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一番の力は「市民と野党の共闘」 北浦和公園「オール埼玉総行動」1・3万人集会

2017.6.11

安保法制(戦争法)廃止と立憲主義を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は、6月4日、北浦和公園で集会を開き、1万3000人が参加。東松山市からも多数駆けつけました。

埼玉「10区市民の会」も共催し、清水正之氏(共産党、衆院10区予定候補)、坂本祐之輔(衆院議員、壇上で紹介)も参加しました。

小出重義「オール埼玉総行動」実行委員長(弁護士)は挨拶で「埼玉全15小選挙区で共闘組織ができた。この力で自民に勝ちに行こう。改憲勢力の議席占有3分の2を突き崩そう。いつ総選挙や改憲の為の国民投票が来ようがびくともしない力をつくろう」と挨拶しました。

共産党の小池晃書記局長は「共謀罪法案は絶対に阻止する、一番の力は『市民と野党の共闘』だ。この力をすみずみまで広げ、安倍政権を打ち倒そう」と訴えました。

民進党の枝野幸男前幹事長は「表現の自由、法治国家、立憲主義を守るため、小異を残しても大同につく」と述べ、社民党の副党首福島瑞穂、自由党の副代表青木愛各氏も市民と野党の「連帯」「共闘」を呼びかけました。

集会を後援する埼玉弁護士会(山下茂会長)、連合埼玉、埼労連の各代表が挨拶。伊藤千尋(国際ジャーナリスト)さんがゲストスピーチし、共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両議員が壇上で紹介されました。

(週刊「民主松山」2222号)

講演とシンポジウム 「今の政治どう思う?」  「10区市民の会」が坂戸市文化会館にて

2017.6.4

10区市民の会は、5月28日、坂戸市文化会館で講演とシンポジウムを開催。各地域から600人を超える参加がありました。

小出重義オール埼玉総行動実行委員長(弁護士)は挨拶で「立憲主義を取り戻すには、野党共闘で自民に選挙で勝つ以外道はない。安倍政権を倒そう。6月4日の『オール埼玉総行動』を15000人で成功させよう」と力強く訴えました。

小沢隆一さん(東京慈恵会医科大教授)は基調講演で「安倍首相の憲法9条3項追加発言は、法の基本原則、『後法は前法に優る』で2項(戦力不保持)を死文化し、海外で戦闘できる自衛隊を認めるものだ」と話しました。

第二部のシンポジウムで、コーディネーターの前島康男さん(東京電機大学教授、10区市民の会代表)から「共謀罪、憲法改悪など、問題山積の政治状況だ。若者、市民にどのように伝えれば心に届くのか話合いたい」との提起があり、海渡雄一さん(弁護士)、菅間正道さん(自由の森学園教師)、白石鹿乃子さん(大学4年、政治学科)の各シンポジストは自身の専門、経験などを自由闊達に話しました。

来賓の堀浩一朗(坂本祐之輔衆院議員秘書)、清水正之(共産党、衆院10区予定候補)、松崎哲久(自由党、埼玉県責任者、元衆院議員)、武井誠(社民党、埼玉県連代表)の各氏が挨拶。10区の地方議員25人が参加し、東松山から坂本俊夫、蓮見節、石井祐一、浜田敦子の各氏が紹介されました。

(週刊「民主松山」2221号)

総選挙、都議選勝利へ 紙智子参議院議員を迎え演説会―川越駅東口

2017.5.28

5月21日、川越駅東口クレアモール入口において街頭演説会が行われました。

紙智子参院議員に先立ち、衆院埼玉7区 長沼チネ、9区 神田三春、10区清水正之の各予定候補および伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補が、「安倍暴走政治ストップのため、総選挙勝利、日本共産党の躍進に全力を尽くす」と力強い決意を表明。続く紙智子参院議員も「市民と野党の共闘、共産党の躍進で、暴走する安倍政権を倒そう」と訴えました。

