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ひがしまつやま 日本共産党後援会 「130年前に思いを馳せ…」 秩父事件を訪ねるバスツアー

2017.11.26

11月19日、ひがしまつやま日本共産党後援会は「秩父困民党の史跡めぐりバスツアー」を行いました。これには「秩父事件研究顕彰協議会会長」であり、この度市後援会会長に選出された和泉町在住の篠田健一さんがガイドとして同乗してくださいました。

綿密な資料に基づき「秩父事件とはどのような事件だったのか」とバスの中から予備学習。関心と期待はどんどん盛り上がっていきました。

一行は道の駅「龍勢会館」に隣接する「秩父事件資料館 井上伝蔵邸」を皮切りに、武装蜂起の集合地となった椋(むく)神社、秩父事件資料を展示する石間(いさま)交流学習館、関係者の墓、最後は困民党軍が集結した33番札所の音楽寺へ。「早鐘を乱打し、鯨声をドドーッと揚げ…」と伝えられる鐘楼の大鐘を鳴らし、参加者はしばし130年前の事件に思いを馳せました。

小春日和に恵まれたこの日、観光バスはほぼ満席。参加者は「篠田さんの素晴らしいガイドで秩父事件が身近に感じられた」「椋神社境内に立つ秩父事件百年の碑の説明を聞き、農民の暴動ではなく生きるための命をかけた蜂起だったと解った。今に通じるものを感じた」などなど感想がたくさん出されました。石井祐一、浜田あつ子両市議も参加し、交流を深め合いながら、秩父の名産をお土産に満足いっぱいのバスツアーでした。

(週刊「民主松山」2244号)

『民主松山』5日付 「10区市民の会」の投稿記事に 大きな反響が…

2017.11.19

11月5日付の民主松山記事、「遅きに失しました=w10区市民の会』と政策合意したが・・」(10区市民の会 投稿)について、投書、電話による問い合わせ、直接の意見も含め、大きな反響が党市委員会に寄せられています。

その中で、「民主松山に書かれているが、『10区市民の会』と党市委員会の見解は同じなのか」という質問がありました。

投稿記事が、即、党市委員会の見解となることはありません。

民主松山読者、市民の皆さんから「なぜ『10区市民の会』は、総選挙最終盤の10月19日になって、坂本祐之輔候補と『政策協定書』を締結することになったのか、事情が全くわからない」との意見が党市委員会に多数届けられていましたので、編集委員会が経過についての記事を『10区市民の会』に依頼しました。

現在、党市委員会は、党内外のみなさんから寄せられたご意見に真摯に耳を傾けながら総選挙の総括を進めています。今回の選挙結果の意味、党市委員会が果たした役割などについて検討し、市党の見解をまとめ、市民の皆さんに発表いたします。

(週刊「民主松山」2243号)

「さわやかネット」投稿記事に関し 忖度発言を謝罪し、撤回 党市議団と担当課が懇談

2017.11.12

本紙10月22日付の「さわやかネット連絡会」をめぐる投稿記事「忖度がこんな身近に」について、党市議団は同会議を主催する人権推進課の担当職員と懇談しました。

問題の発端は、10月8日の会議で、来年2月に開催予定の「さわやかフォーラム」の企画について、二つの団体が映画『ベアテの贈り物』を提案したことに対し、市担当課が「安倍政権が改憲を考えているこの段階だから、この映画はふさわしくない」と忖度発言をしたことでした。

担当課長は懇談の中で「発言は『参加団体の代表者から意見や助言を求める』とする開催要綱の趣旨に照らして、ふさわしい発言ではなく、10月10日の会議で謝罪と撤回を明らかにした。」と述べました。

また、担当課は、3名の職員が同映画の試写会に参加したことを明らかにし、今後、@男女共同参画の企画にふさわしい内容 Aホールへの集客力 B広い層に聞いてもらえる楽しい企画 C予算 D講師のスケジュール等も考慮しながら慎重に決定したいと述べました。

これに対し党市議団は「開催要綱に照らせば、連絡会は、代表者の意見や助言をしっかりと受け止める場である。担当課は参加者の意見や助言を最大限尊重する立場で、企画の実現のために努力してほしい」と要望しました。

(週刊「民主松山」2242号)

選挙結果遅きに失しました=@「10区市民の会」と 政策合意したが…

2017.11.5

「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する10区市民の会」(以下10区市民の会)は、9月29日に民進党の坂本祐之輔事務所を訪れ、10区市民の会でまとめ、すでに日本共産党と社会民主党からは同意をいただいた政策協定書案を提示し、野党統一候補として出て欲しいと伝えました。

10月3日に再び坂本事務所を訪れ、「安保法制容認と改憲」が希望の党公認の絶対条件という方向が明確になった今、「坂本議員が希望の党から立候補した場合、10区市民の会として支援することはできない」「坂本議員が希望の党からの出馬を断念し、無所属か新党からの立候補を検討して頂けるなら10区市民の会として政策協定の上、支援する」という趣旨の要請書を手渡しました。しかし私たちの願いはかないませんでした。

選挙戦最終盤の10月19日の夜、坂本事務所から市民の会が提案していた政策協定書案に「核兵器禁止条約への日本政府の参加」の項目以外について同意するとの連絡を頂きました。

しかし、投票日まで2日間しか無いことから、市民の会の会議の開催が間に合わず、支持とか支援の検討が出来ませんでした。

政策協定書は野党共闘の最低必要条件である「立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止」と「2015年安保法制の白紙化」が合意できることから、10月20日に坂本事務所で調印しました。

選挙の結果は、坂本候補と柿沼候補の得票合計が山口候補を七千票以上も上回っており、野党共闘が実現していれば勝利することが出来ただけに残念です。

(10区市民の会事務局

(週刊「民主松山」2241号)

安倍政権は予算へらす 日本共産党の 教育・子育て政策は

2017.10.22

自民党は、消費税増税の増収分の一部で「保育・教育の無償化を実現します」と公約しています。本当でしょうか。 2014年のパンフでも、「幼児教育の無償化に取り組みます。子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します」と公約していました。しかし、実際には、文教予算を3年連続で削減。14年度比で600億円も減らしています。 その結果、当市でも「経済的な理由により学用品費、給食費など、就学に必要な費用を欠く」世帯が毎年増え続け、昨年の就学援助者数は、小・中学校全体で1141人(17・3%)にのぼります。児童生徒の六人に一人が相対的貧困の状態に置かれています。

【日本共産党の 教育・子育て政策】

@教育への公的支出を先進国平均に引き上げ、6兆円を確保します

A給食費、制服など、年間十数万円かかる義務教育期間中の保護者負担を解消(憲法に基づく無償化)します

B幼児教育・保育、高校授業料の完全無償化をはかります

C高等教育の無償化をめざし、十年かけて国公私立の学費を半額にします

E給付制奨学金の抜本拡充、貸与制奨学金の無利子化を図ります

F安倍政権が棚上げしている少人数学級の推進を

G保育所の建設に新たな助成をし、30万人分の認可保育所を増設し、待機児童を解消します

H保育の支えとなる保育士・保育職員の賃上げと処遇改善を図ります。廃止された運営費の国庫負担復活などを提案しています。

(週刊「民主松山」2239号)

