別表のように決まりました。

議 長:堀越博文

副議長:南 政夫

○各会派(・印は会派代表)

【日本共産党】・蓮見節、石井祐一、浜田敦子

【きらめき】・坂本俊夫、高田正人、利根川敬行

【太陽】・吉田英三郎、藤倉憲、米山真澄

【明成会】・斎藤雅男、堀越博文、鈴木健一

【あおぞら】・中島慎一郎、南政夫

【公明党】・大山義一、大滝きよ子

【市民クラブ】・関口武雄、大内一郎

【夢みらい】・福田武彦、根岸成直

【無会派】岡村行雄

なお、地方税法等の一部を改正する法律が、平成27年3月31日に公布されたことにより、緊急に東松山市税条例等を改正する必要が生じ、市長が先決処分をしたものの承認を求める3つの議案が出されました。

東松山市税条例等の一部を改正する条例

東松山市都市計画税条例の一部を改正する条例

東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

蓮見たかしの決意

平和の問題では「戦争をしない」「武力を持たない」「政府に戦争をさせない」という平和憲法を政府に守らせることが最善の安全保障。「『憲法9条を守れ』の一票で議会に送って」と訴えました。

くらしの問題では「高すぎる国保税・介護保険料の引き下げ、正社員を増やす政策など『くらし優先』の蓮見たかしを議会に送って」と訴え、共感を得たのではないでしょうか。

私は「市民の要望をしっかり聞いて、具体的な提案と的確な論戦で行政を動かす」をモットーに頑張ります。

浜田あつこの決意

たくさんのみなさんに背中を押していただき、議会へと行かせていただきました。 感謝の気持ちと同時に、みなさんの期待の重さに身が引き締まる思いで毎日過ごしています。

小野元議員、武藤元議員の、「平和で誰もが幸せに」という思いを引き継いで、ごく普通の主婦・母親・女性・市民の感覚で市政を見ていきたいと思います。

誰もが安心して暮らせる東松山市となるよう、公約実現のため精一杯頑張ります。

石井ゆういちの決意

多くの方からのお力で議会に送って頂きました。

実に多くの要望が渦巻いていることを学びました。市民のみなさんと力をあわせ、寄せられている要望、公約の実現に全力で取り組みます。

人間味いっぱい、市民が主人公を貫く市政の実現が私のテーマです。さらに進めていきます。

安倍政権の暴走が止まりません。「戦争立法」ストップ、くらしを守れ、平和を守れ、憲法を守れの声にしっかり応えていきます。

お詫びと訂正

4月26日付民主松山の記事に誤りがありました。お詫びし、以下のとおり訂正いたします。

図表「請願に対する主な会派の態度」の中で、平成維新の会(当時)の項目で、「介護保険料引き上げ条例」の*印は誤り。「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願」に*印と訂正します。

(週刊「民主松山」2124号)

3人全員当選 新旧交代なる 新鮮な議員団で 公約実現に全力

2015.5.3

26日投開票の東松山市議会議員選挙で、日本共産党は蓮見たかし(現)、石井ゆういち(新)、浜田あつこ(新)の当選を勝ち取り、長いことご支持を頂いた武藤晴子、小野美佐子の議席をつなぐことが出来ました。