さらに紙氏は、19日の衆院法務委員会での「共謀罪」法案強行採決に対し、「何回目の強行か。国民の声を聞く気がない安倍政権。国会軽視の乱暴なやり方は絶対に認められない。何としても廃案に」と抗議。

また、森友学園、加計学園問題、豊洲移転問題の徹底解明を。核兵器廃絶に背を向け、原発を推進する政府は許せないと語り、「一緒に安倍政権を倒し、政治を変えよう。そのために総選挙・都議選に勝利しよう」と訴えました。

信号待ちでじっと聞いている人、階段で手を振る人、「ガンバレ」と声をかける人、「国会の様子、委員会の様子もよくわかった」の感想もあり、元気のでる演説会でした。

(週刊「民主松山」2220号)

5月28日 市民参加のシンポジウム 「今の政治どう思う?」 坂本祐之輔、清水正之両氏の参加で準備会

2017.5.21

10区市民の会が主催する「今の政治どう思う?」と題する市民参加のシンポジウムの準備会が5月12日に開かれ、清水正之氏(共産党10区衆院予定候補)と坂本祐之輔氏(民進党衆院議員)が参加しました。なお、シンポジウムは5月28日、坂戸文化会館で開催されます。

清水正之氏は「安倍首相の『憲法9条に自衛隊を明記、2020年に施行する』(5月3日)の宣言は、憲法9条2項の空文化であり、海外での武力行使を文字通り無制限に可能にする憲法改悪発言である。

共謀罪法案は、『心の中』を処罰対象とする憲法違反。自民・公明と維新の強行採決は許されない。

衆院10区は野党統一候補で戦えば勝てるし、国政を変えられる。憲法を守る先頭に立って頑張る」と挨拶しました。

坂本祐之輔氏は「立憲主義を取り戻す。安倍首相一強は、自民党内でも同じで異常だ。共謀罪法案強行採決は許さない。森友学園問題、自民党は『まるで鉄兜作戦だ』、安倍首相の友人

加計孝太郎氏が運営する加計学園疑惑もくすぶっている。追求する。原発推進は反対だ。

与党になりうる野党の力が求められている。野党共闘で進む。それしか道はない。一致点で頑張る」と決意を表明しました。

前島共同代表は、国政や10区内の地域問題で、野党間の政策スリ合わせをしっかり進めてほしいと両氏に要望しました。

参加者から「5月28日の集会成功のために坂本議員の後援会で参加者を増やしてほしい」との要望も率直に出されました。

両氏の挨拶を受け、準備会参加者は、集会まであと2週間、ピッチを上げ、集会成功に全力を尽くそうと誓い合いました。

(週刊「民主松山」2219号)

東松山駅 東口北側の開発計画は 6階建てホテルと3階の商業棟 どうなる…地元商店との共存共栄

2017.5.14

4月27日、民間が進めている駅前再開発事業計画の変更について都市整備部から市議会全員協議会に報告がありました。

市は、昨年4月、東松山駅東口北側ロータリーに隣接する広場と駐車場等の市有地(約3288u)を、プロポーザル(計画提案)方式により5億7217万9860円で民間に売却しました。

事業主の「(株)東松山駅前土地開発(代表構成員 伊田テクノス(株)、構成員 (株)ヤマダイ大竹、(株)NAVI、(株)アルセッド建築研究所)」は、平成30年のオープンをめざして8階建てのホテルを建設する計画でした。

大幅な事業計画の変更

市の説明によると、事業主から提出された変更点は、@当初のホテル事業者(株)NAVIが撤退し、代わりに(株)エフ・イー・ティーシステム(セレクトホテル)が事業を展開 A8階建てを改め、6階建て【客室数101室】のホテル棟を建設 B別に3階建ての商業棟(4〜8区画)を建設しペデストリアンデッキと接続 C両建物の間に約10メートルのイベント広場を設ける Dホテル棟の北側に立体駐車場(4層5段131台)を建設 E駐輪場は現在の施設(275台)を利用 Fホテル1階にロビー、カフェー、大浴場などとなっています。事業者は今月から既存施設の撤去を開始し、来年の10月頃の営業をめざすとのことです。