女優の吉永小百合さん 皇室の愛子さまもよびかけています 平和運動の担い手広げよう ひがしまつやま日本共産党後援会総会

2017.10.15

十月八日、日本共産党後援会の総会が開かれ、酒井隆三党埼玉県後援会事務局長が講演しました。 酒井氏は「女優の吉永小百合さんが『今、私たちはしっかり考えて行動しなければならない時です。戦争をする国になってはいけない時です。憲法九条を守って、武器ではなく対話で平和な世界をつくっていきたい。初めて選挙権を持つ十代のみなさんもぜひ投票して、あなたたちの思いを一票に託してください』とフェイスブックで呼びかけている。

また、皇室の愛子さまが、世界の平和を願ってと題して、『中学3年生の時広島を訪れ考えが変わった。…平和について考えを深めたい時にはまた広島を訪れたい。いつかそう遠くない将来、核兵器のない世の中が実現し、広島の平和の灯が消されることを心から願っている』とつづっている。今、平和を守ろう、核兵器をなくそう、憲法九条を守ろうという運動が大きく広がっている。私たちの運動をさらにすすめていこう」と呼びかけました。

総会は秩父困民党顕彰運動で活躍している篠田健一氏を新会長に選出。篠田氏は「後援会活動を充実するために皆さんとともに力を尽くしたい。十一月十九日の『秩父困民党史跡巡りバスツアー』に多くの方の参加を」とあいさつしました。

(週刊「民主松山」2238号)

市民と野党の共闘を実現させ 日本共産党の躍進を ―解散総選挙にあたり…党東松山市委員会―

2017.10.1

党東松山市委員会は、「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まっている。衆議院小選挙埼玉10区で市民と野党の共闘を実現し、自民に勝ちに行こう」と全力で活動し、1年以上が経過しました。

「10区市民の会」からの政策提言に対し、党西部地区委員会は既に合意を伝え、「市民と野党の共闘候補と自民候補との1対1の構図で戦いたい」との意思を伝えています。

自民党の補完勢力 「希望の党」には 希望がない

新党「希望の党」が「しがらみのない党」と自称していますが、顔ぶれは自民党政治の中枢にいた人、野党共闘に反対して民進党から出たウルトラ右翼の人たちで、憲法改定を宣言し、安保法制を容認する日本会議のメンバーが多数います。安倍政治を補完する「希望の党」に未来はありません。

党市委員会は埼玉10区で「市民と野党の共闘」に力を尽くすとともに、日本共産党の躍進をめざして全力で頑張ります。

(週刊「民主松山」2237号)

子育て世帯や 低所得世帯こそ 国保税の軽減を 石井議員の一般質問

2017.9.24

国民健康保険加入者から、「高すぎる国保税を引き下げてほしい」の声が増えています。全国知事会や市長会は「国民健康保険には構造的な問題があり、低所得世帯に対する減税が必要」と指摘し、国に予算措置を要望しています。

国保加入世帯の所得の状況をただしたところ、「世帯数は1万4千215、平均世帯所得は、年間で約144万円ですが、100万円以下が8千839世帯あり、101万円から200万円が4千349世帯」との答弁で、深刻な生活実態が浮び上がりました。低所得世帯の国保税減税は喫緊の課題です。

「埼玉県は一般会計から国保会計への繰入を解消する方針だが、国民健康保険中央会は『福祉増進の為、一般会計から繰入れるべき』との見解で埼玉県と真逆である。一般会計からの繰入増額で保険税の軽減をすべきではないか」との指摘に、市は「繰入金の増額は困難」と答弁。

また、「全国知事会は『子どもへの均等割保険税の軽減措置』を国に要望した。当市も、子どもの均等割保険税を軽減すべきである」との質問に、市長は「子どもへの均等割保険税の軽減措置は、国保の県単位化の推移をふまえ検討する」と答弁しました。

「赤ちゃんとおとなが同額の均等割は子育て支援に反するとし、軽減措置を実施している自治体がある。当市も早急に実施すべき」と強く求めました。

(週刊「民主松山」2236号)

国保税の引き下げは 可能ではないか 浜田議員の一般質問

2017.9.17

2018年度から国民健康保険税の運営母体が市町村から都道府県へと変わります。浜田議員は都道府県単位化の市民への影響をただし、高すぎる国保税の引き下げを求めました。

都道府県単位化への移行に向けた試算が行われているが、今年度と比べてどうなるかと質問。これに対し、「今回の試算は、精度を高めたものであり、各市町村ともこの結果を基に、来年度以降の保険税率等について具体的な検討を進めるべきものと理解している。現時点では今年度との比較は難しい」との答弁。

当市の30代4人家族世帯は年額36万9900円、給与年収180万円の単身者11万4100円であるが、川越市では4人家族世帯33万5300円、単身者9万9800円と比べ負担がいかに重いか明らかにしました。

引下げについて、一般会計の繰入れを現在の1億円から3年前の3億円に戻し、基金の13億6千万円から1か月分の給付費6億円を除く7億6千万とあわせれば約10億円。これによりいくらの引き下げが可能かと質しました。これに対し、「平成28年度の国保税1世帯当たりで、年額6万1千円程度の引下げが可能。しかし、これを実行した場合、保険給付費支払準備基金は2年で枯渇し、それ以降は税率を元に戻さざるを得なくなる」との答弁でした。

一気に6万円の引き下げでなくてもよいから、引き下げが可能であるならば実施すべきであると強く訴えました。

(週刊「民主松山」2235号)

すべての対象者に平等に 地域敬老事業の改善を 蓮見議員の一般質問

2017.9.10

毎年9月の敬老週間に開催され、40年間続いてきた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、それに代わって今年度から地域敬老会補助金交付事業が実施されることになりました。

しかし「敬老事業の地域丸投げは不平等になる。開催団体に立て替え払いを求めるやり方は改善してほしい」など、意見や改善要望が党市議団に寄せられています。

9月1日現在、33自治会・町内会、24老人クラブ・サロン、6高齢者施設、1地域社協など64団体(3225人) が地域敬老会を実施する予定ですが、119自治会・町内会の約72%は、「人手がない、予算がない、不承認」などの理由で事前協議書を提出していません。

9月15日から21日までの敬老週間に実施することが望ましいとされていますが、実施を先送りする主催団体もあります。

蓮見議員は「『地域敬老事業』は、すべての対象者に老人福祉法に基づく公平性が担保されていない。老人福祉法第13条は「地方公共団体は、レクリエーションなど広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業を実施するよう努力義務を規定し、2項で地域敬老会への援助を義務付けている」と指摘し、市主催の敬老事業の復活と地域敬老事業の改善を求めました。

(週刊「民主松山」2234号)

森田市政を考えるE 生活重視型政策への転換が必要ではないか

2017.9.3

森田市長の「元気創造計画第2章」「5つの約束」の2番目が「エコタウンプロジェクトのさらなる進化」です。「環境にやさしい取組は、地域経済も元気にするという考えに立って、太陽光発電システム(創エネ設備)や家庭用蓄電池(蓄エネ設備)などの設置を補助するエコタウン住宅モデル化補助金交付事業」が中心です。

住宅リフォーム助成制度で地域経済の活性を

森田市政はエコタウンを標榜していますが、平成29年度から太陽光発電システム設置への補助がなくなり、家庭用蓄電池との同時設置の補助になりました。その結果、太陽光発電システムの設置件数を4月-8月で比較すると27年度の61件、28年度の74件に対し、今年度は7件に激減しています。

