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高坂小学校の大規模化対応―第7回通学区域審議会で答申決定―

2016.12.25

12月19日、会長より付帯事項付きで、「高坂小学校及び南中学校他の通学区域の変更についての答申」(案)が提案され、審議の結果、「審議員の総意」として議決、中村教育長に手渡されました。

答申は、「(1)高坂小関係では@毛塚、西本宿第一・第二、米沢地区を桜山小学校区とする Aあずま町1丁目、4丁目地区を野本小学校区とする。

(2)南中関係では@毛塚、西本宿第一・第二、米沢地区を白山中にする。

(3)変更の期日及び方法では@高坂小、桜山小、野本小は平成30年度から。但し、平成29年度高坂小在籍児童は保護者意向で卒業まで在籍できる A南中及び白山中は平成31年度の新入生から。但し、平成30年度から34年度までの高坂小卒業生は、保護者意向で南中へ入学できる」です。

 付帯事項は(1)桜山小及び野本小への通学路の安全対策(野本小では、スクールバス導入検討を含む)(2)今後、学校規模の適正化は検討委員会を設け検討する (3)保護者意向で兄弟姉妹は同じ学校に在籍できる (4)想定以上に教室不足が発生する場合には一時処置として特別教室を校舎外に設置などです。

 森田市長は、第6回審議会で「4〜5億円の財源不足で新設校の設置は難しい」などと説明しましたが、根拠を示す資料もなく、保護者・住民の納得できる内容ではないでしょう。

また、審議期間が短く、安全対策を含め、教育環境悪化の是正など、改善課題は多く残したままです。教育委員会には保護者・住民と真摯に向き合い、継続した取り組みが必要ではないでしょうか。

この「答申」の地域説明会を12月23日、18時〜高坂市民活動センターで開催することを決めて審議会は終結しました。

(週刊「民主松山」2201号)

高坂小通学区問題 こんな説明で住民が納得するだろうか ―第5回審議会―

2016.12.18

12月5日に行われた審議会で教育委員会事務局から@在籍中での転校はさせないで A兄弟が別々の学校に通うことはさせないで B新東松山橋及びその先の野本方面に向かう通学路の安全対策・不審者対応を C谷川大橋前後の道路安全策・不審者対応を」の要望事項が報告されましたが、審議会では第4回審議会で出された「学校新設問題」に議論が集中しました。

委員から「ピオニーウォーク近くに農地があり、活用できるのではないか」「学校新設、プレハブ建設問題が繰り返し審議されるのは、保護者・住民が納得していないからだ」「学校新築、プレハブ建設は、なぜできないのか保護者・住民が納得できる説明・資料が必要」「学校新設、プレハブ建設問題の審議は時間がかかる、審議会を継続すべき」「森田市長が市長部局責任者として『審議会委員に説明する用意がある』と明言している、オフィシャルなものだ。説明を受けてはどうか」などの意見がある一方、「市長が来て説明とは審議会の役割が問われる」「諮問(案)に対して審議し、まずここに結論を出すべき」「適正規模が問題の中心、諮問(案)がベスト」の意見があり、中村教育長から「いずれ学校

不要となる見通しの中、新築は市民の納得が得られない、プレハブ建設は教育環境悪化がさけられないので選択肢にできない、市全体の利益を考慮しての諮問(案)である」と説明がありました。

第6回審議会は12月15日、地域説明会は12月13日を決めて閉会しました。

(事務局長 三谷)

(週刊「民主松山」2200号)

15%の法則で日本は変わる! 〜東松山九条の会 総会・記念講演会〜

2016.12.11

12月4日(日)松山市民活動センターにて、第12回総会と講演会―伊藤千尋氏(ジャーナリスト)による「今こそ九条が活きてくる〜世界の市民の動きに学ぶ〜」が開催されました。

「憲法九条は日本だけでなく、世界のすべての人々のものです」と語り始めた伊藤氏。アフリカのカナリア諸島やトルコの村に〈日本国九条の記念碑〉が現地の人たちによって建立され、しかもその場所を平和の願いを込めて「広島・長崎広場」と名付けた。また、日本と同様に平和憲法を有するコスタリカ。「憲法に書かれた理想は実現されなければならない」という強い意志をもって、戦争につながる要素を一つひとつ無くしていくという真の積極的平和主義を国内外で実践している話は感動的でした。

最後に、どうしたら日本は変わるかと問う伊藤氏は「過半数はいらない、社会を変える15%の法則」が有りますと強調。例えば、九条を守ろうという人が10〜15%いて、みんなで意思表示して行動を起こせば、大多数がそう思っているのだと世の中が動き出す。知恵と勇気をもってあきらめずに声を挙げていくことですと締めくくりました。

情勢に負けない楽観性と希望と活力が湧く元気溢れる講演会でした。

(毛塚在住 佐藤)

(週刊「民主松山」2199号)

高坂小通学区問題 住民合意が大前提では―第4回審議会開かる―

2016.12.4

11月24日に行われた審議会で事務局から「地区別懇談会結果」が資料提供されました。その中で「白紙撤回して、もっと時間をかけ、地域の合意を得てから方針を決定すべき」「急増地域に小学校、または分校建設を」「一時的にプレハブ校舎を建設して、時間をかけて課題に対応し、答申を出すべき」など保護者、地域住民の意見が列記されていました。

このことは、教育委員会の諮問(案)「高坂小学校・桜山小学校・野本小学校及び南中学校・白山中学校の通学区域の変更」そのものを根本的に見直すことを求めたものでした。

また「学校新設のための概算費用22億円(19教室)」「プレハブ建設費用のための経費2億5千万円(6〜8クラス、2階建、10年リース)」「スクールバス経費試算、29人乗りは約1千万円、51人乗り約1300万円」が事務局から説明されました。

審議会委員からは、「学校新設や、プレハブ建設の問題については保護者、住民と話し合い、合意形成してから『通学区域の変更』を提案するのがスジだった。議論の進め方が逆」との意見がある一方で「諮問案を審議することが審議会の役割」の意見がありました。

中村教育長から「新設校、プレハブ建設については、説明不足でした。市長部局との話し合いを経て、7月の教育委員会にて諮問(案)を決定しているので、結論を変更することは難しい」との発言に対し、審議会委員から「諮問(案)は納得できず、認めることはできない」と意見がありました。

第5回審議会は、12月5日、地域説明会は、12月3日に高坂市民活動センターで開催されます。

(週刊「民主松山」2198号)

チェック機能強化めざし予算委員会と通年議会を検討 議会運営委員会視察報告

2016.11.27

市議会運営委員会は、14・15日、通年議会を平成25年から実施している大阪狭山市と一昨年から予算決算常任委員会を設置した大阪府八尾市を行政視察し、蓮見議員が参加しました。

現在、東松山市議会は、来年の3月定例議会から予算委員会を立ち上げ、予算議案を予算委員会で審査することを検討しています。現在は、総務、厚生文教、経済建設各常任委員会に関係する予算を分割付託して審査しています。

しかしこの制度では、予算の組替や予算をともなう事業を追加したりすることができないため、全国の議会で、予算委員会の立ち上げが進められ、隣の坂戸市でもいち早く予算委員会を立ち上げています。

一方、現在、3月、6月、9月、12月の年4回の定例議会を開き、その間を閉会としています。その結果市長の専決処分を十分にチェックできません。そのため近年では議会が主体となって緊急の行政課題や災害に対応できるように、会期を一年とする通年議会を定める議会が増えています。

今後、市議会は大阪狭山市の通年議会や八尾市の予算決算常任委員会の仕組みと実際の問題点等をさらに分析し、行政に対するチェック機能を強化し、市民に開かれた議会を目指す議会改革に取り組みます。

(週刊「民主松山」2197号)

―労働者の雇用の安定と労働条件の向上を―自治体キャラバンが市と懇談会

2016.11.20

11月9日、埼玉労働組合連合会(埼労連)の自治体キャラバンが東松山市を訪れ、懇談しました。今年で15回目です。

@「東松山市の職員数は平成14年833名、平成27年は703名で130名減っている。国県からの事務・権限の委譲で、事務量は増加し、質的にも複雑化している現状がある中、増員など適正配置が必要ではないか。年間最多時間外勤務が907時間の労働者もいるが」との指摘に対して、市は「定員適正化計画で人員配置を見直し、平成27年度は前年度に対して13名増員した。時間外勤務については基準があり、徹底するよう取り組む」と回答。