質疑応答では

市有地の売却条件(100室以上のホテル、ペデストリアンデッキとの接続、景観への配慮、ぼたん通りからの出入など)が満たされているかなどの質疑が出され、担当部は「満たしている」と答弁。またホテル事業の安定性については「契約で10年間の事業が義務付けられている」との説明がありました。商業棟にどのような店舗が入るかについてはまだ事業者からの具体的な回答はないとのこと。

党市議団は、地元商店街との共存共栄を図るために市が地元の要望を事業者に伝え、実現に努めるよう要請しました。

(週刊「民主松山」2218号)

「テロ防止」とは無縁 集会・結社の自由を取り締まる 「共謀罪」成立を阻止しよう 「東松山九条の会」が学習会

2017.4.30

4月23日、市民福祉センターで「東松山九条の会」主催の「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」の学習会が開かれた。講師は当九条の会世話人である山野井進さんにお願いした。

この学習会で改めて分かった事は「テロリスト」という特殊な団体のための法律であり、私達には余り関係なく、恐ろしいテロが起きないようするための予防のための法律だから必要だと多くの人々(私も)が考えている。然しそんなことは絶対にない、とても危険な法律であるということが分かった。

安倍首相はこの法律を制定しないと「国連越境組織犯罪防止条約」を批准できないと説明してきたが、そんなことはない事は判明している。ではなぜ安倍首相はこの「共謀罪」にこだわるのか。

それは現憲法で保障されている民主的な団体の運動や集会・結社の自由を取り締まることで、一昨年制定された「特定秘密保護法」、昨年の「安保法制」と共に日本を戦争のできる国にする総仕上げとしての法律なのではないか思われるからである。

今までも安倍総理は丁寧に説明して国民に理解を得ると言いながら国会で決まるとまったく説明しようせず、進んでしまっている。「今回もまた同じ事になるのでは」と思うと、平和を望んで集まっている「九条の会」を守るためにも、この「共謀罪」の成立反対に大きな声をあげてゆかなくてはと改めて思った。

名称を一般受けするよう、「共謀罪」→「テロ等準備罪」とごまかす安倍首相の手法にまんまとのせられることがあってはならないと思う。

「東松山九条の会」  馬橋 奨

(週刊「民主松山」2217号)

「内心の自由」を罰する違憲立法「共謀罪」許すな ―総がかり行動実行委員会が東松山駅頭で緊急宣伝―

2017.4.23

「内心の自由」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の審議が19日に衆院法務委員会で始まるのを受け、同日夕方、東松山駅東口で総がかり行動実行委員会は「共謀罪を廃案に」と緊急の宣伝活動を約20名で実施しました。

ノボリ旗を立て、色鮮やかなパネル、横断幕を用意、音楽に合わせての詩の朗読など多彩な訴えに会社帰りの労働者や学生が耳を傾け、チラシを受け取り、署名にも応じていました。

「勉強して」と声をかけられた高校生がハッとしてチラシを受け取る姿や、多くの若い労働者が署名に応じてくれたことが、宣伝参加者を励ましていました。

法律家6団体は憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明を発表、45の地方議会が「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択するなど「共謀罪」法案への反対は強まっています。

総がかり実行委員会は「安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、『テロ等準備罪』と名前を変えた。『テロ対策』といえば、世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えている。稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう」と呼びかけています。今、学習、宣伝、署名活動を広げることが緊急に求められています。

(週刊「民主松山」2216号)