選挙結果は表のとおりです。今回の選挙の投票率は、50・13%(前回52・25%)、うち期日前投票は8・61%(前回6・76%)でした。

共産党の得票は3995票(11・19%)で前回比845票増となりました。

新鮮な3人の党議員団の誕生で、公約の実現、「増税と戦争への道ストップ」に全力で取り組む決意を新たにしています。ひき続くご支援ご協力を心からお願いいたします。

市民から 期待の声続々

3名全員当選に市民の皆さんから寄せられた声です。

○3人揃って当選できてよかったですね。森田市政をしっかりチェックして下さい。

○「いつでもすぐに相談にのってくれる」と聞いています。3人で力を合わせていい街をつくって下さい。

○市民のバランス感覚はすごいですね。仕事をしてくれる人をちゃんと選んだと思います。よかったですね。

○今の自公政権に「もの」を言ってくれる共産党3人の議員、ガンバって下さい。戦争は絶対イヤだから。

○スゴイですね、共産党は。ちゃんと後継者を引き継がせて、さすが組織力。

○おめでとうございます。不断のガンバリの結果ですネ。公約実現に向けて働いて下さい。

など、など、たくさんの声が寄せられました。

市議選の結果

氏名(政党) 得票
1鈴木健一2278
2大滝きよこ(公)2114
3大山よしかず(公)1903
4なかじま慎一郎1709
5関口たけお1705
6利根川たかゆき1686
7坂本としお1602
8南まさお1516
9大内一郎1513
10堀越ひろふみ1502
11福田たけひこ1490
12浜田あつこ(共)1424
13よしだえいざぶろう1303
14蓮見たかし(共)1288
15石井ゆういち(共)1283
16斎藤まさお1230
17藤倉あきら1208
18高田まさひと1193
19ねぎしまさなお1181
20米山ますみ1153
21岡村行雄1113
関根ひでひろ1005
いいじまあきお974
井上こうへい931
国島としお629
島田ゆたか386
佐藤けいいち(幸福)368
(週刊「民主松山」2123号)

地方を壊した 大企業優遇と平成の大合併 本物の地方創生は?

2015.4.12

「地方創生」を掲げる自民党のキャッチコピーは「地方こそ、成長の主役。」。…そらぞらしい…。

大企業優遇と「平成の大合併」で地方を壊し、自治体の成長の芽を摘み取り、数を半減させ公共サービスを削ってきた自公政権の責任をどうとるのでしょうか。「地方創生」は、公共サービスの削減と企業参入が狙いです。森田市長は『施政方針』で「人口減少が大きな行政課題。市町村は生き残りをかけて、地域活性化や医療、福祉、子育てといった社会保障分野の充実に取り組む」と述べていますが、実際には、「介護保険料の引き上げ」「市民負担軽減のための国保会計への一般会計からの 繰入金半減」「市立保育園の民営化」など、公共サービスの削減と企業参入を進める予算になっています。

人口減少の原因は

また、『方針』では人口減少の原因に触れていません。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は国会で「人口減少の原因は、若者と女性の2人に1人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にある。自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と指摘。

安倍内閣の環太平洋連携協定(TPP)の推進や消費税増税、リニア中央新幹線建設などは、地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策です。これでは地方はますます疲弊します。

いま行うべきことは、住民自治を発揮して農林水産業など地域資源の活用によって雇用と所得を生み出 すこと、中小企業を支援し安定雇用を増やすこと、医療・介護を確保して地域の安心を築くことなど、地方を活性化させるための方策ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2120号)

小野議員の一般質問 〈地方教育行政法〉 「教育委員会」の形骸化につながらないか…

2015.3.29

4月から施行の「地方教育行政の組織と運営に関する法律」は、安倍内閣が憲法改悪と一体的に教育委員会を中心とする地方の教育行政のあり方を根本的に改変するものです。

その主な内容は、

@教育委員長を廃止し、新教育長に一本化する。

A市長は教育委員会と「協議」「調整」する場として「総合教育会議」を招集・主宰する。

B市の教育の目標や施策の方針となる「大綱」の策定を市長に義務付ける、などです。

小野議員は「今回の改定で、市長、教育長の教育行政への権限が強まった。教育委員会は、一般行政(首長)や政治からの独立を定めた合議制の執行機関である。形骸化につながらないか危惧する。また、『総合教育会議』は市長、教育委員会の対等平等な二つの執行機関であり、市長の付属機関ではないと認識されているか」と質したところ、市長は「対等な執行機関として協議し調整する場であり、市長サイドの機関ではない」と述べ、教育長は「教育委員会の意思決定に反し独断で決することはできない。形骸化することはない」と答弁。

しかし、今回の改変の狙いが国や首長の地方教育行政への介入の仕組みづくりにあることは、多くの教育関係者が心配するところです。

教育は、不当な政治的支配に屈することなく、すべての子どもたちの豊かな人格の完成を目指すべきものです。

(週刊「民主松山」2119号)

65歳以上高齢者 介護保険料の引き上げへ 市民の願いに反し…

2015.3.22

3月議会最終日の19日、介護保険条例「改正」が、共産党以外の会派の賛成で可決され、介護保険料が引き上げられてしまいました。

来年度の介護保険料は、基準額でこれまでの月額4000円が4500円に、年額で4万8000円が5万4000円となり、年間6000円もの引き上げです。

また、所得段階をこれまでの11段階から12段階に改め、最高額は月額8325円(年額9万9900円)となります。

この引き上げによって歳入総額に占める保険料は26年度に比べ21・1%増、金額にして2億1722万円となり、高齢者の負担は大きく増えることになります。

市の担当課は「新聞報道によれば、全国平均は基準月額で5500円。基金の取り崩しで引き上げ額を抑えるよう努力した」と説明しています。

しかし、厚生文教常任委員会の審査の中で、「年金支給額が18万円以下の方は、生活が厳しいということで、なかなか支払っていただけない状況がある」ことも蓮見議員の質疑で明らかにされました。