森田市長も「地域経済の活性化に相当の効果がある」と認めた「住宅リフォーム助成制度」に代わるエコタウン住宅モデル化補助金制度ですが、家庭用蓄電池の設置は27−28年を合わせて29件、補助額は230万円に過ぎません。これでは地域経済は元気になりません。経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」の創設が必要です。

福祉優先、生活重視型政策への転換を

電気自動車の購入補助を含むエコタウン政策は、地球温暖化の原因物質CO2の削減に有効ですが、どちらかと言えば経済的にゆとりがないと利用できません。

当市の所得階層は、本紙の「ここまできた!東松山市の格差と貧困@(6月11日号)」で紹介したように、年収300万円以下の人が80・3%を占めています。福祉優先、生活重視型政策への転換が強く求められています。

(おわり)

(週刊「民主松山」2233号)

森田市政を考えるD 教育・子育て支援は住民目線で(3)

2017.8.27

森田市長の「元気創造計画第2章」のもとになった2010年に掲げた「政策提言」の中に「全国学力学習状況調査(以下「全国学力テスト」)は、学校別調査結果の公表を行う」とあります。この公約に基づいて市教育委員会は学校別平均正答率の公表に転換しました。

過度の競争を止め、 少人数教育の実現を

「過度の競争と序列化をまねく」として公表を認めなかった文科省は、2014年に条件付きで公表を自治体の判断によるものとしました。この年、全国1736自治体のうち、学校別平均正答率を公表した32自治体(1・8%)の中に当市も入りました。

昨年制定された市総合計画では、平成32年に全国平均を超えるとする本市の目標値を定めました。市教育委員会は成績を上げるために、児童生徒に過去9年分の問題を学力テスト前に、授業中にやらせています。これは日常的な学習の成果を検証するという調査本来の目的に根本的に反しています。

成果を競わせる異常な教育状況を改め、すべての児童生徒の学力を保障するために、全学年で少人数学級を実現すべきです。

給食費の無償化、就学援助金の前倒し支給を

就学援助は「経済的な理由により学用品費、給食費など、就学に必要な費用を欠く世帯を支援する」制度です。昨年度の当市の就学援助者数は、小・中学校全体で1141人(17・3%)にのぼります。児童生徒の六人に一人が普通の生活に必要な支出に欠ける相対的貧困の状態にあるということです。

党市議団は、毎年7月に支給される就学援助金の就学前支給と給食の無償化を求めています。

(週刊「民主松山」2232号)

森田市政を考えるC 教育・子育て支援は住民目線で(2)

2017.8.20

森田市長が2期目に掲げた「5つの約束」の中に「道徳教育の充実によるやさしい心の醸成―心の教育」があります。これは、来年度から始まる文科省の「道徳教育の教科化」を先取りするものでした。

民主主義社会の道徳とは何か

「戦争する国づくり」と同時に進められている「道徳の教科化」は、文科省の検定を通った「教科書」を使って上から「こうあるべきだ」と押し付け、それに従って一人ひとりの子どもの心や行動を評価するというものです。これにメディアが「戦前の『修身』を思い起こさせる」と危惧を表明しています。

子どもの内心を評価することはできますか。道徳は他の学科と違い、評価の基準となる客観的科学的根拠がありません。

民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重すること(日本国憲法)を基礎に置いたものです。自由な雰囲気のもとで、多様な価値観が認められる中で、子どもがさまざまなことを経験し学習することによって自主的に形成していくものです。

個人が尊重される学校、社会に

昨年の東松山少年事件は、市長が「心の教育」を掲げる中で発生しました。事件の背景には、「学習をあきらめ、家庭や学校で居場所をなくした少年たちが非行グループに居場所を求め、その中で暴力と排除の刹那的な行動があった」との指摘もあります。

競争至上主義の風潮の中で、子どもたちは発達のゆがみにさらされ、自己肯定感を深く傷つけられ、他人を思いやる心を奪われてしまうのではないか。

学校や社会が、個人が尊重される場になることが必要ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」2231号)

森田市政を考えるB 教育・子育て支援は住民の目線で(1)

2017.8.13

市ホームページの「市長の元気創造8月」に「東松山市は人口が9万人を超え、…合計特殊出生率は平成24年の1・10から本年1・46に上昇」と誇ります。しかし、人口増加の原因は、高坂駅東部地域の区画整理事業と住宅開発による流入人口です。開発優先の施策は一方で市民に大きなひずみや困難をもたらしています。

高坂小マンモス化問題

児童数694人に膨れ上がった高坂小学校は、市内最大のマンモス校です。教室の増設による対応も限界をむかえ、来年度から通学区の変更で対応することになりました。

その理由は「余裕教室のある学校が近隣にあるから」というもの。子どもたちの生活圏に学校があるというとらえ方はありません。その結果、あずま町1・4丁目の児童は野本小へ、2・3丁目の児童は高坂小へ、また、特認校制度を利用して桜山小に通う児童も生まれ、隣の友達と学校が異なるケースも。

市総合計画の「地域に根ざした学校づくり」は完全に破綻しています。変更を迫られた地域住民や保護者が激しく見直しを求めているのも当然ではないでしょうか。

子どもひろば事業の改善を

今年度から始まる乳児と3歳児に絵本を配布するブックスマイル事業など魅力的な事業もありますが、しかし、7地区の活動センター内で始まった「子どものひろば事業」は問題を残しています。

松山市民活動センター事務所前通路に設置された、空調もない「子どもの広場」は「利用がほぼゼロ」。ホールの一部を「広場」にしている平野、大岡などと比べ「公平性に欠ける」との声も上がっています。

(週刊「民主松山」2230号)

森田市政を考えるA 住民福祉の増進はどこにいった!!

2017.8.6

2期目をめざして森田光一市長が掲げた「元気創造計画」第U章は、「市政に臨む『3つの基本姿勢』と『5つの約束』」です。

「3つの基本姿勢」とは

@「地域力」・「市民力」を有効に発揮できる地域主権型のまちづくり A積極的な情報公開と説明責任を果たす透明な市政 B成果主義や市場メカニズムの活用による新公共経営(新自由主義)です。

「5つの約束」とは@子ども A環境 B健康長寿 C活性化 D安心安全ですが、これら森田市政の基本方針の中には「住民の福祉の増進(地方自治法第一条)」の言葉はありません。

医療・国保・介護 負担軽減で 市民のくらし守ろう

森田市長は2015年度の『施政方針』で「人口減少が大きな行政課題。市町村は生き残りをかけて、地域活性化や医療、福祉、子育てといった社会保障分野の充実に取り組む」と述べましたが、実際には、「介護保険料の引き上げ」「市民負担軽減のための国保会計への一般会計からの繰入金を半減」など、負担増を求める施策を進めています。

17年度国保会計の市独自の一般会計からの繰入金(1億円)の歳入に占める割合0・87%は、他市と比べて極端に低い数字です。また、基金のため込みがゼロの自治体が多い中で、基金繰入金(約7億円)の割合3・67%は極端に高く、それだけ住民負担が大きいことを示しています。都道府県単位の広域化が進めば、さらなる負担増は避けられません。

政府は8月から医療・介護の負担増を国民に押し付けています。くらしを守る市独自の軽減策が求められています。

(週刊「民主松山」2229号)