医療・介護、社会保障の充実を 党市議団の新年度予算要望に市長が回答A

2017.4.16

党市議団の「新年度予算要望」の第3章は「住民福祉の充実、子育ても老後も安心な市政を」。くらしに直結する要望です。

高齢者の医療費については「75歳以上の高齢者の窓口で支払う医療費を無料にするよう国に求めること。当面、市が独自の軽減策を図ること」を求めています。これに対し「今後、ますます高齢化が進み、医療費の増加が見込まれることから、市独自の軽減策を講じる考えはない」と回答。国に高齢者の医療費無料化を求める姿勢はありません。

また、介護保険料について「引き下げのための一般会計繰入を禁じる法令上の規定及び罰則はない。一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げること」を要望。これに対し回答は「法令により、一般会計の負担割合や特別会計での運用が定められていることから、制度の枠内で運用することが法の趣旨ととらえ、法定割合を超える繰り入れを行う考えはない」というもの。

(週刊「民主松山」2215号)

国に追随の姿勢くっきり 党市議団の新年度予算要望に 市長が回答@

2017.4.2

党市議団は、昨年の12月28日に「2017年度東松山市の施策と予算編成に関する要望書」を森田光一市長に手渡し懇談しましたが、3月14日付で回答書が届きましたのでシリーズで紹介します。

要望書は、「近年のデフレは、リストラ・非正規雇用の増大などによる賃金カットと消費税率の引き上げや社会保障関連費の負担増のために消費が縮小し、購買力が低下したために発生した。生活は苦しい」と指摘し、くらし応援の施策を求めました。

第1章「平和憲法を守り、民主的な市政を推進すること」では、「南スーダンに派兵されている自衛隊を撤退させるよう国に求めること」について「PKO活動に派遣された自衛隊の撤退の判断や時期については、国の動向を見守ってまいります。」と回答。国に撤退を求めない姿勢を示しました。

第2章「住民に負担を押し付けない行財政運営を」では、「公共性の高い保育園、学校給食、図書館事業などは、市の管理が行き届かなくなり低賃金の非正規雇用も広げる指定管理者制度や業務請負による民営化を行わないこと」を求めたのに対し「効率的で質の高い行政サービスの提供をめざすため、事業の内容を十分検討した上で指定管理者制度への移行や業務委託を行っております。今後も施設の状況を見極めながら対応してまいります」と今後も公共施設の民営化を進める姿勢を示しました。

(週刊「民主松山」2214号)

新年度一般会計予算 9対11の僅差で可決 党市議団は問題点を指摘し反対

2017.3.26

3月議会最終日の3月21日、2017(平成29)年度一般会計予算について、党市議団は反対しましたが、反対9、賛成11の僅差で可決されました。

対立の焦点は、40年続いた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねる「予算」です。

党市議団は討論で@拙速に市主催の敬老事業をなくすことは問題。対象者すべてに通知が届かない敬老事業では、税金の使い方(600万円、4000人分)の公平性が確保されない A市内7地区の活動センター内に子どもの居場所スペースをつくる「子どものひろば事業」は、子供を安全に見守る運営になっていない B当市の138の公共施設で採用されている「指定管理者制度」は管理の目が行き届かなくなり、事故や事件が危惧されるなどを指摘。

会派きらめきの坂本俊夫議員は「規定により個別の事業の修正案は出せない。地域の敬老事業の支援は必要だが、予算案に賛成すれば、公平性が確保できない事業に公費の支出を認めることになる」と述べ反対しました。

決議案は賛否同数

ー議長裁決で否決に

また、「敬老事業の実施に関する決議(案)」が会派きらめき、夢未来、市民クラブから共同提出されました。これは「新規の敬老事業の公平性の確保、および、市民と協働して『老人福祉法』や『東松山市民憲章』に掲げる目標の達成を求めるものです。

党市議団は賛成しましたが、賛成10、反対10の同数となり、堀越博文議長の裁決で否決されました。

討論で何一つ理由を述べず反対した議員は、市民に対する説明責任を投げ捨てる無責任な対応というほかありません。

(週刊「民主松山」2213号)