A公共工事では、埼玉土建東松山支部から建設現場アンケート結果について報告があり、「市として今後とも調査に協力する」。

B「管理を業者に委託した施設は138カ所と他自治体と比較して多い。なぜか」に対して「公園施設を個別に数えているため。全体の70%近くを占めている」。

Cシルバー人材センターでは「高齢者の雇用確保とともに『高年齢者雇用安定法』に沿って運用されているか」との問いに「臨時、短期、軽易でかつ『生きがい対策』を主旨とした就業に限定している」と回答がありました。

指定管理者制度に移行したわかまつ、からこ、いちのかわ各保育園で働く労働者の労働条件などについては後日市からの報告となりました。

(週刊「民主松山」2196号)

「式場を廃止しないで」 4108筆の署名を届け 東松山斎場を守る会が管理組合と懇談

2016.11.13

東松山斎場を守る会は、11月7日、市総合会館で決起集会を開き、斎場を守る運動の広がりと、今後の方針を確認しました。

島田悦夫守る会代表から、「チラシの全戸配布を始めた直後に『署名用紙を持ってきて』という電話が3件あった。運動は着実に広がっている。式場の廃止を市民は納得しない。テレビの取材も入っている。署名は4000筆以上になる。これを比企広域組合に届け、『斎場を守れ』の願いを伝えたい」とのあいさつがありました。

署名を届け 事務局長と懇談

8日、島田悦夫代表は、4108筆の署名を、東松山斎場を管理運営する比企広域市町村圏組合の新井久男事務局長に手渡し、懇談しました。守る会から14人が参加。管理者(森田光一東松山市長)の許可が得られないとの理由でTBS「噂の東京マガジン」や新聞記者の取材を許可しませんでした。

島田代表は「署名を始めて2か月で4000筆以上の署名が届けられたことを重く受け止め、斎場を残すために計画を見直してほしい」とあいさつ。新井事務局長は「みなさんの要望を誠実に管理者に伝えたい」と応じました。

東松山斎場で仕事をしている業者から「改修計画は特定の事業者の利益だけを考えた計画のように思えてならない。営業の自由を奪われ仕事がなくなる事業者も多い。通夜・告別式場の利用料6万円がなくなれば斎場の経営も極めて厳しい。事業者への説明がないのも問題ではないか」との指摘に、事務局長は「式場をなくした場合の試算はしていない」と答えました。

地元住民からは「自宅は斎場まで歩いて30秒。葬儀があれば、読経が聞こえてくる。土地の資産価値も低い。それでも立派な斎場を整備するということで妥協し受け入れてきた。地元に全く説明がないのは納得できない」「住民は『火葬場は焼き場』という嫌なイメージを持っている。斎場を焼き場だけにするというなら約束違反だ」

市民から「民間を利用するとなれば、通夜・火葬・葬儀が一か所でできなくなると霊柩車が必要になり負担が増える。公営斎場があるから葬儀費用の歯止めになっている。利便性を確保してほしい」などの意見が出されました。

なお、TBS「噂の東京マガジン」の放送は20日日曜日午後1時から予定されています。

(週刊「民主松山」2195号)

公共施設建設現場でアンケート調査 建設労働者の実態は 埼玉土建東松山支部

2016.11.6

建設労働者や一人親方が加盟する埼玉土建一般労働組合東松山支部は、8月に実施した市内公共施設建設現場の労働実態調査の分析結果を公表しました。2回に分けてお知らせします。

アンケートによる調査は、発注者の市と工事を請負った建設会社の協力で実施されました。回収された65人のアンケートから明らかになった労働実態は次の通りです。

(1)年齢層で最も多いのは40代の21人(32・8%)、次いで50代が19人(29・7%)、60代以上が8人(12・5%)。20〜30代は16人(25%)で建設労働者の高齢化がはっきり現れています。

(2)労働時間は8時から午後5時までが55人で最も多く、休憩時間は1時間半が20人、2時間が37人でした。全体として8時間労働が守られていました。

(3)賃金について回答した人は18人でした。

建設労働者の賃金は、国土交通省が設定する公共工事設計労務単価によって決められており、発注者の市はこれに基づいて工事費の積算を行います。

今回の調査では、常用労働者の賃金で最も低いのは塗装工(45歳、経験21年)と内装工(67歳、経験32年)の1万円で、それぞれ設計労務単価の38・5%、40・2%でした。全体として、常用の賃金と設計労務単価の割合は、最高で76・9%、平均は57・6%でした。

(週刊「民主松山」2194号)

熊本地震災害 現状と防災計画の問題点 総務委員会行政視察記 ―党蓮見節議員

2016.10.30

飛行機が熊本空港に近づくにつれて、応急修理されたブルーシートの屋根が眼下に連なります。被災した空港ビルの中央部は地震から半年後の現在も営業できず、壁には亀裂が走ります。「被災地に来た」と思った瞬間です。

4月14日午後9時26分の前震と2日後の16日午前1時25分の本震は共に最大震度7を記録。益城町、熊本市は重大な被害を受けました。

説明にあたった熊本市職員によれば、被害額は約1兆6000億円、死亡者51名(地震による直接死4名、関連死45名)、重傷者639名、10月19日までに震度1以上の地震が4103回、前例がないとのことです。

宿泊した9階建てのビジネスホテルは、外見に被災の跡は見られないものの、内部が損傷したため営業再開は9月になってからという従業員の話。利用したタクシー運転手の家は大規模半壊とのこと。

商店街の立て直しの話を関係者に聞く一方で、視察中に走り寄ってきた人が復興の方法を巡って訴訟があると話していきました。

震災を受けた直後の5月、熊本市は防災計画を見直し、より実践的な防災行動計画を作りました。

被災のため、避難所の機能を果たせなかった施設が24か所。水道が止まり、アルファ米があっても炊けない(水道は2週間後に復旧)、備蓄食料(22万食)は前震で使い切り、炊き出しで感染症が発生、物的支援を受入れる計画がなかった…など、想定していなかった事態にどう対応するか、課題は山積です。

(週刊「民主松山」2193号)

高坂小の通学区問題 「第二小」の建設も視野にすべきでは ―第3回審議会―

2016.10.23

10月18日に行われた審議会では義務局より、「坂戸市及び所沢市のマンモス小学校の教育環境について、第2回高坂地区住民説明会、通学路の安全対策スケジュール」などが報告され、通学区域変更について審議されました。

審議委員から通学路の安全確保について「歩道をつくる、ガードレール設置など思い切った処置、登下校の指導員の配置が必要」等が出され、基本認識は共有、個別の対応が今後の課題とされました。

審議スケジュールについて「保護者、地域住民の納得が大切」、「1年ずらしてでも協議を」、「11月末結論は受け入れられない、継続審議を提案する」の意見がある一方で「潤沢な時間はない、待ったなしで結論を」も出されました。

高坂小学校の建設が一番良い、「プレハブでの対応も選択肢、建設について、しっかりした検討を教育委員会に求めたい」など意見がある一方で「新規建設は市民の納得を得られない」の意見も出されました。

通学区域変更では、「人的な環境を整えることが重要」、「全市的な適正化の検討を」、「高坂地区内での対応を」など出されました。

問題解決には保護者、住民の納得が大前提、今後高坂地区の人口増を考慮すると「高坂第2小」建設も視野に入れた検討が必要ではないでしょうか。

第4回審議会は、11月24に決まりました。

(週刊「民主松山」2192号)

委員から多様な意見 「説明責任を果たせ」と審議会会長 第2回高坂小通学区審議会

2016.10.9

9月28日の審議会で、

事務局より、「近隣小学校の大規模化に伴う教育環境悪化事例の報告、毛塚PTA、西本宿第二地区、あずま町1丁目などからの陳情書・意見書及び9月19日高坂小における住民説明会での質問、意見に対する対応方針」の説明があり、また9月議会における「高坂小学校の大規模化への対応」についての市長・教育長答弁も紹介されました。

審議会委員からの「@審議会の回数を増やすべき、A高坂小学校の大規模化への対応に関する請願を重く受け止めるべき、Bなぜあずま町に小学校を建設しなかったのか、また現在でも土地提供の意思のある方もいると聞いているが、どのように考えているのか、C生活圏の違う所に通学させるには無理がある、D拙速過ぎる、スケジュールの見直しも必要では、E一つひとつの疑問に対して具体策を示すことが重要」などの意見に教育長から見解が示されました。

審議会会長から「教育委員会は出向いてもでも説明責任を果たす必要がある、必要であれば審議会回数を増やすがスケジュールは守りたい」と発言があり、10月14日高坂小で住民説明会、10月18日に第3回審議会の開催を決め、散会しました。