問われる公平性 求められる住民福祉の充実 ―森田市政を考える@―

2017.7.30

2014年7月の市長選で森田光一市長が再選されてから丸3年が経過しました。

そこで、本紙は、「新しい公共経営(成果主義的手法や市場メカニズムの活用)を掲げるこの3年間の森田市政を振り返り、《住民福祉の充実》《政策の公平性・平等性》《平和で快適なまちづくり》などの観点から現状を分析し、これからのくらし応援の政策を市民目線で提起したいと考えました。

2013年に始まった第二次安倍自公政権は、アベノミクスをすすめれば「景気は回復し、国民の所得が増え、デフレを克服し、くらしが豊かになる」と公約しましたが、結局、巨大な公共投資と軍事増強のために社会保障費が毎年削減され、国保や介護、医療費の負担に国民生活が押しつぶされてきたということです。

こうした政府の政策に対して、住民福祉を充実し生活を応援する自治体の姿勢が問われています。

福祉施策は 成果主義ではなく 住民目線で

2018年度の予算を審議する今年3月の市議会予算特別委員会は、反対10、賛成10の同数となり、

委員長の裁決でかろうじて可決される異例の事態でした。

対立の焦点は、毎年文化センターで行われてきた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねることでした。

新たな敬老事業は、@政策決定の過程で町内会、自治会等への事前の相談がなかったこと Aすべての対象者(昨年の実績は1万5239人に招待状を送付)に通知されないこと B補助金600万円は4000人分(一人当たり記念品・茶菓子代等1500円)で、同じ人が複数の敬老会に参加できること等、公平性や平等性が確保されないという問題点が明らかになりました。

党市議団は、敬老事業の拙速な変更は「老人福祉法」や「東松山市民憲章」の趣旨に反し、税金の使い方の公平性が保たれないことを指摘し反対しました。

(週刊「民主松山」2228号)

道徳の教科化≠ニ教科書採択について 市民が教育委員会に要望

2017.7.23

新日本婦人の会東松山支部と「いのちとくらし・平和を守る東松山懇話会」は、7月18日、中村幸一教育長に「小学校道徳教科書採択ならびに道徳学習指導に関する要望書」を届け、懇談を申し入れました。

要望書は、以下について回答を求めています。

@教科書採択にあたって、教職員の教科書研究や意見・希望を最大限尊重し、どのような教科書を希望しているかが分かる「学校報告書」を開示すること。

A教育の政治的中立性を厳守して採択すること。

B教科書展示会の参加数やアンケートに記された意見などを教科書選定委員会にも提示してください。また、市民にも開示すること。

C教科書選定は、子どもたちの発達段階、学習段階にふさわしい内容であること、憲法の理念(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)を踏まえた教科書を採択すること。また、学習指導は、子どもたちに一方的な価値観を押し付けないこと、評価については子どもたちの「心のありよう」「態度」の変容を見届け、励ますものとすること

今年政府は「教育勅語を教材として使用することを否定しない」と閣議決定した。「憲法に反しない形で」と但し書きをつけたが教科書や学習が教育勅語に傾くことがないよう申し入れた。

健全な市民道徳の形成を

今日の社会の道徳的退廃と道義的危機の根本には、自民党政治が生み出した矛盾や困難があります。

雇用破壊や長時間過密労働は家族のだんらんやコミュニケーションを壊しています。競争至上主義の風潮は自己肯定感を深く傷つけ、他人を思いやるゆとりを奪っています。「極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子どもが発達のゆがみにさらされている」と国連子どもの権利委員会は日本政府に繰り返し警告しています。

日本共産党は党規約で「市民道徳と社会的道義を守り、社会に対する責任を果たす」ことを党員の最優先の義務とし、市民道徳に有害な影響を及ぼしている自民党政治を変革し、日本社会を「民主的ルールある社会」にするとともに、健全な道徳を確立していくための国民的討論と共同の取り組みを呼びかけています。

(週刊「民主松山」2227号)

これで「いじめ」をなくせるのか? 「いじめゼロ宣言」と「いじめ防止マニュアル」 ―蓮見議員の一般質問―

2017.7.9

いじめの相談を受け、調査したところ『いじめ防止マニュアル』が十分に機能していない。「いじめの相談件数のうちの何割がいじめと認知されているか、また、認知するかどうかの判断はいつだれがするのか」と質問。

これに対し教育長は「相談のあったものについてはすべていじめとして認知し、事実確認をし、迅速に対応を図っている。相談や訴えがあった時点で、学年の教員等が判断する。まずはいじめを前提に事実確認を行っている」と答弁。

さらに、「加害者の意見を聞かないといじめと認知しないのか」との質問には「双方の話を聞いてからの判断となる」との答弁。

これは「相談のあったものについては、すべていじめとして認知する」という答弁と矛盾するので「いじめ防止対策推進法の趣旨に反するのでは」と再質問。これに対し教育長は「加害者の意見云々ではなく、事実確認は双方にしなければいけない」と答弁。

最後に、蓮見議員は「教育委員会が『いじめゼロ宣言』を出したために学校がいじめを認知しないケースも出ているのでは」と指摘し、調査を求めました。

高坂小問題 地域に根ざした学校づくりができるのか

蓮見議員は「余裕教室のある学校が近隣にあるから通学区域の変更で対応したということだが、子どもたちの生活圏の中に学校がない。総合計画の『地域に根ざした学校づくり』を否定するのでは」と質問。

森田市長は「地域に根ざした学校としていくことが大切だと考えているので総合計画とは齟齬しない」というわけのわからない答弁でした。

(週刊「民主松山」2226号)

共謀罪法の廃止を 市議会で意見書可決! 衆参議長、内閣総理大臣に送付

2017.7.2

6月議会最終日の23日、党蓮見節議員が提出者、坂本俊夫、福田武彦、関口武雄各議員が賛成者となって提出された「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)の廃止を求める意見書について」を10対9の賛成多数で可決、意見書は衆参両院議長及び内閣総理大臣に送付されました。

本紙18日号でお知らせしたとおり、7団体7人の共同代表が市議会に提出した「共謀罪法案の廃案を国に求める」請願は12日の総務委員会で採択されましたが、国会では15日早朝、参議院法務委員会の採決を飛ばして同法案が本会議で強行可決されたため、「請願」は提出者の願いを受け止める趣旨採択になりました。

反対者のデタラメで支離滅裂な討論

蓮見議員の提案説明に対し反対派議員は質疑をしませんでした。総務委員会の参考人質疑でも何一つ意見を聞かずに問答無用で反対討論をしたのと同様に、市民の意見を聞かない反対派の不誠実な姿勢が見事に出ていました。

反対討論で公明党議員は冒頭で「改正組織犯罪処罰法は共謀罪法ではない」とまったくのデタラメを言いました。石井議員はこれに対し「政府自身が法案提出の直前まで共謀罪法案と呼んでいた」と直ちに反論しました。法務省もQ&Aで同法が共謀罪法であることを認めているのです。

また、もう一人の反対派議員は、請願に書かれた文言をあげつらって、それとは異なる意見書議案を批判するという支離滅裂な討論を行いました。

賛成討論では石井議員が共謀罪法の問題点を全面的に展開。浜田議員は同法によって「一般人」が捜査・監視の対象となる危険性を、政府答弁を紹介して浮き彫りにしました。

(週刊「民主松山」2225号)

国保制度の都道府県化で どうなる東松山の国保税 石井議員の一般質問

2017.6.25

国は社会保障予算の「自然増削減」を掲げ、「医療・介護総合法」、「医療保険改革法」などで公的医療・介護制度の土台を変質させている。その筆頭が「国民健康保険制度の都道府県化」です。