緊迫した予算特別委員会 敬老事業の拙速な変更めぐり 賛否同数で異例の裁決

2017.3.19

3月14日、副市長をはじめとする執行部の出席のもとで予算特別委員会が開かれ、29年度一般会計予算の討論・採決を行い、党市議団は反対しましたが、反対10、賛成10の同数となり、大山義一委員長の賛成で可決されました。

予算議案が賛否同数となり委員長の裁決で可決された異例の事態となりました。

対立の焦点となったのは、毎年文化センターで行われてきた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねることについてでした。規定により予算案全体の賛否が問われることになりました。

討論では同事業の変更点について、@市主催の敬老事業は廃止されること 

A町内会、自治会等への事前の相談もないこと Bすべての対象者(昨年の実績は1万5239人に招待状を送付)に通知されないこと C補助金600万円は4000人分(一人当たり記念品・茶菓子代等1500円)で、同じ人が地域、老人会、施設などでの複数の敬老会に参加できること D市内119の自治会のうち、独自に敬老会を実施しているのは18自治会、また、市内78の老人クラブのうち敬老会を実施しているのは10クラブに過ぎないこと E実態は会場等の都合で一部の人の参加者とならざるを得ないことなどが指摘されました。

敬老事業の拙速な変更について市主催の事業をなくすことは「老人福祉法」や「東松山市民憲章」の趣旨に反すること、税金の使い方の公平性が保たれないことが明らかとなり問題です。

党市議団の反対討論については追ってお知らせします。

(週刊「民主松山」2212号)

―新年度予算― 新規事業の問題点浮き彫りに はじめての予算特別委員会で

2017.3.12

3月3日、今期の定例市議会で初めて設置された予算特別委員会は、29年度一般会計予算の総括審査を行いました。全議員で構成される委員会は総務、厚生文教、経済建設の各分科会で審査された案件の中で、さらに審査を深める必要があるものについて理事会に諮り、質疑の内容を決めました。

審査すべき事業

「総務分科会」からは国の地方創生推進交付金(補助率2分の1)にかかわる事業(シティープロモーション事業、高坂彫刻プロムナードなど)について、これまでの複数年にわたる地方創生事業との関連を審査。

厚生文教分科会では、提出された発言通告の事業について「審査は尽くされた」との理由で鈴木健一分科会委員長が反対したものの、理事の多数が審査の必要性を認めたため以下の4事業について質疑することになりました。

@敬老事業の補助金の公平性について。文化センターで行われてきた「おとしよりを敬愛する集い」を廃止して、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねることについて(詳細は追ってお知らせします)。

A通学区域の変更による高坂小のマンモス化解消に伴う地域限定のスクールバス運行の公平性が保てるか。

B野本小、桜山小校舎内に学童保育施設を設置することについて、他のNPO法人及び民間学童保育クラブとの整合性について。

C公立保育園事業の放課後児童クラブさくらやま、のもと用備品購入において、他のNPO法人や民間学童保育の部品購入との公平性が保てるか。

事業の主な問題点

これらのうち、@敬老事業について、趣旨は理解されるものの、すべての対象者に通知されないなど公平性について疑問が残ること B通学区変更に伴う特例を理由にスクールバスの運行を実施することは、他の遠距離通学区との公平性、徒歩通学の児童との平等感を損なう恐れがあること等の問題が審査されました。

なお、一般会計予算案は14日の予算特別委員会で討論ののち採決される予定です。ぜひ傍聴にお出かけください。

(週刊「民主松山」2211号)

「施政方針」でみる 今後のまちづくりは ―新年度一般会計予算は296億円―

2017.3.5

定例市議会初日の17日、森田光一市長の新年度施政方針が表明されました。

方針は「9万市民総活躍による持続可能なまちづくり事業計画に基づき、市民総活躍のまちづくりを目指します」と述べていますが、議員からはこの事業計画自体が唐突で、議会に明示されていないのは問題との指摘もあります。