(週刊「民主松山」2191号)

都幾川傷害致死事件に関し 生徒指導などの改善を 党市議団が教育長に要望書

2016.10.2

9月28日、党市議団は「青少年の健全な成長を保障する学校づくりを求める要望書」を中村幸一教育長に提出し、生徒指導の改善などを求め懇談しました。

要望書は解明すべき点として@被疑者の少年たちを取り巻く複雑な家庭環境と貧困の問題 A「毅然とした指導」という名で問題行動を起こす生徒を受け入れない学校の対応 B学びの環境から締め出され、学びをあきらめさせられた生徒たちへの対応と居場所の問題 C地域の非行少年グループに関する情報収集と関係機関との連携及び彼らに対する指導・補導のあり方 D過度の競争と序列化につながる教育施策を指摘。

その上で、(1)就学援助の基準の引き上げ (2)無料塾等の学習支援 (3)学びをあきらめさせない支援的・予防的指導への転換と教員が児童生徒と向き合う時間の確保 (4)適切な指導の下での児童生徒の居場所の確保 (5)児童生徒、教員・学校、保護者の不安と競争をあおる全国学力テスト結果の学校別公表の中止などを求めています。教育長は文書での回答を約束しました。

党市議団は要望書の中で「外部の専門家を含む徹底的な調査による事件の解明を求めるとともに、少年による凶悪事件が二度と繰り返されない教育体制、教育施策、教育環境の整備のために全力を尽くす」と表明しています。

(週刊「民主松山」2190号)

「議会軽視は大問題」 教育長が市議会一般質問答弁について謝罪

2016.9.25

9月16日の蓮見議員の一般質問に対する中村幸一教育長の答弁が「議会軽視だ」と問題になり、20日の市議会全員協議会で教育長は謝罪しました。

蓮見議員は「市教育振興基本計画審議会で、委員長が『全国学力テストの学校別成績公表の削除をこれまで求められたことはあるか』と質問し、教育委員会は『現時点では削除を求められたことはない』と答えている。私は一般質問で何度も公表の中止を求めてきたが、教育委員会には届いていないということか」と質問。これに対して中村教育長は答弁の中で蓮見議員に謝罪しました。

市議会全員協議会で中村教育長は「議会軽視と受け取られても仕方がない」と述べ謝罪しました。

公募意見から理由を削除―審議会資料

また、蓮見議員は「公募意見(パブリックコメント)は、理由を述べて全国学力テスト結果の学校別公表と数値目標の表の削除を求めているが、教育委員会が提出した資料から理由がすべて削除された。なぜか」と質問。教育長は「提出した概要は主旨を曲げていない」と答弁しました。これについて市議会は「市民の意見から理由を削除したことは問題。概要だけでなくすべて届けるべきではないか」と問題視し、教育長は「理由を削除したことは配慮に欠けていた」と述べ謝罪しました。

これに対し蓮見議員は、「審議会に議会の声や市民の声が十分に届いていないことを認めたもの。審議も答申も不十分である」と指摘し、やり直しを求めました。教育長は「委員には基本計画についてご理解いただいたと考える。教育委員会会議には全文を配布し議論する」と述べるにとどまりました。

審議会が形骸化しているのは問題です。市民の声、議会の発言を尊重すべきではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2189号)

「公募意見」も参考に 市教育振興基本計画 審議会が教育長に答申

2016.9.18

9月8日、第3回東松山市教育振興基本計画審議会が市総合会館で開かれました。審議会終了後、大東文化大学教授の進藤周治委員長から、審議会で出された意見・要望を付した答申が中村幸一教育長に手渡されました。今後、この答申について教育委員会議で議論され、「東松山市教育振興基本計画」が決定されます。

審議会では、「基本計画(案)」について一人の市民から寄せられた意見(パブリックコメント=公募意見)が紹介され、審議の流れをつくりました。

公募意見では…

〈意見1〉は「検証結果をホームページで公表し」と「目標値を記した表」の削除を求めています。

その理由は「学校別の学力調査結果を公表することと児童生徒一人一人に対応した指導の工夫と改善とは関係ない。結果の公表と目標値の設定は、児童生徒、教員・学校、保護者絵の無言の圧力となり、教育的な配慮に欠けている。また、ドリル学習や反復練習が重視され、基本計画でも指摘しているアクティブラーニング(能動的で主体的な学び)に逆行する」というものでした。

委員から「学校ごとの比較があらわになり、学校に不安をきたす。和らげる工夫が必要」、PTAの委員から「(結果)が学校単位で出るのは不安をあおる要因になる」などの意見が出され、委員長は「いたずらに格差をあおることのないようにお願いしたい」と締めくくりました。

(週刊「民主松山」2188号)

「確かな学力の確立」のために 求められるのは何か ―教育振興基本計画審議会傍聴記―

2016.9.11

9月1日、第2回教育振興基本計画審議会が開かれ、第2章『施策の展開』の「基本目標1」が審議されました。党蓮見議員が傍聴しました。

審議は、市民から寄せられたパブリックコメント(1名。以下「コメント」)について委員長が教育委員会に意見を求める形で始まりました。

「コメント」は、全国学力テスト結果の「学校別公表と児童生徒一人一人に対応した指導の工夫・改善は関係ない」と述べ、「検証結果をホームページで公表し」の文言と年度ごとの数値目標を示す表の削除を求めています。

委員から「学校ごとの比較があらわになってしまう。関係する学校に不安をきたす。和らげる工夫が必要」との意見。また、PTAの委員からも「(結果が)学校単位で出るのは不安をあおる要因になる」などの意見が出されました。

学校関係の委員からは「大きな問題ではない」「(公表は)プレッシャーに感じていない。モチベーションになる」などの意見が出されました。これに対し別の委員が、「学校間の比較がテストであおられ、現場で指導がうまくいかなくなる。保護者間で不信が生まれる。一般の人が公表を見る目は校内の分析と異なる」と反論しました。

委員長は「いたずらに格差をあおることのないようにお願いしたい。『コメント』も同様の思いであろう」と締めくくりました。

傍聴して気になった点は、教育委員会から「現時点では(学校ごとの結果公表の)削除を求められたことはない」との見解が示されたことです。

市議会一般質問で何度も学校別公表の中止が求められているのに。議会軽視の最たるものではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2187号)

教育や障がい者施策、地域の暮らしなど 多彩なご意見が 党市議団、市政懇談会開

2016.9.4

8月28日、9月市議会前の「市政報告懇談会」が、松山市民活動センターで開かれました。

初めに蓮見市議団長から連日報道されている知己川河川敷の死体遺棄事件について「16歳の尊い命が奪われ誠に残念。また、加害者の市内中学3年生と卒業生が逮捕される事態となり、本当に痛ましい事件である。全国学力テストの学校別公表に象徴されているように、子供たちを競争至上主義、成績至上主義にさらす教育環境があり、そこからふるい落とされ学校に居場所がない子供たちをどう支えるかという課題にも取り組む必要がある」とあいさつがありました。

市議団の6月議会報告と9月議会の主な議案の説明の後、参加者から「高校入試を控える中学3年生を持つ親として、ボランティア活動が内申点に加味されるのは納得できない。内申点を上げるためにボランティアに参加するというのでは本末転倒ではないか」

「障がい者施設でボランティア活動をしている。知的障がい者が就労先でいじめを受け、施設に戻ってくるケースが多く、新しい障がい者が入れない状況がある。就労先への指導や援助が必要ではないか」「くらかけのバーベキュー場の駐車場は一律500円。地元の人が夕涼みに行きたいと思っても行けなくなった。地元の人は無料にすべきでではないか」

「新郷の工業団地に隣接する市道が廃止されるということだが、市から住民に説明がなく決まったのは納得できない」などの意見が出されました。

さいごに浜田議員からこれらの意見や要望について調査をし、行政に反映させたいとの決意が述べられました。

(週刊「民主松山」21856号)

「問題です」 広域ごみ焼却場の広域化・大規模化 地元吉見大串地区住民は反対です

2016.8.28

中部資源循環組合(東松山市、桶川市、小川町、ときがわ町、滑川町、嵐山町、吉見町、川島町及び東秩父村で構成。以下「循環組合」という)が、吉見町大串地区に「広域ごみ焼却施設」を建設しようとしている問題について、過日、建設の進捗状況や反対運動の現状などについて関係市町村の共産党議員が協議し、問題解決のための基本方針を確認しました。