埼玉県は「国民健康保険税額の第2回試算結果」を発表しました。東松山市は約1・2倍増の結果で、低所得世帯には許容できるものではありません。

市民生活の防波堤として「『払える保険税で、安心して医療を受けられる』よう国保税を値下げすべきである」と質したところ、

(1)市の負担を軽減する財政支援を全国市長会や埼玉県国保協議会を通じて国に要望する。

(2)「埼玉県国民健康保険運営方針(原案)」の位置づけは、技術的助言で法的拘束力はない。

(3)保険税の賦課権限は市町村にある。

(4)「埼玉県案」では一般会計からの繰入は解消すべき対象と位置づけられている。

(5)所得に応じた国保税の軽減措置を行っているので現行制度により対応したい との答弁でした。

石井議員は、子どもに対する均等割の軽減措置、平等割(世帯割)の軽減、人頭税型の『応益割』の廃止、ひとり親減免など条例による減免の拡大、一般会計からの繰入増額、保険税を支払うと生活保護以下の所得となる世帯への救済策など、国保税の軽減を強く求めました。

(週刊「民主松山」2224号)

―請願は総務委員会で採択― 共謀罪法案の廃案を求め 参考人として意見陳述

2017.6.18

6月12日(月)共謀罪法案の廃案を国に求める請願が市議会総務委員会で審議されました。

市議会岡村行雄議長より請願について意見を求めたいと「総務常任委員会の参考人」として出席を要請され、生まれて初めての経験をさせて頂きました。

参考人は「共謀罪(テロ等準備罪)法案の廃案を求める東松山市民の会」会長の山野井進氏と2人でした。

最初に、私の両親が今の北朝鮮元山(ウオンサン)市で終戦を迎え、父はシベリアへ抑留され、母は元山から南朝鮮へ逃避行した戦争の悲惨さを述べたうえで、当時の国民が何故無謀な戦争を阻止できなかったのか、その一因に治安維持法による戦争反対の声を上げる人達への弾圧があったのではないか、今再びその時代へ向かっているのではないか、と述べた上で、蓮見議員と坂本議員からの質問に答えて参考人としての考えを訴えさせて頂きました。

12日の総務委員会には請願書に「廃案を求める会」の構成団体として名前を連ねた7団体から20名近い傍聴希望者が集まり、請願者の強い気持ちが委員の皆様にも伝わったことでしょう。

請願は採決の結果4対1で採択されました。

(参考人 高橋元文)

(週刊「民主松山」2223号)

一番の力は「市民と野党の共闘」 北浦和公園「オール埼玉総行動」1・3万人集会

2017.6.11

安保法制(戦争法)廃止と立憲主義を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は、6月4日、北浦和公園で集会を開き、1万3000人が参加。東松山市からも多数駆けつけました。

埼玉「10区市民の会」も共催し、清水正之氏(共産党、衆院10区予定候補)、坂本祐之輔(衆院議員、壇上で紹介)も参加しました。

小出重義「オール埼玉総行動」実行委員長(弁護士)は挨拶で「埼玉全15小選挙区で共闘組織ができた。この力で自民に勝ちに行こう。改憲勢力の議席占有3分の2を突き崩そう。いつ総選挙や改憲の為の国民投票が来ようがびくともしない力をつくろう」と挨拶しました。

共産党の小池晃書記局長は「共謀罪法案は絶対に阻止する、一番の力は『市民と野党の共闘』だ。この力をすみずみまで広げ、安倍政権を打ち倒そう」と訴えました。

民進党の枝野幸男前幹事長は「表現の自由、法治国家、立憲主義を守るため、小異を残しても大同につく」と述べ、社民党の副党首福島瑞穂、自由党の副代表青木愛各氏も市民と野党の「連帯」「共闘」を呼びかけました。

集会を後援する埼玉弁護士会(山下茂会長)、連合埼玉、埼労連の各代表が挨拶。伊藤千尋(国際ジャーナリスト)さんがゲストスピーチし、共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両議員が壇上で紹介されました。

(週刊「民主松山」2222号)

講演とシンポジウム 「今の政治どう思う?」  「10区市民の会」が坂戸市文化会館にて

2017.6.4

10区市民の会は、5月28日、坂戸市文化会館で講演とシンポジウムを開催。各地域から600人を超える参加がありました。

小出重義オール埼玉総行動実行委員長(弁護士)は挨拶で「立憲主義を取り戻すには、野党共闘で自民に選挙で勝つ以外道はない。安倍政権を倒そう。6月4日の『オール埼玉総行動』を15000人で成功させよう」と力強く訴えました。

小沢隆一さん(東京慈恵会医科大教授)は基調講演で「安倍首相の憲法9条3項追加発言は、法の基本原則、『後法は前法に優る』で2項(戦力不保持)を死文化し、海外で戦闘できる自衛隊を認めるものだ」と話しました。

第二部のシンポジウムで、コーディネーターの前島康男さん(東京電機大学教授、10区市民の会代表)から「共謀罪、憲法改悪など、問題山積の政治状況だ。若者、市民にどのように伝えれば心に届くのか話合いたい」との提起があり、海渡雄一さん(弁護士)、菅間正道さん(自由の森学園教師)、白石鹿乃子さん(大学4年、政治学科)の各シンポジストは自身の専門、経験などを自由闊達に話しました。

来賓の堀浩一朗(坂本祐之輔衆院議員秘書)、清水正之(共産党、衆院10区予定候補)、松崎哲久(自由党、埼玉県責任者、元衆院議員)、武井誠(社民党、埼玉県連代表)の各氏が挨拶。10区の地方議員25人が参加し、東松山から坂本俊夫、蓮見節、石井祐一、浜田敦子の各氏が紹介されました。

(週刊「民主松山」2221号)

総選挙、都議選勝利へ 紙智子参議院議員を迎え演説会―川越駅東口

2017.5.28

5月21日、川越駅東口クレアモール入口において街頭演説会が行われました。

紙智子参院議員に先立ち、衆院埼玉7区 長沼チネ、9区 神田三春、10区清水正之の各予定候補および伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補が、「安倍暴走政治ストップのため、総選挙勝利、日本共産党の躍進に全力を尽くす」と力強い決意を表明。続く紙智子参院議員も「市民と野党の共闘、共産党の躍進で、暴走する安倍政権を倒そう」と訴えました。

さらに紙氏は、19日の衆院法務委員会での「共謀罪」法案強行採決に対し、「何回目の強行か。国民の声を聞く気がない安倍政権。国会軽視の乱暴なやり方は絶対に認められない。何としても廃案に」と抗議。

また、森友学園、加計学園問題、豊洲移転問題の徹底解明を。核兵器廃絶に背を向け、原発を推進する政府は許せないと語り、「一緒に安倍政権を倒し、政治を変えよう。そのために総選挙・都議選に勝利しよう」と訴えました。

信号待ちでじっと聞いている人、階段で手を振る人、「ガンバレ」と声をかける人、「国会の様子、委員会の様子もよくわかった」の感想もあり、元気のでる演説会でした。

(週刊「民主松山」2220号)