党市議団が昨年11月に行なった市民アンケート調査でも、市に一番行ってほしい施策が介護保険料の引き下げです。蓮見議員は、厚生労働大臣の答弁を示し、一般会計からの繰り入れを行って、保険料を引き下げることもできると主張しました。

(週刊「民主松山」2118号)

市民病院=市民の健康の守り手に 3年計画で改築へ 14億円で中里建設が

2015.3.15

「市民病院本館改築工事の」概要が市議会に報告されました。

そのおもな内容は、26年度に本館東側部分を一部解体するのに先立ち、救急外来や脳神経外科、検診室など解体個所にある診療科などの移転先を確保するための改修。

27年度は本館の一部解体工事を行い、駐車場とあわせ必要なスペースを確保し、新たな本館(南館)を建設し、28年度は本館地下にある霊安室を新館の地下に移転するための改修をおこないます。

本館となる南館は地上3階建ての鉄骨造で@現在の本館に比べ各階の床面積が小さくなるので、外来診療部門は1階と2階に分け、2階には検診部門と関連のある耳鼻科や眼科などを配置するAこれまで一般患者の出入口脇にあった救急外来入口を建物の裏(西)側へ移設し、プライバシーに配慮 B検診・人間ドック受診者の利便性向上を図るため、待合や更衣室の充実 C専用のレントゲン関係の撮影室等を新たに設置する、などとなっています。

請負業者は中里建設(株)、契約金額は14億1264万円です。

(週刊「民主松山」2117号)

6月に販売 “プレミアム商品券” 1万円で1万3千円の買い物が…

2015.3.8

1万円で1万3千円の買い物ができる―国の補正予算による交付金(8990万3千円)と県の補助(3500万円)により、プレミアム率30%の商品券が発行されます。

商品券は、1万3千円をワンセットとして3万5千セットを販売。全店舗共通券と小規模店舗専用券があり、商工会などが販売窓口です。1回あたりの購入上限額は5万円、購入回数の制限を設けないとしています。6月に販売。利用期間は7月から12月までの6か月以内の予定です。

プレミアム商品券の発行は、昨年4月の消費税大増税で落ち込んだ消費を喚起することが目的ですが、プレミアムの原資は政府の地域住民生活等緊急支援のための交付金(税金)です。

1999年4月に小渕内閣が実施した地域振興券、2009年3月に麻生内閣が実施した定額給付金などは、いっせい地方選挙前のバラマキとマスコミが批判し、実際の消費効果は、国民の多くが貯蓄に回したため、交付金の2割程度であったとされています。

「市内商店街の活性化につなげたい」

当市の2009年の実績では、給付金の5割がまるひろ、ベルク、マミーマート、イトーヨーカドー(プライス)と自動車販売ディーラーなどの大型店舗で消費されたとの検証があります。

今回のプレミアム商品券の発行で、地域経済の一時的な消費喚起は期待できるとしても、景気の底上げにつながるか疑問視されています。

日本共産党は、正社員を増やして雇用を安定化し、賃金を上げ、社会保障を充実して安心して使えるお金を増やすことでくらしと経済、財政の立て直しができる別の道を提案しています。

(週刊「民主松山」2116号)

3月定例市議会 森田市長の「施政方針」 政府の「地方創生」の引き写し…

2015.3.1

3月定例議会初日、二期目に入った森田市長から2015年度『施政方針』が示されました。

『方針』は、昨年暮れに成立した政府の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「総合戦略」を冒頭に掲げ、「先行的な経済対策として、『地域住民生活等緊急支援のための交付金制度』に基づいて、プレミアム付商品券の発行などにより地域経済の活性化に取り組む」と述べました。

「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」を掲げていっせい地方選挙に臨む政府方針の引き写しですが、消費税大増税や社会保障切り捨ての「アベノミクス」こそ、地域経済を疲弊させた原因ではないでしょうか。

1万円で「3千円のプレミアム」が付く商品券の発行で消費喚起を図るとする地域経済対策は、確かに一時的には購買意欲が高まるとは言え、使用期間が6か月の一時的効果にすぎません。