「循環組合」が、新焼却施設の建設場所を同地区に決めたことで、地元住民は「現在の焼却施設が建設される際に、裁判所の和解勧告に基づいて、地元住民と中部環境組合との間で『今後ごみ処理施設を新設又は増設しない』と合意された場所であり、吉見町長が同地区に新たな焼却施設を建設することは、和解協定に違反する」と強く反発。現在、建設反対を求めて2件の裁判が行われています。大串地区の飯島新田では、依然として住民の合意が得られていないのが現状です。

関係する日本共産党議員団は、2014年11月、上田清司県知事に対し、住民合意のないごみ焼却施設の建設は許可しないこと、ごみの減量を進めるためにも、焼却施設は、広域化・大規模化ではなく、国の建設補助金制度等を利用して各市町村がそれぞれ進めること等の申し入れを行いましたが、今回その方針を再確認しました。

(週刊「民主松山」2185号)

高坂小通学区問題 保護者と十分な対話を!! 本紙の報道に 多数の感想・意見

2016.8.21

先週の8月14日付『民主松山』「高坂小通学区変更(案) 保護者の了解は得られたか?」を読んだ方から感想、意見が党市議団に寄せられました。

「記事に同感です。教育委員会が示す審議・決定のスケジュールが早過ぎて、変更案について教育委員会と意見交換する余裕がありません。拙速すぎます。今回のような進め方には納得できません」との声でした。

相談を受けて、党市議団が高坂地区の保護者、自治会関係者に意見を求めたところ、ある自治会では、「保護者との対話の時間を取れるように学区変更(案)の審議・決定のスケジュールを伸ばしてはどうか、その余裕はあるはず」という趣旨の陳情書を教育委員会に提出していることが分かりました。

また、「校区変更で通学距離が増えることは問題。その上、川を越えて通学することになり、通学路の安全性に問題はないのか」

「あずま町1丁目、4丁目の児童は野本小学校とした根拠がわからない」

「保護者間の争いがないようにしてほしい」などの声も寄せられました。

市教育委員会は、高坂地区の大規模開発によって生まれた児童生徒の増加に対し、これまで教室の増設で対応してきましたが、平成30年には限界に達するとしています。そこで教育委員会は今月24日から開かれる審議会に諮り、通学区の変更によって高坂小大規模化問題を解決しようとしています。

一人ひとりの児童・生徒の教育環境をよくするためにどうするのかが問われています。問題解決のための他の方策の検討も含め早急に「保護者の計画への参画、納得、相互理解と融和」を図る努力が必要なのではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2184号)

広域議会で蓮見議員がただす あいまいな廃止理由 住民の声聞かない式場廃止はやめよ

2016.8.14

8月9日、比企広域市町村圏組合議会が開かれ、組合が所管する消防、斎場、介護認定などに関する議案が議決されました。

一般質問では蓮見節議員が東松山斎場の通夜・告別式場の廃止について質しました。

「『民業圧迫』を廃止の理由にあげているが、葬祭業者から廃止の要望が出ているか」との質問に、新井久夫事務局長は「出ていない」と答弁。続いて「葬祭業者から存続を求める要望が出ているか」との質問に、「出ている」との答弁がありました。

蓮見議員は「公営斎場が先にあって、後から民間斎場が進出してきた。業者からは『廃止で仕事が奪われる』と存続を求める要望が出ている。『民業圧迫』という廃止の理由は成り立たない」と再質問。執行側は答弁に立たず暫時休憩。再開後、事務局長は「廃止の理由は他にもある」と明確な答弁を避けました。

また、「森田光一管理者は『廃止が市民の利便性を阻害することはない』と答弁している。通夜・火葬・葬儀が同じ場所で行える利便性は維持できるのか」との質問に、事務局長は「近くに民間斎場がある」とあいまいな答弁。

蓮見議員は「廃止の影響調査をしていないと言いながら『影響はない』という答弁では納得できない。住民の意見・要望を聞かない式場の廃止は見直すべきだ」と重ねて強く存続を求めました。

(週刊「民主松山」2183号)

「式場廃止は約束違反だ」 存続のための署名活動を 東松山斎場を守る会

2016.8.7

8月2日、東松山斎場の葬祭場廃止について意見交換会が市総合会館会議室で開かれました。地元住民をはじめとする市民・町民、関連事業者、近隣自治体の広域議会議員など多数が参加しました。

はじめに島田悦夫比企労連議長から「式場廃止は、比企地域全体にかかわる大問題。利用者はもちろん、関係する事業者の皆さんの生活に大きな影響がある。要望をしっかり聞いて、斎場を守る運動を進めていきたい」と開会のあいさつがありました。

次いで、蓮見節比企広域市町村圏組合議員(日本共産党)が、施設整備事業の経過と現状を報告。その中で「斎場管理者の森田光一東松山市長は、『高い建設費と民業圧迫』を廃止の理由に挙げているが、基本計画では、建設費は当初の29億5千万円から18億6千万円に、約11億円も圧縮されている。廃止の理由のために建設費が過大に水増しされていたとしか言いようがない。また、式場の廃止によって営業の自由を奪われる事業者もいる。廃止の理由は崩れた。また、地元自治会は設計者と整備事業者を選ぶ委員会への参加要請を断った。地元の同意は取れていない」と指摘しました。

地元住民からは「昨年7月に説明会があり、具体化したら改めてキチンと説明すると言っていたのに、これまで説明会は開かれていない。住民の声を聴かずに強引に計画が進められている。火葬場だけになるなら約束違反だ。火葬場も撤去してもらいたい」との要望が出されました。

最後に、葬祭場の存続を求める署名活動を進めることが合意され、世話人が選出されました。

(週刊「民主松山」2182号)

公共施設の統廃合が目的か? 「誘導尋問的」で「回答者が特定される」 アンケートは問題では

2016.7.31

過日実施された「公共施設等に関する市民意向調査」(2000人対象のアンケート)について、党市議団に相談が寄せられました。

市はアンケート調査結果を「公共施設管理計画」策定(総務省要請)の参考にするとしていますが、問5(利用状況)、問6(施設の優先度)、問7(施設の統廃合などの実施方向)、問8(施設削減の基準)に

あるように、「施設削減先にありき」で、行政の立場から「誘導尋問的」アンケートになっているのではないでしょうか。

2月の議員研修会で阪南市の公共施設の統廃合の事例として、市内の公立幼稚園4園と保育所3ヵ所を集約、あらたに「阪南市立こども館(仮称)」に集められる子ども約600人(まるで鳥小屋)の問題点=「『行政と市民との信頼と協同』を築けず、市民と行政との間に深刻な対立を引き起こした」を学びました。

また、調査は「問1(性別)、問2(年齢)、問3(職業)、問4(住んでる町名)に回答するとアンケート回答者の個人が特定されるのではないか」というものです。

市は、住民基本台帳から無作為抽出した特定個人にアンケートを依頼していますから、問1〜4の回答と照らし合わせれば、「回答者が特定される」と考えて当然です。

相談者が言うように、「誘導尋問的」アンケートの内容や回答者が特定されてしまうような調査のやり方は問題ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2181号)

伊藤岳候補、大善戦!! 日本共産党 改選議席倍増→6議席に 希望もたらした「野党共闘」

2016.7.17

7月10日投開票の参議院選挙で、東松山市での得票は比例で、5441票(14・2%)、前回比で1181票を増しました。

埼玉選挙区では、伊藤岳候補は、6363票(16・4%)を獲得し、前回比で1752票、埼玉県では13万余票の大幅増を勝ち取りましたが、議席には及びませんでした。

伊藤岳候補は、支持者の方に「これほど市民の皆さんが支えてくれた選挙はなかった。市民と野党の共闘を次なる選挙につなげていきたい」と語りました。

日本共産党は、改選3から6議席に前進、全国32の1人区で11の野党統一候補の勝利に大きく貢献しました。

自民党の憲法改憲を許さず、安保法制廃止など掲げた公約実現に全力を尽くす決意です。

(週刊「民主松山」2180号)

志位委員長心にひびく訴え 〜 小沢一郎代表も駆けつけ 〜

2016.7.10

7月5日、夕方、身動きできないほどの聴衆の中に志位和夫委員長を迎えて、街頭演説会がありました。志位委員長、生活の党小沢一郎代表の訴えに、聴衆から「そうだ、オー」と大きな歓声と拍手が何度も起こりました。

志位委員長は「いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではない。憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのかどうかだ。『専守防衛』の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧に汗を流した自衛隊員の命を軽んじていいのか」と心に響く訴え。