5月28日 市民参加のシンポジウム 「今の政治どう思う?」 坂本祐之輔、清水正之両氏の参加で準備会

2017.5.21

10区市民の会が主催する「今の政治どう思う?」と題する市民参加のシンポジウムの準備会が5月12日に開かれ、清水正之氏(共産党10区衆院予定候補)と坂本祐之輔氏(民進党衆院議員)が参加しました。なお、シンポジウムは5月28日、坂戸文化会館で開催されます。

清水正之氏は「安倍首相の『憲法9条に自衛隊を明記、2020年に施行する』(5月3日)の宣言は、憲法9条2項の空文化であり、海外での武力行使を文字通り無制限に可能にする憲法改悪発言である。

共謀罪法案は、『心の中』を処罰対象とする憲法違反。自民・公明と維新の強行採決は許されない。

衆院10区は野党統一候補で戦えば勝てるし、国政を変えられる。憲法を守る先頭に立って頑張る」と挨拶しました。

坂本祐之輔氏は「立憲主義を取り戻す。安倍首相一強は、自民党内でも同じで異常だ。共謀罪法案強行採決は許さない。森友学園問題、自民党は『まるで鉄兜作戦だ』、安倍首相の友人

加計孝太郎氏が運営する加計学園疑惑もくすぶっている。追求する。原発推進は反対だ。

与党になりうる野党の力が求められている。野党共闘で進む。それしか道はない。一致点で頑張る」と決意を表明しました。

前島共同代表は、国政や10区内の地域問題で、野党間の政策スリ合わせをしっかり進めてほしいと両氏に要望しました。

参加者から「5月28日の集会成功のために坂本議員の後援会で参加者を増やしてほしい」との要望も率直に出されました。

両氏の挨拶を受け、準備会参加者は、集会まであと2週間、ピッチを上げ、集会成功に全力を尽くそうと誓い合いました。

(週刊「民主松山」2219号)

東松山駅 東口北側の開発計画は 6階建てホテルと3階の商業棟 どうなる…地元商店との共存共栄

2017.5.14

4月27日、民間が進めている駅前再開発事業計画の変更について都市整備部から市議会全員協議会に報告がありました。

市は、昨年4月、東松山駅東口北側ロータリーに隣接する広場と駐車場等の市有地(約3288u)を、プロポーザル(計画提案)方式により5億7217万9860円で民間に売却しました。

事業主の「(株)東松山駅前土地開発(代表構成員 伊田テクノス(株)、構成員 (株)ヤマダイ大竹、(株)NAVI、(株)アルセッド建築研究所)」は、平成30年のオープンをめざして8階建てのホテルを建設する計画でした。

大幅な事業計画の変更

市の説明によると、事業主から提出された変更点は、@当初のホテル事業者(株)NAVIが撤退し、代わりに(株)エフ・イー・ティーシステム(セレクトホテル)が事業を展開 A8階建てを改め、6階建て【客室数101室】のホテル棟を建設 B別に3階建ての商業棟(4〜8区画)を建設しペデストリアンデッキと接続 C両建物の間に約10メートルのイベント広場を設ける Dホテル棟の北側に立体駐車場(4層5段131台)を建設 E駐輪場は現在の施設(275台)を利用 Fホテル1階にロビー、カフェー、大浴場などとなっています。事業者は今月から既存施設の撤去を開始し、来年の10月頃の営業をめざすとのことです。

質疑応答では

市有地の売却条件(100室以上のホテル、ペデストリアンデッキとの接続、景観への配慮、ぼたん通りからの出入など)が満たされているかなどの質疑が出され、担当部は「満たしている」と答弁。またホテル事業の安定性については「契約で10年間の事業が義務付けられている」との説明がありました。商業棟にどのような店舗が入るかについてはまだ事業者からの具体的な回答はないとのこと。

党市議団は、地元商店街との共存共栄を図るために市が地元の要望を事業者に伝え、実現に努めるよう要請しました。

(週刊「民主松山」2218号)

「テロ防止」とは無縁 集会・結社の自由を取り締まる 「共謀罪」成立を阻止しよう 「東松山九条の会」が学習会

2017.4.30

4月23日、市民福祉センターで「東松山九条の会」主催の「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」の学習会が開かれた。講師は当九条の会世話人である山野井進さんにお願いした。

この学習会で改めて分かった事は「テロリスト」という特殊な団体のための法律であり、私達には余り関係なく、恐ろしいテロが起きないようするための予防のための法律だから必要だと多くの人々(私も)が考えている。然しそんなことは絶対にない、とても危険な法律であるということが分かった。

安倍首相はこの法律を制定しないと「国連越境組織犯罪防止条約」を批准できないと説明してきたが、そんなことはない事は判明している。ではなぜ安倍首相はこの「共謀罪」にこだわるのか。

それは現憲法で保障されている民主的な団体の運動や集会・結社の自由を取り締まることで、一昨年制定された「特定秘密保護法」、昨年の「安保法制」と共に日本を戦争のできる国にする総仕上げとしての法律なのではないか思われるからである。

今までも安倍総理は丁寧に説明して国民に理解を得ると言いながら国会で決まるとまったく説明しようせず、進んでしまっている。「今回もまた同じ事になるのでは」と思うと、平和を望んで集まっている「九条の会」を守るためにも、この「共謀罪」の成立反対に大きな声をあげてゆかなくてはと改めて思った。

名称を一般受けするよう、「共謀罪」→「テロ等準備罪」とごまかす安倍首相の手法にまんまとのせられることがあってはならないと思う。

「東松山九条の会」  馬橋 奨

(週刊「民主松山」2217号)

「内心の自由」を罰する違憲立法「共謀罪」許すな ―総がかり行動実行委員会が東松山駅頭で緊急宣伝―

2017.4.23

「内心の自由」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の審議が19日に衆院法務委員会で始まるのを受け、同日夕方、東松山駅東口で総がかり行動実行委員会は「共謀罪を廃案に」と緊急の宣伝活動を約20名で実施しました。

ノボリ旗を立て、色鮮やかなパネル、横断幕を用意、音楽に合わせての詩の朗読など多彩な訴えに会社帰りの労働者や学生が耳を傾け、チラシを受け取り、署名にも応じていました。

「勉強して」と声をかけられた高校生がハッとしてチラシを受け取る姿や、多くの若い労働者が署名に応じてくれたことが、宣伝参加者を励ましていました。

法律家6団体は憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明を発表、45の地方議会が「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択するなど「共謀罪」法案への反対は強まっています。

総がかり実行委員会は「安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、『テロ等準備罪』と名前を変えた。『テロ対策』といえば、世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えている。稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう」と呼びかけています。今、学習、宣伝、署名活動を広げることが緊急に求められています。

(週刊「民主松山」2216号)

医療・介護、社会保障の充実を 党市議団の新年度予算要望に市長が回答A

2017.4.16

党市議団の「新年度予算要望」の第3章は「住民福祉の充実、子育ても老後も安心な市政を」。くらしに直結する要望です。

高齢者の医療費については「75歳以上の高齢者の窓口で支払う医療費を無料にするよう国に求めること。当面、市が独自の軽減策を図ること」を求めています。これに対し「今後、ますます高齢化が進み、医療費の増加が見込まれることから、市独自の軽減策を講じる考えはない」と回答。国に高齢者の医療費無料化を求める姿勢はありません。

また、介護保険料について「引き下げのための一般会計繰入を禁じる法令上の規定及び罰則はない。一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げること」を要望。これに対し回答は「法令により、一般会計の負担割合や特別会計での運用が定められていることから、制度の枠内で運用することが法の趣旨ととらえ、法定割合を超える繰り入れを行う考えはない」というもの。