また新年度一般会計予算の総額は296億円、前年度比0.8%(2億3000万円)の増となり、国民健康保険、介護保険、下水道事業等の特別会計212億100万円、市民病院および水道事業公営企業会計69億2877万7000円、予算総額は577億2977万7000円です。

歳出を款別にみると、1位は民生費(構成比40.4%)、次いで土木費(13.7%)、総務費(13.5%)、教育費(9.9%)、衛生費(9.2%)の順となっています。

主な施政の中では、高坂小大規模化への対応を通学区域の変更によるものとし、通学路等の環境整備費が計上されています。審議会の答申は教育委員会の方針を決定したもので、通学区域の変更は未だ住民の理解が得られていない中での予算処置です。地域住民の納得は得られるものでしょうか。

また、従来市民文化センターで行われていた「おとしよりを敬愛する集い」を見直し、地域において敬老会を開催する団体等に対して地域敬老会補助金を交付する新規事業(対象者は70歳以上、一人1500円、総計4000人分、600万円、記念品、茶菓子等に充てる)が計上されています。これに対し議員からは制度上の公平性が担保されているのかとの疑問が出されています。

(週刊「民主松山」2210号)

野党共闘で勝ちに行こう 「10区市民の会」結成さる

2017.2.26

2月18日、自民党山口泰明議員のお膝元川島町民会館で「安保法制廃止、立憲主義回復」をめざす野党共闘を実現しようと、衆院埼玉10区(3市7町)から会場いっぱいの480名が参加、「10区市民の会」結成総会が開かれました。

来賓のオール埼玉総行動実行委員長の小出重義弁護士の「結成総会でこんなに大勢集まったのは初めてだ。10区は野党共闘が実現すれば勝てる選挙区、勝ちに行こう」との強い挨拶に続き、野党各党代表の挨拶がありました。

日本共産党の清水正久衆院埼玉10区予定候補が「来る総選挙、この10区で市民と野党の共闘を前進させ、安部自公政権とその補完勢力を少数に追い込もう」と決意を表明。

自由党は埼玉県連代表の松崎哲久元衆院議員が「この埼玉10区は野党が共闘すれば自民党を恐れることはありません。野党共闘めざし頑張る」とあいさつ。

民進党は、坂本祐久輔衆院議員の秘書が出席し、坂本氏のメッセージを代読、社民党は佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

松坂よしひろ埼玉県議会議員をはじめ、3市の市議と7町の町議21名が出席、東松山からは坂本俊夫、石井祐一、蓮見節、浜田敦子、利根川敬行の各氏が参加しました。

記念講演で孫崎享さん(外務省国際情報局長など歴任)は、「保安体制と東北アジアの平和体制」と題し、思いやり予算、米軍はどこまで日本を防衛するか、核の傘、尖閣問題、日本安全保障の構図、ミサイル防衛の有効性など縦横に話し、「外交による平和の構築こそ重要」との訴えに、参加者は大きくうなずきました。

会は、共同代表に前島康男(東京電気大学)と世話人を選出、共同の輪を広げようと誓い合い閉会しました。

(東松山懇話会 高橋元文)

(週刊「民主松山」2209号)

第二斎場(通夜・告別式場) 「残します」 ―蓮見議員に答弁―

2017.2.19

二月八日、比企広域組合議会が開かれ、一般質問で組合が運営管理する東松山斎場について、森田管理者から「第二斎場の存続を前提に検討したい」との答弁がなされたのを受けて、蓮見節議員が存続の可能性について明確な答弁を求めると、森田管理者から「現在の第二斎場を盛り込んだ基本設計を示し、住民説明会を開いて意見・要望を聞くことにしたい。必要があれば私も直接聞くこともあると考えている」との答弁がありました。

さらに「現在の火葬場を建設する際、地元で大きな反対運動があった。斎場を建設し、周辺環境を整備するという条件が出され、地元は仕方なく妥協して斎場整備を認めたという経緯がある。式場の廃止は地元住民の気持ちを裏切ることにならないか」との質問に対し、森田管理者から「住民説明会の報告は受けている。斎場建設の経緯も承知している。地元住民の気持ちは裏切らない」との答弁がありました。