小沢代表も「安倍政権がこのまま続けば、国民のいのちと暮らしがもっと壊される。国民を守るには政権交代しかない。実現するために野党は結束した。野党の協力体制ができあがったのは、日本共産党の役割が非常に大きいと私は高く高く評価している」と熱のこもった演説に大きな拍手がわきました。

小沢代表が駆けつけ、応援演説をしたことは画期的なことです。今、政治が地殻変動を起こしていることを表しています。

(週刊「民主松山」2179号)

日米同盟のために 「平和憲法を壊していいのか」 志位和夫委員長を迎えて街頭演説会―川越

2016.7.3

6月27日、志位和夫委員長を迎えて川越駅東口で街頭演説がありました。

安保法制と憲法改定、アベノミクスについて縦横に語った志位氏。野党と市民が共闘し「安保法制廃止」を訴えていることに対し安倍首相が、「日米同盟の絆を壊していいのか」と攻撃していることにふれ、「私は逆に問い返したい。日米同盟のために日本国憲法を壊していいのか、そんな権利は誰にもありません」と訴えると、「その通り」の声と大きな拍手が返りました。

また、共産党の公約である税金の集め方、使い方、働き方の「3つのチェンジ」の訴えには、部活帰りの高校生が、拍手をしながら駅に向かっていく姿も見られました。

応援スピーチでは、フライ返しを持ったリチャーズ美紀さん(ママの会@坂戸・東松山)が、「安倍政権をこのフライ返しでひっくり返して、安倍首相にさようなら〜」と訴え、笑いの渦に。生活の党の松崎哲久埼玉県責任者も「野党と市民の共闘で勝利を!」と力強く訴えました。

宣伝カー前には身動きが取れないほど大勢の聴衆が集まり、「市民の力で日本の政治を変えようではありませんか。安倍政権を倒して、新しい政治を実現しようではありませんか」と訴えた志位氏に「おーっ」の声が沸き起こりました。

(週刊「民主松山」2178号)

浜田議員の一般質問 学校給食費に支援を 保護者負担の軽減を

2016.6.26

今年4月から給食費が小学校月額3700円から4100円に、中学校4400円が4800円に改定されました。

そこで浜田議員は、「これまで教育長は、学校給食法により給食の食材費は保護者負担と規定されており、補助は考えていないとの答弁を繰り返しているが、消費税増税、物価上昇による実質賃金の低下が貧困を広げている。学校給食費への支援が必要ではないか」と質問しました。

浜田議員は、就学援助を受けていない児童生徒に1000円の補助金を出した場合の必要な予算額を質しました。それに対し教育長より「平成27年度の実施状況をもとに計算した場合、約6千50万円の予算が必要」との答弁がありました。

また、教育長より「給食費改定により、今まで使用できなかった食材を使用し、新たな献立の誕生、季節に合わせた旬の食材を使用した献立が増えたこと、これまで月1回であったデザートを3回にできたこと、今年度から、毎月19日の食育の日に世界の料理を取り入れることができた」と答弁。

「給食満足度を調査しているか」との質問に対しては「全校を対象にした一斉のアンケート調査は、実施していないが、小学校では、保護者を対象とした給食試食会の際に感想や意見を聞いている。おおむね好評だ」との答弁がありました。

学校給食法の主要な目的は、食育の推進という極めて教育的なものです。したがって本来は無償にすべきであり、県内の多くの自治体で補助を実施していることから、当市でも補助し、保護者の負担軽減を図るべきではないかと要望しました。

(週刊「民主松山」2177号)

岳さんを必ず国会に送る=@「安保法制に反対するママの会」が伊藤岳(参院埼玉選挙区候補)を応援!

2016.6.19

6月12日、日本共産党参議院埼玉選挙区の伊藤岳予定候補が市内3カ所で街頭演説しました。「安保法制に反対するママの会@坂戸・東松山」を立ち上げたリチャーズ美紀さんが、エプロン姿で、手にフライ返しを持って訴えました。

「今日はいても立ってもいられない気持ちで岳さんを応援にきました。私は、難しい政治のことは考えなくていいと思っていた普通の主婦です。安倍政権のひどい暴走のおかげで、ガツンと拳骨をもらい、思いっきり目が覚めました。安倍政権を止められる野党を必死で応援しています。危ないと思ったら選挙に行って安倍政権にサヨナラしよう。今日は政権をひっくり返したいと思い、フライ返しを持ってきました。政治を変えられる人は『戦争ノー、福祉イエス』の岳さんです」。

女性後援会の荒井昭子さんは「駅頭でビラを配っていたとき、若い自衛隊員が『僕らの命はアメリカに売られた。安保法を廃止するために共産党にがんばってほしい。共産党が頼りだ』と話された。私は心が震えた。何としても戦争法を廃止するために伊藤岳さんを国会に送ってほしい」と訴えました。

伊藤岳予定候補は「安倍さんの政治は怖い。『安保関連法はいらない』『保育園落ちたの私だ』『正社員になれないのは私だ』という声が国会を包みました。皆さんの願いを実現するためにがんばります。今度の選挙が政治を変えるチャンスです」と訴えました。

(週刊「民主松山」2176号)

戦争させない・憲法守れ! 東松山市民の会結成される

2016.6.12

6月4日、市総合会館で「戦争させない・憲法守れ!東松山市民の会」の結成総会が開かれ、約100人が集まりました。「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」と連帯する総会です。

弁護士、住職、元市教育長、戦争させない埼玉県1000人委員会、丸木美術館理事長、市民連合虹の会など多彩な個人、団体が呼びかけて実現しました。

オール埼玉総行動実行委員会事務局長の贄田教秋さんより情勢報告があり、特別スピーチで大東大学生の山森要さんが「普通に生きたい、それなのに戦争法や高すぎる学費、原発などは普通を許さない。今の恐ろしい政治を変えたい」と述べ、「2000万署名」を1時間で100名の学生から集めた経験を語りました。

総会では、申し合わせ事項を承認、世話人を選出しました。代表世話人の山下茂弁護士から、「東松山市に、このような会ができて喜んでいる。1000人、2000人と会を発展させたい」と決意が述べられました。

坂本裕之輔衆院議員、松崎哲久元衆院議員、伊藤岳日本共産党県民運動責任者、松坂喜浩県会議員各氏から連帯のメッセージが寄せられました。

(週刊「民主松山」2175号)

住民要求の実現めざし 党市議団の役割鮮明に 6月市議会前に「市政懇談会」ひらく

2016.6.5

5月27日、6月市議会前の党市議団の「市政懇談会」が、市総合会館で開かれました。

はじめに蓮見市議団長から「@市政の実態を住民に明らかにすること A住民要望を実現すること Bこれらを通して国政を変えることが党議員の役割。市民の皆さんとご一緒に民主的な暮らしやすい市政を実現しましょう」とあいさつがありました。

市議団の3月議会報告と6月議会の主な議案の説明の後、参加者から、「小中学校全学年の35人以下学級の実現に必要な費用は4500万円とのこと。市はなぜやらないのか」との質問があり、「財政的理由で困難」という教育長の答弁を紹介すると、「納得できない。もっと追求すべきだ」との指摘がありました。

意見交換では地域から、○プライスの閉店は困る。駅の近くにスーパーは必要だ。何とかしてほしい。

○石橋、唐子地域から森林公園駅を利用する人は多い。市内循環バスのコースに入れてほしい。

○学力テストの結果が学校ごとに公表され、「過去問」をやらせて、子どもたちや教師に競争を煽っている。これが教育なのか。

○高坂小の大規模化の問題は深刻だ。住民に実態を知らせてほしい。

○南中前の交差点は産業団地の造成で渋滞が激しい。何とかならないか、などの要望や意見が出されました。

最後に石井市議から「頂いた要望、意見はしっかり調査し、実現のためにみなさんと一緒にがんばりたい」との決意表明があり、充実した懇談会となりました。

(週刊「民主松山」2174号)

アベ政治に黙っていられない! 「市民連合虹の会」が伊藤岳氏と懇談 ―市民が野党を応援―

2016.5.29

5月21日、松山市民活動センターで伊藤岳日本共産党参院埼玉選挙区予定候補と市民が懇談しました。主催は「市民連合虹の会」、代表中垣公吾氏。

はじめに、伊藤岳さんは「選挙の結果、自公が少数になっているかどうかが大事。自分の勝利だけでなく、野党共闘全体が全国で勝利するために、候補者の一員として力を尽したい」と決意を述べました。