(週刊「民主松山」2215号)

国に追随の姿勢くっきり 党市議団の新年度予算要望に 市長が回答@

2017.4.2

党市議団は、昨年の12月28日に「2017年度東松山市の施策と予算編成に関する要望書」を森田光一市長に手渡し懇談しましたが、3月14日付で回答書が届きましたのでシリーズで紹介します。

要望書は、「近年のデフレは、リストラ・非正規雇用の増大などによる賃金カットと消費税率の引き上げや社会保障関連費の負担増のために消費が縮小し、購買力が低下したために発生した。生活は苦しい」と指摘し、くらし応援の施策を求めました。

第1章「平和憲法を守り、民主的な市政を推進すること」では、「南スーダンに派兵されている自衛隊を撤退させるよう国に求めること」について「PKO活動に派遣された自衛隊の撤退の判断や時期については、国の動向を見守ってまいります。」と回答。国に撤退を求めない姿勢を示しました。

第2章「住民に負担を押し付けない行財政運営を」では、「公共性の高い保育園、学校給食、図書館事業などは、市の管理が行き届かなくなり低賃金の非正規雇用も広げる指定管理者制度や業務請負による民営化を行わないこと」を求めたのに対し「効率的で質の高い行政サービスの提供をめざすため、事業の内容を十分検討した上で指定管理者制度への移行や業務委託を行っております。今後も施設の状況を見極めながら対応してまいります」と今後も公共施設の民営化を進める姿勢を示しました。

(週刊「民主松山」2214号)

新年度一般会計予算 9対11の僅差で可決 党市議団は問題点を指摘し反対

2017.3.26

3月議会最終日の3月21日、2017(平成29)年度一般会計予算について、党市議団は反対しましたが、反対9、賛成11の僅差で可決されました。

対立の焦点は、40年続いた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねる「予算」です。

党市議団は討論で@拙速に市主催の敬老事業をなくすことは問題。対象者すべてに通知が届かない敬老事業では、税金の使い方(600万円、4000人分)の公平性が確保されない A市内7地区の活動センター内に子どもの居場所スペースをつくる「子どものひろば事業」は、子供を安全に見守る運営になっていない B当市の138の公共施設で採用されている「指定管理者制度」は管理の目が行き届かなくなり、事故や事件が危惧されるなどを指摘。

会派きらめきの坂本俊夫議員は「規定により個別の事業の修正案は出せない。地域の敬老事業の支援は必要だが、予算案に賛成すれば、公平性が確保できない事業に公費の支出を認めることになる」と述べ反対しました。

決議案は賛否同数

ー議長裁決で否決に

また、「敬老事業の実施に関する決議(案)」が会派きらめき、夢未来、市民クラブから共同提出されました。これは「新規の敬老事業の公平性の確保、および、市民と協働して『老人福祉法』や『東松山市民憲章』に掲げる目標の達成を求めるものです。

党市議団は賛成しましたが、賛成10、反対10の同数となり、堀越博文議長の裁決で否決されました。

討論で何一つ理由を述べず反対した議員は、市民に対する説明責任を投げ捨てる無責任な対応というほかありません。

(週刊「民主松山」2213号)

緊迫した予算特別委員会 敬老事業の拙速な変更めぐり 賛否同数で異例の裁決

2017.3.19

3月14日、副市長をはじめとする執行部の出席のもとで予算特別委員会が開かれ、29年度一般会計予算の討論・採決を行い、党市議団は反対しましたが、反対10、賛成10の同数となり、大山義一委員長の賛成で可決されました。

予算議案が賛否同数となり委員長の裁決で可決された異例の事態となりました。

対立の焦点となったのは、毎年文化センターで行われてきた市主催の「おとしよりを敬愛する集い」を廃止し、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねることについてでした。規定により予算案全体の賛否が問われることになりました。

討論では同事業の変更点について、@市主催の敬老事業は廃止されること 

A町内会、自治会等への事前の相談もないこと Bすべての対象者(昨年の実績は1万5239人に招待状を送付)に通知されないこと C補助金600万円は4000人分(一人当たり記念品・茶菓子代等1500円)で、同じ人が地域、老人会、施設などでの複数の敬老会に参加できること D市内119の自治会のうち、独自に敬老会を実施しているのは18自治会、また、市内78の老人クラブのうち敬老会を実施しているのは10クラブに過ぎないこと E実態は会場等の都合で一部の人の参加者とならざるを得ないことなどが指摘されました。

敬老事業の拙速な変更について市主催の事業をなくすことは「老人福祉法」や「東松山市民憲章」の趣旨に反すること、税金の使い方の公平性が保たれないことが明らかとなり問題です。

党市議団の反対討論については追ってお知らせします。

(週刊「民主松山」2212号)

―新年度予算― 新規事業の問題点浮き彫りに はじめての予算特別委員会で

2017.3.12

3月3日、今期の定例市議会で初めて設置された予算特別委員会は、29年度一般会計予算の総括審査を行いました。全議員で構成される委員会は総務、厚生文教、経済建設の各分科会で審査された案件の中で、さらに審査を深める必要があるものについて理事会に諮り、質疑の内容を決めました。

審査すべき事業

「総務分科会」からは国の地方創生推進交付金(補助率2分の1)にかかわる事業(シティープロモーション事業、高坂彫刻プロムナードなど)について、これまでの複数年にわたる地方創生事業との関連を審査。

厚生文教分科会では、提出された発言通告の事業について「審査は尽くされた」との理由で鈴木健一分科会委員長が反対したものの、理事の多数が審査の必要性を認めたため以下の4事業について質疑することになりました。

@敬老事業の補助金の公平性について。文化センターで行われてきた「おとしよりを敬愛する集い」を廃止して、敬老事業を自治会、老人会、福祉施設等に委ねることについて(詳細は追ってお知らせします)。

A通学区域の変更による高坂小のマンモス化解消に伴う地域限定のスクールバス運行の公平性が保てるか。

B野本小、桜山小校舎内に学童保育施設を設置することについて、他のNPO法人及び民間学童保育クラブとの整合性について。

C公立保育園事業の放課後児童クラブさくらやま、のもと用備品購入において、他のNPO法人や民間学童保育の部品購入との公平性が保てるか。

事業の主な問題点

これらのうち、@敬老事業について、趣旨は理解されるものの、すべての対象者に通知されないなど公平性について疑問が残ること B通学区変更に伴う特例を理由にスクールバスの運行を実施することは、他の遠距離通学区との公平性、徒歩通学の児童との平等感を損なう恐れがあること等の問題が審査されました。

なお、一般会計予算案は14日の予算特別委員会で討論ののち採決される予定です。ぜひ傍聴にお出かけください。

(週刊「民主松山」2211号)

「施政方針」でみる 今後のまちづくりは ―新年度一般会計予算は296億円―

2017.3.5

定例市議会初日の17日、森田光一市長の新年度施政方針が表明されました。

方針は「9万市民総活躍による持続可能なまちづくり事業計画に基づき、市民総活躍のまちづくりを目指します」と述べていますが、議員からはこの事業計画自体が唐突で、議会に明示されていないのは問題との指摘もあります。