笠原武議員(小川町議会)が今後の説明会の予定をただすと、新井久夫事務局長から「基本設計の案が出来上がった段階で、おそらく6月頃に住民から意見を伺うことになる」との答弁がありました。

また、栗岩輝治議員(川島町議会)は、情報公開によって得られた火葬炉選定業者の資料に基づいて、「性能を考えれば5基で十分。基本構想の火葬炉6基は過大な見積もりではないか」と追求しました。

(週刊「民主松山」2208号)

寒さの中にも春近し 党と後援会が新春の集い

2017.2.12

2月4日、大岡市民活動センターで「2017年新春のつどい」が党市委員会と同後援会共催で開かれました。

来賓として招かれた友好団体の代表、党員、後援会員等約90人が集い、和やかに懇談し、交流を深めました。

石井市委員長は「野党と市民の共闘の力で、埼玉10区で自民党に勝ちに行く戦いに全力を尽くしたい」と挨拶。蓮見市議団長は、「署名などの活動で第二斎場存続の可能性が出てきた」など市政報告をしました。

昨年の参院選で大奮闘した伊藤岳県常任委員が駆けつけて挨拶。「日本共産党は1月15日〜18日の4日間、第27回党大会を開き私も参加した。民進党代表代行の安住 淳さん、自由党代表の小沢一郎さん、社民党党首の吉田忠智さん、沖縄の風代表の糸数慶子さんが挨拶され、『野党と市民の共闘』の重要性が浮き彫りになった党大会でした。この流れを埼玉で、さらに発展させたい、そのためにも党を大きくしたい。まだ入党されていない方はぜひこの機会に」と訴えました。

清水正之埼玉10区予定候補も力強く挨拶。「候補者として党の風を吹かせ、野党共闘の流れを広げ、共産党躍進の波を作り出します」と決意表明しました。

小野美佐子前市議のペットボトルのお茶での乾杯につづき、出席した来賓からご挨拶をいただき、第2部では、みんなで歌おう、フラダンス、各後援会からの趣向を凝らした出し物に会場は盛り上がり、寒さの中でも春近しを思わせるつどいとなりました。

(週刊「民主松山」2207号)

東松山斎場 「第二葬祭場の存続の可能性を… 森田光一正管理者が指示

2017.2.5

1月20日、東松山斎場を管理運営する比企広域市町村圏組合(管理者森田光一東松山市長)の正副管理者会議(構成員1市6町1村の首長)は、東松山斎場施設整備問題について、@新たな斎場はつくらない A第二斎場の存続の可能性を検討するとの方針を決定しました。

これに先立つ1月16日、東松山斎場を守る会(島田悦夫代表)は、斎場の存続を求める署名第2次分2333筆(1次分と合わせ計6485筆)と正副管理者と組合議会議長への要望書を届け、管理者との懇談を申し入れました。

後日(24日)「守る会」と新井久男組合事務局長との懇談では、正副管理者会議の決定について意見交換しました。

その中で、新井事務局長は、第二斎場棟を残す場合の課題として、@位置関係で新火葬棟と重ならないこと A残した場合、新火葬棟建設工事に支障がないこと B駐車場の確保の問題 C第二斎場棟の入り口とひさしの改修の費用の問題をあげ、新たな費用が掛からない範囲で検討することが条件との見解を明らかにしました。

広域議会議員の栗岩輝治川島町議は「閲覧した選定業者の資料によれば、新火葬炉は処理能力が高く、1炉分の予備スペースを含む7炉は過大な見積もり。見直しが必要ではないか」と述べ、また、建築設計についての選定業者の提案では、新火葬棟と第二斎場棟とは重ならないと指摘しました。