会の代表から「今回、共産党の伊藤予定候補との懇談を実現した。常軌を逸した安倍首相の政治に黙っていられない。市民と野党が手を合わせれば政治は変えられる」とあいさつがありました。

参加者から「政策を比べて市民に知らせたいが、自民も民進もマニフェストができていない。伊藤岳さんから税金の集め方と使い方を変えたいといういい話を聞いた。それを知らせたいと思う」との感想が述べられました。

また、「私は今回の安保法は戦争法だと思っているが、相手側はそうではないと言っている。北朝鮮や中国から攻められたらという話に納得する市民も多い。戦争法ではないと思っている市民にどう話せばいいか」との質問。

伊藤岳さんは「今回の安保法で何が変わったかが大事。@集団的自衛権行使容認はアメリカの戦争に加担するということ A戦闘地域に自衛隊が行けることになったこと B戦乱が続いている地域で治安活動ができること C米軍の防護ができること。安保法では中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするということは何一つ決まっていない」などと丁寧に説明しました。

(週刊「民主松山」2173号)

危険がいっぱい なぜ埼玉の空で低空飛行? 平和委員会が学習・情報交流会

2016.5.22

5月12日、松山市民活動センターにおいて、埼玉県平和委員会による「危険がいっぱい!埼玉の空」と題し、米軍および自衛隊機の飛行情報交流・学習会が行われました。

はじめに、代表理事の平山武久さんより、安保法制=戦争法の成立による、平和を脅かす政府や自衛隊の動きについて話題提供がありました。

次に、比企平和委員会事務局長の高松睦男さんより、米軍機の低空飛行エリアやコース、低空飛行がなぜ許されるのか、やめさせるためにはどうしたらいいのかなどを地図や事例を用いて具体的に説明がなされました。

低空飛行訓練が、埼玉県のドクターヘリ・防災ヘリの運行にも影響を及ぼしかねないとのこと。1日も早くやめさせる必要があるのではないでしょうか。

市街地、丘陵、山岳がある埼玉は訓練に絶好の場所。レーダーに感知されないよう低空を飛行、航空法では許されないのに米軍は許されるとのこと。

自治体によっては、低空飛行の苦情窓口が定まっていないところもあり、騒音、振動、身の危険など具体的に苦情を住民が繰り返し訴えること、議員に議会で一般質問してもらう事により役所の対応が決まるようです。

東松山市の苦情受付窓口は、危機管理課(23-2221)です。

(週刊「民主松山」2172号)

集会とデモ行進 東松山比企地域メーデー

2016.5.15

5月1日、第87回東松山・比企地域メーデーが松山市民活動センターホールでひらかれました。

大型連休の中日、日曜日の開催にもかかわらず、開会の午後2時には250余人の勤労市民、労働者が参集し、団結を固め、連帯を深め合いました。

実行委員会を代表して、島田悦夫比企労連議長は「戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回の一点で、市民・国民と野党が共闘し、アベ政治を終わらせる大きな流れがつくられている。今年の春闘では、組合が大きな成果を上げている。代表から、春闘の現状と成果が報告される。消費税増税、社会保障の改悪、憲法をねじ曲げ戦争する国づくりなど安倍政権の暴走を止めるためにがんばろう」とあいさつ。

働く現場からの声として、突然の事業所の閉鎖に対して「事業は継続できる。雇用と生活を守れ」と交渉を続けている川島のトーチクハムの労働者の報告。自治体一般では、賃上げ8000円と5・5時間勤務の職員に年間10日の有給休暇の取得など成果が報告されると参加者から大きな拍手が送られました。

集会後、東松山駅を経由し箭弓町第一公園までのデモ行進では「賃金を上げろ」「労働法制改悪やめろ」「戦争する国づくりストップ」などと元気なシュプレヒコールが街にひびきました。

(週刊「民主松山」2171号)

危険がいっぱい!埼玉の空 5/12 交流学習会

2016.5.1

「低空飛行機の爆音が気になって仕方がない。どうなっているのか心配だ」。 党市議団にたびたび寄せられる問い合わせです。

東松山市の上空は米軍横田基地の有視界訓練領域に入っています。主に4発の米軍輸送機C-130が1機〜3機、多いときは5〜6機が編隊で、高度150m〜1500mの上空を飛行します。

安全性に問題があると指摘されるオスプレイが横田基地に配備されると、東松山市上空もオスプレイの訓練空域になります。

党市議団は、小野美佐子前議員が平成25年12月議会一般質問で米軍輸送機の低空飛行問題を初めて取り上げました。

また、市に対する平成27年度自治会要望の中でも、情報公開と住民の不安解消について要望が出されました。

埼玉県平和委員会は5月12日午後1時30分から松山市民活動センターで「危険がいっぱい埼玉の空」飛行情報交流・学習会を開きます。多くの市民の参加を呼びかけています。

(週刊「民主松山」2170号)

戦争させない・9条壊すな! 4・19総がかり行動

2016.4.24

昨年10月から毎月19日は「総がかり行動の日」として、日本全国で戦争させない・9条壊すな!の声をあげ、署名活動や宣伝が行われています。

19日午後6時から1時間、東松山駅東口で戦争法廃止の宣伝と署名活動、今回は九州地方地震被災者救援の募金活動も行われました。

総がかり行動実行委員会を支援する党市議団をはじめ、新日本婦人の会、9条の会、平和委員会など各団体から多くの人が参加。チラシを配布する人、署名用紙を持つ人、横断幕を掲げる人、募金箱をお願いする人など思い思いに行動していました。

この時間は高校生の下校時間にあたり、北からは県立高校の学生が、南からは私立高校の生徒が駅に向かってきます。最近はチラシを受け取り、話かけると署名に応じてくれる高校生が増えています。県立高校の学生のほうがチラシや署名への反応は良い印象。私立高校制の受け取りが少ないのはなぜでしょうか。

7月の参議院選挙から選挙権が18歳以上になります。若い人がもっと政治に関心を持ち、戦争法廃止の思いを受け止めてもらうためには、さらに活動を強めていかなければと思いました。

(週刊「民主松山」2169号)

3年前の自衛隊への体験入隊から 現在の市職員研修は…

2016.4.17

「府中市(高野律雄市長―日本会議地方議員連盟会員)が、入庁三年目の市職員を、研修の名目で航空自衛隊府中基地に体験入隊させることが分かった。よりによって、今年は『府中市平和都市宣言30周年』の年。ブラックジョークだと思った。詳細は不明だが、3年前に市職員の自衛隊体験入隊を実施した東松山市の経験を学びたい」と、府中の日本共産党市議会議員が党市議団を訪れました。

当市では、平成25年6月に、職務命令による研修名目で、市職員13人が航空自衛隊熊谷基地に体験入隊させられました。

同年9月議会で蓮見議員が取り上げ、「『日本国憲法を順守する』と誓約している市職員に、軍事教練を主とする自衛隊への体験入隊を命じることは、憲法第99条『憲法尊重擁護義務』に違反する恐れがある。住民の声を聞いて考え、住民の立場で仕事を進める公務員と、上官の命令に無条件に従う自衛隊とでは、求められる資質は正反対だ。研修にならない」と指摘し、市民や県民に広く知られることになりました。

その後、自治体労働者の組合も市執行部と懇談し、「自衛隊の本質的役割は人を殺傷すること。憲法・地方自治・公務員制度の在り方を逸脱したもので、軽率としか言いようがない。職員の研修は、住民の命・暮らし・権利の擁護、多様な住民意思と住民自治を尊重するものであるべきだ」と要請しました。

その結果どうなったでしょうか…。現在、当市の職員研修は、新人職員には、市民への接遇や地方自治法、地方公務員法など。二年目に消防本部での危機対応研修。三年目に大東文化大学法学部教授による憲法研修などが実施されています。

(週刊「民主松山」2168号)

市民の体験学習の場 「化石と自然の体験館」4月1日オープン

2016.4.3

「1500万年前のサメの歯の化石を発掘しよう」(パンフレットから)。 3月26日、葛袋工業団地内(坂東山地区)に「化石と自然の体験館」が完成しました。

落成式では建設に協力された学者研究者をはじめ市文化財専門調査員、地元地学研究会や文化財保護委員会の代表が森田市長から表彰されました。

かつて、採掘したセメントの原料を高坂駅まで運んだ線路が敷かれていたことから、体験館は駅舎をイメージした外観となっています。

昨年の6月議会で、貴重な化石を市の経済活性化に生かそうと建設が決まりました。党市議団は反対していた指定管理者が決まらず、当面、市が運営します。

体験館の事業は(1)化石発掘体験 (2)自然学習の推進 (3)化石の収集、保管および展示などから、党市議団は「体験館は教育施設であり営利追及の民営化はふさわしくない」と指摘していました。