正社員を増やして雇用を安定化し、賃金を上げ、社会保障を充実して安心して使えるお金を増やすことに税金を使うべきではないでしょうか。

「東松山市でやるべきことは」

東松山市は、地方の衰退を加速する先のない「アベノミクス」からの転換をはかり、国保、介護、医療、子育てを充実する「住民の福祉の充実」(地方自治法第1条)という自治体の原点に立って施策を進めるべきではないでしょうか。

『施政方針』の「学校教育の充実」に「教育委員会改革」が含まれていないのはなぜでしょうか。争点隠しと言われても仕方ありません。

「改革」は、これまでの教育委員長を廃止して市長が直接任命する新「教育長」に一本化し、市長が招集する「総合教育会議」で、市長が教育の「大綱」を決めるというもの。

この「改革」は、教育行政に果たす首長の責任・役割を明確にするという名目で、首長が教育行政について意見を述べる権限を強める「改悪」です。「森田市長の特定のイデオロギーが教育をゆがめないだろうか」と心配する声が届いています。

(週刊「民主松山」2115号)

市政懇談会 貴重な意見に 党議員の“存在意義”を再認識

2015.2.22

2月16日(月)、党議員団主催の「市政懇談会」が開かれました。

夜にもかかわらず医療や福祉、平和、教育に係る団体の代表者や地域の方が出席され、それぞれの立場から、市政や議員団への要望などを出し合い、意見を交流しました。

蓮見節議員団長は「今回は任期最後の懇談会です。武藤・小野議員の仕事を引き継ぐ石井さん、浜田さんも出席しています。3月議会には市長からは当初予算など36議案が提出される予定です。みなさんの忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつしました。

参加者からは、高齢者、子どもの予防接種の自己負担の軽減を、人間ドック、脳ドックにもっと補助を、雨水排水、下水道の早期完備を、生活道路、街づくりなど安心して暮らせる市政を、など党議員団への厳しい意見や切実な要望が出されました。

党議員団は「貴重なご意見に身の引き締まる思いです。党議員団の存在意義を再認識し、市民の願いを実現するために全力を尽くしたい」と決意を述べました。

(週刊「民主松山」2114号)

東松山市から 安倍暴走政治にストップを

2015.2.15

2月8日(日)、松山市民活動センターホールで日本共産党の演説会が開かれました。

4月のいっせい地方選挙が2ヶ月後に迫り、党と後援会は「今回の市議選は二人の議員が新旧交代する大仕事です。ひき続くご支援で市民の願いを届ける3議席を何としても!」と演説会への参加を呼びかけました。

あいにくの雨天にもかかわらず、開場前から足を運んでくださる参加者で熱気が伝わりました。

演説会では、蓮見節市議、石井祐一氏、浜田あつこさんの3人の予定候補が揃って決意表明しました。

浜田さんは「看護師の経験を生かし、医療や介護、子育てなど安心して暮らせる市政となるよう頑張ります!」。

石井氏は「たくさんの人との出会いで、苦しい生活がにじむ思いが伝わってくる。福祉、暮らし守る『防波堤』となる人間味あふれる市政へと人生をかけて頑張る」。

蓮見議員は議員団長として市民の立場で奮闘する市議団の役割を具体的に報告。「市議団の市民アンケート調査の結果は、市民の生活不安を裏付けるもの。この苦難を少しでも軽減し、希望ある新しい時代を切り開くために全力をつくします」と各々の個性豊かな訴えに激励の拍手が湧きました。

応援に駆けつけた伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「昨年の総選挙で頂いたご支援で、地方から安倍暴走政治にストップをかけるかけがえのない3議席にお力を!」と訴えました。

鮮やかな生花が盛られた舞台では、友情出演のハッピートレインの歌と演奏、4人の女性集団「ゆずりは」の風刺朗読劇が参加者の心に響きました。

(週刊「民主松山」2113号)

時間外救急医療を 再開して!など 市民アンケート調査結果B

2015.2.8

市民病院について問う項目では、寄せられたアンケート518通のうち、57%が「ほとんど利用しない(156人)」か「全く利用しない(138人)」と答えています。

これは初期医療の一般診療所と入院治療を必要とする患者を対象とする市民病院などの二次救急医療、さらに高度医療を担う大学病院(三次救急)などの「病診連携」が進んでいることによる結果とみられます。