各議員からも住民への 配慮を求める意見が

1月26日、比企広域組合議会の議案説明会が開かれ、組合事務局から、「松山町住民説明会と滑川町羽尾1区住民説明会で出された意見・要望を正副管理者に報告した。正副管理者の中には、利用率の高い東松山市、滑川町、吉見町の住民への何らかの配慮は必要との意見もあった」との報告がありました。

(週刊「民主松山」2206号)

野党共闘を後押しする オール10区の会結成総会、2/18午後2時、川島町民会館にて

2017.1.29

「安保法制を廃止し、立憲主義を回復するオール10区の会(仮称)」準備会(2回)が1月18日に開かれ、参加者は3市7町の団体と個人の27名です。

オール10区の会は、「オール埼玉総行動」の小出重義会長(弁護士)を始め、本田宏氏(医師)及び事務局長の贄田教秋氏(滑川町在住)から「埼玉10区で『市民と野党の共闘』実現を」との熱い呼びかけに応えて、準備会を結成(昨年12月20日)し活動しています。

2月18日、午後2時、川島町民会館で「オール10区の会」結成総会を開きます。多くの方の参加で成功させたいと取り組んでいます。

孫崎享さん(外務省国際情報局局長など歴任)の講演も決まり、「結成総会」参加を呼びかけるチラシを駅頭配布したところ、高校生から「自分もこの会の活動に参加したい」との申し出があるなどうれしい知らせも届きました。

会は「来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」も視野に入れ、「安保法制廃止・立憲主義回復を求める世論」を大きくしていきます。

先の参議院選挙、新潟県知事選挙の中で示された「市民と野党との新しい連帯と信頼の絆」をここ埼玉10区でさらに広げ、発展させましょう。

なお、埼玉県内全15選挙区で「会」及び準備会が結成されました。

(準備会 高橋)

(週刊「民主松山」2205号)

「大義の旗」を掲げ 「本気の共闘」めざし 衆院埼玉10区予定候補に清水正之氏(嵐山町議・地区常任委員)

2017.1.15

日本共産党は、「解散・総選挙になったら、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第一歩を踏み出す結果を出したい」と表明しています。

また、昨年7月の参議院選挙では全国11の選挙区で野党統一候補が勝利し、10月の新潟県知事選挙で米山隆一統一候補が圧勝しました。志位和夫委員長は「野党と市民が『大義の旗』を掲げて『本気の共闘』をやれば自民党に打ち勝てる、また『勝利の方程式』も明らかになった」と述べ、「この流れをもっと大きく発展させたい」と表明しています。

衆院埼玉10区では、清水正之(嵐山町議、党西部地区常任委員)予定候補を先頭に、共産党の風を年初めからまち中に大いに吹かせようと活動を開始しました。

「オール10区の会」

オール埼玉総行動の小出重義会長(弁護士)を始め、副会長の山下茂氏(弁護士、東松山市在住)、本田宏氏(医師)及び事務局長の贄田教秋氏(滑川町在住)から「埼玉10区で『市民と野党の共闘』実現を」と熱く呼びかけられ、準備会が結成されました。

2月18日には「オール10区の会」結成総会が川島町民会館で実施されます。会では多くの方の参加を呼びかけています。

(週刊「民主松山」2204号)

新しい年が 願いかなう年でありますように

2017.1.1

新年を迎えての決意

昨年を振り返ると、市民との対話・共同が大きく成長した年となりました。「東松山斎場を守れ!」や「戦争させない、憲法守れ!」の市民運動、マンモス校解消のための高坂小通学区問題を考え、「子どもの立場から解決を」と願う保護者と市民の運動など、切実な要望を実現するための連帯が大きく広がりました。

党市委員会と党市議団は、議会でも、市民運動でも、憲法を守る立場から、いのち、くらし、平和を守る市政実現のために力を尽してきました。今年も市政を厳しくチェックするとともに、対決と対話・共同の立場で公約実現のために頑張ります。

日本共産党東松山市委員会

同   東松山市議団

(週刊「民主松山」2202号)