市は、高坂駅から線路敷の遊歩道と体験館、4月からオープンする「くらかけ清流の郷」とを結ぶ「まなびの道」として整備する方針です。

党市議団は、体験館や県立こども動物自然公園、平和資料館、鳩山町の地球観測センターなどの入場券を一つづりにした割引クーポンを発行できないかと市長に提案しています。

(週刊「民主松山」2166号)

決議案の質疑で 提案者は答弁不能に

2016.3.27

保守3会派と公明党が提出した「石井議員に対する議員辞職勧告決議」について質疑が行われました。

浜田敦子議員の「辞職勧告決議に法的規定があるのか」との質疑に、提案者は「ない」と答弁。また、「選挙で選ばれた議員の適、不適を判断するのは住民ではないか」との質疑に、提案者が「その通り」と応えると傍聴席から拍手が起こりました。

坂本俊夫議員は、「行政実例に『議員辞職勧告決議は議会の議決すべき事件に該当しない。機関意思の決定としての議決としても適当ではない』とあるがどう考えるか」と質疑。

提案者は「そうは思わない。決議は政治的なものだ」と答弁し、決議が党利党略的なものであることを自ら告白しました。

蓮見節議員は「決議に『石井議員に対しては、工事価格を聞くことはできない…と忠告した』とあるが、事実に反する。どこの記録に基づいているのか」と質疑。提案者は答弁不能になり、本人確認も調査もしていない意図的な決議であることが明らかになりました。

討論直後の代表者会議で、蓮見代表は、決議に引用されている自身の発言がねつ造されていると指摘し、ずさんな議案を撤回するよう提案者の中島慎一郎議員に求めましたが撤回に応じず、採決が強行されました。

(週刊「民主松山」2164号)

事実を捻じ曲げた党利党略の決議 「議員辞職勧告」に断固抗議します

2016.3.27

日本共産党東松山市議会議員団は、3月定例議会17日に可決された「石井祐一議員に対する辞職勧告決議」(賛成10、反対7、棄権2)に反対し、断固抗議します。

石井議員は3月議会一般質問(別項参照)で、準用河川新江川改修工事のおおよその工事金額を質問しましたが、担当部は明らかにしませんでした。

石井議員は、その答弁を受けて、「あとで内緒でもいいですから教えてください。…ちょっと失言でございました。今のは取り消します」と、この発言は不適切であるとその場で取り消しました。また後日、議長宛に当該部分の発言取り消し申出書を提出し、議長から厳重注意を受けました。

石井議員の当該発言は不適切なものであり、認められるものではありません。この点に関しては市民の皆様に心からお詫び申し上げるものです。

不当な決議

保守系3会派(あおぞら、明成会、太陽)と公明党が、発言の取り消しを認めないうえ、辞職勧告決議まで強行することは、きわめて党利党略的なものです。決議の提案者が「決議は政治的なものだ」と明確に答弁しています。

市民から選ばれた議員に対し一議員が辞職を求める行為はきわめて重いもので、厳密さが求められ、乱用すべきではありません。

行政実例には「議員辞職勧告決議は議会の議決すべき事件に該当しない。機関意思の決定としての議決としても適当ではない」とあります。

「決議」の問題点

決議文の中で、日本共産党の蓮見議員が「工事価格を聞くことはできない」と石井議員に忠告したと述べていますが、そのような事実はありません。事実を捻じ曲げ、発言を捏造してでも辞職を求める態度は断じて許されません。

また、決議文では、おおよその工事金額を質問したこと自体を問題にしています。しかし、質問は事前のヒアリングで担当部の了解を得ているもので、何の問題もないことです。「決議」は議員の質問権まで不当に制限するものです。

党議員団の決意

保守系3会派と公明党が議会のルールを無視して、極めて異例の辞職勧告決議を強行したことは、議会制民主主義を軽んじ、議会の品位をおとしめるものと言うほかありません。

日本共産党東松山市議会議員団は、このたびの事案に対して真摯に反省し襟を正すものです。

同時に、今回の不当な決議に屈することなく、市民要求実現と議会制民主主義を守り抜くために、引き続き3人の議員団で全力を尽くす決意を表明するものです。

(週刊「民主松山」2164号)

浜田敦子議員一般質問 デマンドタクシー 利用状況や市民要望について

2016.3.20

昨年12月から市内全域で開始されたデマンドタクシーの利用状況や市民からの要望について一般質問しました。

まず利用状況については、2月末日現在の登録者数は1万808人。1月末までの利用者数は実人数で1547人。1日平均158件とのことでした。

次に迎車代について「電話で予約を入れた際の迎車代について不明瞭だ」という市民の声を紹介し、市の考えを質しました。

「デマンドタクシーは通常のタクシーの料金体系をそのまま利用しているため、迎車代は発生している。窓口や説明会では時間をかけて説明しているが、高齢の方が多いため、分かりやすく広報誌等で対応していく」との答弁でした。

市民からの要望もたくさんあると聞くが、市にはどんなものが届いているか質しました。

「乗降ポイントについて、動物病院、お寺、スポーツ施設、障害者施設、高齢者施設、調剤薬局、市外の施設を加えてほしい。利用料金については、もう少し細分化すること。日曜日や祝日の運行、朝夕の運行時間の拡大などがある。」との答弁に対し、利用時間の延長、日曜や祝日の運行を強く求めました。それに対し

「デマンドタクシーがバスなどの公共交通に及ぼす影響や、市補助金額の推移を注視し、地域公共交通会議で検討していきたい。」との答弁でしたが、早期の実現を望みます。

(週刊「民主松山」2163号)

市民が使いやすい公共施設になど 蓮見議員の一般質問

2016.3.13

蓮見議員は、住民が安心して利用でき、生活を豊かにするための公共施設の管理運営について質しました。

@総合会館について

「以前のように市民が利用できるようにすることについて、基本的な考え方、利用開始時期、利用時間、使用料などはどうなるか」との質問に、「利用開始は4月中ごろから。1階の旧商工会事務所。3階中会議室、小会議室、和室などが利用できる。4階ホールは市も各種協議会総会、平和祈念式典、選挙開票所などとしてこれまで通り利用する。使用料、利用時間は市民活動センターと同水準を予定」との答弁。

A市民福祉センター

「マッサージ機等の健康機器の有料化の根拠は。また、玄関入口と風よけ室の照明が消えている。暗く危険だ。改善すべきではないか」との質問に、「利用者の安全に配慮し、夜間の貸館中は常時点灯するよう指導する。出入り口付近の屋外照明は設置に向けて検討する。健康機器の有料化は市と協議中であり『マッサージ機等を有料化する』とのお知らせは撤去するよう指示した」との答弁がありました。

B市立図書館について

「唐子市民活動センターに図書室を設置すべきではないか」との質問に、「コンピューターが普及した現在では予約も容易になった。既存の図書館・図書室の充実に取り組みながら、市民活動センターでの受け渡しサービスを周知し市民のニーズに応える工夫をする」との答弁がありました。

(週刊「民主松山」2162号)

ひと回り多彩な参加者で 戦争法廃止と立憲主義回復をめざす 「市民の会準備会」

2016.3.6

2016年2月27日、

「安保関連法(戦争法)廃止・立憲主義回復をめざす東松山市民の会(仮称)」が市民福祉センターで開催されました。今回で2回目。「納得できる一致点で行動を」を大切とした意見交流会としています。

維新の党坂本裕之輔衆議院議員から連帯のメッセージが届けられ、その中で「憲法の認める範囲を超えていることが極めて濃厚な安保法制をこのまま放置する訳にはいきません」、「今後安保法制廃止法案成立で努力する」とのべ、東松山市民の会(仮称)と共同行動するとの表明がありました。

呼びかけ人から、市内宗教者、労働組合、国会議員、県会議員、昨年市議選挙に立候補した全ての方及び鳩山町長まで幅広く声をかけたとの報告がありました。今回市内の住職さんなど前回より一回り多彩な方々が参加しました。

3・6オール埼玉1万人総行動(大宮、鐘塚公園)は埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連等が後援していることから、「東松山でも共同行動ができる」と意気高い話し合いが進みました。

次回3回目の意見交流会では、より多くの参加者で成功させようと誓い合い閉会しました。

比企地域労働組合連合会議長 島田悦夫

(週刊「民主松山」2161号)