市民病院を利用している215人(41%)が望む主な改善点(複数回答。回答数779件)のトップは「時間外救急医療の全面再開」(114人)。次いで、「医師、看護師の定着」(110人)、「医師、看護師の増員」(74人)、「経営の健全化」(56人)、「医療費補助の充実」(46人)、「市内循環バスの増発」(40人)などです。

東松山市政について問う項目では「満足」(7人)、「やや満足」(42人)は合わせて9%。「どちらとも言えない」(149人)は29%。「やや不満」(138人)「不満」(97人)は合わせて45%でした。

市政に望むこと(三つ以内の選択)で一番多いのは「介護保険料の引き下げ、利用料の減免制度の充実」(214人)、次いで「国保税引き下げ、減免制度の充実」(201人)でした。他に「高齢者福祉の充実」(125人)、「特別養護老人ホームの増設」(122人)、「中小企業支援・商店街の活性化」(103人)などが続きます。

(次号に続く)

(週刊「民主松山」2112号)

収入は減ったのに重い税負担 (にじみ出る生活実態) 市民アンケート調査の報告A

2015.2.1

党市議団に寄せられたアンケート518通(集計後に5通、総計523通)のうち、性別は女性153人、男性150人、不明215人、また、年代別は60代以上が355人で全体の69%を占めています。子育て世代の30代〜50代は126人で24%、20代は6人(1%)でした。

暮らし向き、消費税

(1)「現在のあなたの暮らし向きはどうですか」では、「やや悪い」(228人)「悪い」(134人)が362人で全体の70%を占めています。これに対して「良い」(7人)、「やや良い」(18人)が25人で5%、「変わらない」が104人、20%でした。

(1)で暮らし向きが「悪い」「やや悪い」と答えた方にその原因を尋ねる項目(2)(複数回答、回答数986)で一番多く挙げられたのは、「年金が減った」(212人)「収入が減った」(132人)で、合わせて35%。次いで「国保税、介護料が増えた」(153人)、「税金が増えた」(146人)で、合わせて全体の30%が税の負担増を原因に挙げています。

それ以外の原因としては「医療費が増えた」(97人)「退職で年金生活になった」(80人)「売り上げが減った」(30人)「仕事がなくなった(15人)「解雇された」(4人)などとなっています。

項目(3)は消費税が5%から8%に上がってからの影響を問うもの。「苦しくなった」「やや苦しくなったが」79%。さらに項目(4)で、10%への引き上げは81%の市民が反対しています。賛成は26人、5%です。

(次号に続く)

(週刊「民主松山」2111号)

「頼れるのはもう共産党しかない」 市民アンケート調査結果@ 4年前の1.7倍 くらし・福祉など多くの期待の声が

2015.01.25

党市議団が昨年の10月から11月にかけて市内全域で行なった市民アンケート調査の結果がまとまりました。概要を調査項目ごとに数回に分けて掲載します。

市議団に寄せられたアンケートは520余通で、これは4年前の調査の約1.7倍になります。

多くの市民がくらしの改善を切実に望んでいます。中間政党が消滅したり弱体化したりする中で、地方政治でも「頼れるのはもう共産党しかない」という期待の声がこの数字に表れているのではないでしょうか。

4月の市議選では、熱い焦点となっている国保、介護、医療、子育てなどをめぐって、福祉と暮らしを破壊する自公政治の自治体への押し付けを許すのか、それとも「住民の福祉の増進」という自治体本来の原点にたって福祉と暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすのか、このことが鋭く問われます。

(週刊「民主松山」2110号)

「住民が主人公」の市政をめざして 全力でがんばります 党市議団等 新春宣伝

2015.01.11

「ご近所のみなさん、新年あけましておめでとうございます。昨年の総選挙では大変お世話になりました。北関東ブロックでは塩川鉄也、梅村さえ子の2名を国会へ送ることが出来ました。全国でも8名から21名へと躍進させていただき議案提案権を獲得しました。今年はいっせい地方選挙の年。市民が主人公の市政を目指し全力で頑張ります。」

1月2日、恒例となった市議団新春宣伝行動がおこなわれ、蓮見たかし議員とともに石井ゆういち、浜田あつこ両予定候補者が政策や決意を訴えました。市内どの地域でも手を振ってくれる人、「頑張ってください」と声をかけてくれる人、自転車を止めて訴えを聞いてくれる人など、共産党への期待と温かいエールが寄せられました。

(週刊「民主松山」2109号)