公立保育園も、市民病院も 民間手法の導入でどうなる“公的責任” ―新年度施政方針―

2016.2.28

3月定例議会初日、森田市長から2016年度『施政方針』が示されました。

『方針』は、昨年12月議会で策定された「第5次東松山市総合計画」と「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を冒頭に掲げ、「観光、産業、子育ての分野を3つの大きな柱と位置づけ、関連するプロジェクトを有機的に展開する」と述べました。

『方針』は【子どもたちが健やかに成長する 学びのまち】で「わかまつ、からこ、いちのかわの公立保育園を民営化し、保育サービスの充実を図る」と述べています。これに対し、「公的な保育を営利目的の民間会社に委ねることで、市の監督が行き届かなくなる。保護者の負担が増える」など心配の声も上がっています。

また、【誰もが自分らしく輝ける 健康長寿のまち】では、「(市民病院について)医療費の包括支払い制度や地方公営企業法の全部適用への移行に向けた準備作業の推進」を上げました。

今、市立市民病院は地方公営企業法の一部を適用していますが、「全部適用」を採用すれば、民間的経営手法を導入して営利追及を至上課題とし、一般会計からの繰入金の削減、民間委託の促進、有料サービスの拡大など患者利用者に負担を転嫁していくことが予想されます。

『方針』は安心安全のまちづくりをさらに進めるとする一方、民間手法の導入で行政の公的責任を弱めるなど問題ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2160号)

3月議会の主な議案と日程 一般会計 293億7千万円

2016.2.21

3月定例市議会は2月19日に開会、3月17日まで28日間の会期で開かれます。

今議会には新年度の一般会計、国保、介護保険など5特別会計、市民病院、水道事業会計及び行政不服審査法施行条例、教育振興基本計画審議会条例など条例制定5件、総合福祉エリア条例等の一部改正10件、市道路線の廃止、認定各1件など議案41件が上程されました。

2016年度の一般会計予算の総額は、293億7千万円で前年度比1・8%、金額で5億2千万円の増となっています。国保、介護保険など特別会計予算は224億5200万円で前年度比8・2%増、金額で16億9千700万円の増。病院および水道事業の公営企業会計予算は73億3千71万2千円で前年度比▲9・9%、金額で8億626万6千円の減となっています。

詳細は追ってお知らせします。

(週刊「民主松山」2159号)

市役所ロビー障害者施設の売店 買い物しづらい!元に戻して ―党市議団が市民の声届け担当課と懇談―

2016.2.14

市役所正面玄関を入ってすぐ左手。毎日昼休みになると市内障碍者施設が出店します。

施設の入所者が丹精込めて作った野菜、菓子パン、総菜パン、弁当やクッキーなどが並びます。

市職員や市民が気軽に弁当やパンを買い、入所者が「ありがとうございます」と明るく声をかける姿は、今では市役所1階ロビーの自然な風景になっています。

ところが今年の1月から部局が移動し、正面玄関のロビーが広がり、施設の売店は左手奥に移動しました。そのために「利用しずらくなった」との市民の声が少なからず党議員団に届いています。運営者も「市民に目立たなくなったことが原因か分かりませんが、この1カ月の売り上げは前月に比べて確かに減っています」と言います。

担当課は「移動したことが売り上げに影響しているのではと心配している。運営者と意見交換をしておりもう少し様子を見たい。今のところ場所の移動は考えていないが、売店を目立たせる工夫をする」と話しています。

党市議団は「市民が障害者と自然に触れ合うことで福祉についての考えを深めてもらい、また、市民から声をかけられることで障害者も元気になる。市民が利用しやすい入り口付近の場所を確保すべきだ」と対策を求めました。

(週刊「民主松山」2158号)

好評です!デマンドタクシー 利用登録者9558人 ―12月1日より運行開始―

2016.2.7

デマンドタクシーの運行が12月1日から開始され、1ヵ月余り経過した1月26日、市議会全員協議会に利用状況が次のように報告されました。

登録者数は1月22日現在9558人で60歳以上の人が73%を占めている。

利用件数は12月1日〜28日間で3407件、956人が利用し、60歳以上の人の割合は83%である。市の費用負担は、290万9710円であった。

報告に対し議員からは、「近道を指示しても聞き入れてもらえない」「乗降ポイントを増やしてほしい」という市民の声を聞いたとの発言があり、「近道の聞き入れについては、ドライバーが道路事情を考慮している場合もあろうが、タクシー会社に申し入れる。乗降ポイントは今後増やす方向で検討する」と回答されました。

利用者より迎車代についての疑問の声を聞いたので、後日担当課に問い合わせたところ、「料金体系は一般のタクシーと同様。初乗り720円で迎車代は2kmまで90円。2km以内の時は、乗車後2kmを超えた地点で90円が加算。迎車距離が 2kmを超えている場合は、乗車した時点で90円が加算され810円の表示になる」

とのこと。タクシー会社から遠い地域は迎車代が加算され不公平ではないか。

(週刊「民主松山」2157号)

参院選必勝めざし 新春のつどい開く ―東松山市党と後援会―

2016.1.31

1月24日、大岡市民活動センターで日本共産党東松山市委員会と同後援会は、2016年新春の集いを開きました。

寒風吹きすさぶ中、百名を超える参加者で盛大に行われました。

昨年の県知事選挙の候補者として奮闘した柴田泰彦氏が、「参議院選挙で日本共産党を躍進させて国民連合政府への道筋を作り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、立憲主義を取り戻そう」と熱く語りました。ユーモアをまじえ、わかりやすい話は好評でした。

アトラクションの部では民俗芸能を研究している「じゅり馬」の皆の新春にふさわしい歌と踊りで集いは盛り上がりました。会場からはたくさんのおひねりが飛びました。

各後援会の余興もよく研究と練習を重ねてきたようでした。

蓮見議員より二千万人署名、参議院選挙へのご支援とカンパの訴えがされ、「参議院選挙で伊藤岳、おくだ智子を必ず当選させよう」との武藤晴子前市議の力強い閉会あいさつで終了しました。

(実行委員長 森)

(週刊「民主松山」2156号)

―党市議団― 民主団体・労働組合等の 2016年新春の集いに招かれて

2016.1.24

年初にあたり、労働組合、業者団体、日本共産党労働者後援会などの新春の集いが開催され、党市議団も招かれて参加しました。

9日、川越東松山民主商工会は、川越市内の会場で新春の集いを開催。昨年を上回る参加者を前に、下田明成会長は「マイナンバー制度が始まり、業者の負担は増すばかり。来年行われる消費税10%への引き上げで中小商工業者の営業は守れない。参議院選挙では、戦争法廃止、消費税増税反対、市民のくらし守る候補を国会に送ろう」と力いっぱい訴えました。

*  *  *

11日、埼玉土建労働組合東松山支部の旗開きでは、中山隆支部長が「組合員が増える中で新年を迎えることができた。7月の参議院選挙では、組合員の営業と平和なくらしを守るために、消費税10%への引き上げ反対、戦争法廃止の候補を押し上げよう」と呼びかけました。

*  *  *

16日、東武日本共産党労働者後援会の新春の集いは川越市内の会場でハッピートレインの元気な歌と演奏で開幕。来賓のJR、各私鉄労働者党後援会の代表、川越、東松山などの日本共産党市議が紹介されました。

石井祐一市議は「昨年の市議選では大きなご支援をいただいた。今年は参議院選挙の年。戦争法廃止、消費税増税反対の伊藤岳候補を国会に送るためにみなさんと力を合わせてがんばる」と決意を述べました。

(週刊「民主松山」2155号)

―党市議団が新春宣伝― 「戦争法廃止 安倍暴走ストップ 政治を変える年に」

2016.1.10

1月2日、恒例の市議団新春宣伝行動がおこなわれ、蓮見たかし、石井ゆういち、浜田あつこ議員が宣伝カーから政策や決意を訴えました。

「ご近所のみなさん、新年あけましておめでとうございます。昨年の市議選では大変お世話になりました。今年も市民が主人公の市政を目指し、全力で頑張ります。

今年は参議院選挙の年。国民を苦しめるばかりの安倍政権を倒し、『戦争法廃止』『暴走ストップ』『国民連合政府』樹立のため力を貸してください。そして平和な日本と民主主義を取り戻そう!」と。

手を振ってくれる人、クラクションを鳴らしてくれる人、「頑張ってください」と声をかけてくれる人、立ち止まって訴えを聞いてくれる人など、共産党への期待と温かいエールが寄せられました。

(週刊「民主松山」2154号)