また新年度一般会計予算の総額は296億円、前年度比0.8%(2億3000万円)の増となり、国民健康保険、介護保険、下水道事業等の特別会計212億100万円、市民病院および水道事業公営企業会計69億2877万7000円、予算総額は577億2977万7000円です。

歳出を款別にみると、1位は民生費(構成比40.4%)、次いで土木費(13.7%)、総務費(13.5%)、教育費(9.9%)、衛生費(9.2%)の順となっています。

主な施政の中では、高坂小大規模化への対応を通学区域の変更によるものとし、通学路等の環境整備費が計上されています。審議会の答申は教育委員会の方針を決定したもので、通学区域の変更は未だ住民の理解が得られていない中での予算処置です。地域住民の納得は得られるものでしょうか。

また、従来市民文化センターで行われていた「おとしよりを敬愛する集い」を見直し、地域において敬老会を開催する団体等に対して地域敬老会補助金を交付する新規事業(対象者は70歳以上、一人1500円、総計4000人分、600万円、記念品、茶菓子等に充てる)が計上されています。これに対し議員からは制度上の公平性が担保されているのかとの疑問が出されています。

(週刊「民主松山」2210号)

野党共闘で勝ちに行こう 「10区市民の会」結成さる

2017.2.26

2月18日、自民党山口泰明議員のお膝元川島町民会館で「安保法制廃止、立憲主義回復」をめざす野党共闘を実現しようと、衆院埼玉10区(3市7町)から会場いっぱいの480名が参加、「10区市民の会」結成総会が開かれました。

来賓のオール埼玉総行動実行委員長の小出重義弁護士の「結成総会でこんなに大勢集まったのは初めてだ。10区は野党共闘が実現すれば勝てる選挙区、勝ちに行こう」との強い挨拶に続き、野党各党代表の挨拶がありました。

日本共産党の清水正久衆院埼玉10区予定候補が「来る総選挙、この10区で市民と野党の共闘を前進させ、安部自公政権とその補完勢力を少数に追い込もう」と決意を表明。

自由党は埼玉県連代表の松崎哲久元衆院議員が「この埼玉10区は野党が共闘すれば自民党を恐れることはありません。野党共闘めざし頑張る」とあいさつ。

民進党は、坂本祐久輔衆院議員の秘書が出席し、坂本氏のメッセージを代読、社民党は佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

松坂よしひろ埼玉県議会議員をはじめ、3市の市議と7町の町議21名が出席、東松山からは坂本俊夫、石井祐一、蓮見節、浜田敦子、利根川敬行の各氏が参加しました。

記念講演で孫崎享さん(外務省国際情報局長など歴任)は、「保安体制と東北アジアの平和体制」と題し、思いやり予算、米軍はどこまで日本を防衛するか、核の傘、尖閣問題、日本安全保障の構図、ミサイル防衛の有効性など縦横に話し、「外交による平和の構築こそ重要」との訴えに、参加者は大きくうなずきました。

会は、共同代表に前島康男(東京電気大学)と世話人を選出、共同の輪を広げようと誓い合い閉会しました。

(東松山懇話会 高橋元文)

(週刊「民主松山」2209号)

第二斎場(通夜・告別式場) 「残します」 ―蓮見議員に答弁―

2017.2.19

二月八日、比企広域組合議会が開かれ、一般質問で組合が運営管理する東松山斎場について、森田管理者から「第二斎場の存続を前提に検討したい」との答弁がなされたのを受けて、蓮見節議員が存続の可能性について明確な答弁を求めると、森田管理者から「現在の第二斎場を盛り込んだ基本設計を示し、住民説明会を開いて意見・要望を聞くことにしたい。必要があれば私も直接聞くこともあると考えている」との答弁がありました。

さらに「現在の火葬場を建設する際、地元で大きな反対運動があった。斎場を建設し、周辺環境を整備するという条件が出され、地元は仕方なく妥協して斎場整備を認めたという経緯がある。式場の廃止は地元住民の気持ちを裏切ることにならないか」との質問に対し、森田管理者から「住民説明会の報告は受けている。斎場建設の経緯も承知している。地元住民の気持ちは裏切らない」との答弁がありました。

笠原武議員(小川町議会)が今後の説明会の予定をただすと、新井久夫事務局長から「基本設計の案が出来上がった段階で、おそらく6月頃に住民から意見を伺うことになる」との答弁がありました。

また、栗岩輝治議員(川島町議会)は、情報公開によって得られた火葬炉選定業者の資料に基づいて、「性能を考えれば5基で十分。基本構想の火葬炉6基は過大な見積もりではないか」と追求しました。

(週刊「民主松山」2208号)

寒さの中にも春近し 党と後援会が新春の集い

2017.2.12

2月4日、大岡市民活動センターで「2017年新春のつどい」が党市委員会と同後援会共催で開かれました。

来賓として招かれた友好団体の代表、党員、後援会員等約90人が集い、和やかに懇談し、交流を深めました。

石井市委員長は「野党と市民の共闘の力で、埼玉10区で自民党に勝ちに行く戦いに全力を尽くしたい」と挨拶。蓮見市議団長は、「署名などの活動で第二斎場存続の可能性が出てきた」など市政報告をしました。

昨年の参院選で大奮闘した伊藤岳県常任委員が駆けつけて挨拶。「日本共産党は1月15日〜18日の4日間、第27回党大会を開き私も参加した。民進党代表代行の安住 淳さん、自由党代表の小沢一郎さん、社民党党首の吉田忠智さん、沖縄の風代表の糸数慶子さんが挨拶され、『野党と市民の共闘』の重要性が浮き彫りになった党大会でした。この流れを埼玉で、さらに発展させたい、そのためにも党を大きくしたい。まだ入党されていない方はぜひこの機会に」と訴えました。

清水正之埼玉10区予定候補も力強く挨拶。「候補者として党の風を吹かせ、野党共闘の流れを広げ、共産党躍進の波を作り出します」と決意表明しました。

小野美佐子前市議のペットボトルのお茶での乾杯につづき、出席した来賓からご挨拶をいただき、第2部では、みんなで歌おう、フラダンス、各後援会からの趣向を凝らした出し物に会場は盛り上がり、寒さの中でも春近しを思わせるつどいとなりました。

(週刊「民主松山」2207号)

東松山斎場 「第二葬祭場の存続の可能性を… 森田光一正管理者が指示

2017.2.5

1月20日、東松山斎場を管理運営する比企広域市町村圏組合(管理者森田光一東松山市長)の正副管理者会議(構成員1市6町1村の首長)は、東松山斎場施設整備問題について、@新たな斎場はつくらない A第二斎場の存続の可能性を検討するとの方針を決定しました。

これに先立つ1月16日、東松山斎場を守る会(島田悦夫代表)は、斎場の存続を求める署名第2次分2333筆(1次分と合わせ計6485筆)と正副管理者と組合議会議長への要望書を届け、管理者との懇談を申し入れました。

後日(24日)「守る会」と新井久男組合事務局長との懇談では、正副管理者会議の決定について意見交換しました。

その中で、新井事務局長は、第二斎場棟を残す場合の課題として、@位置関係で新火葬棟と重ならないこと A残した場合、新火葬棟建設工事に支障がないこと B駐車場の確保の問題 C第二斎場棟の入り口とひさしの改修の費用の問題をあげ、新たな費用が掛からない範囲で検討することが条件との見解を明らかにしました。

広域議会議員の栗岩輝治川島町議は「閲覧した選定業者の資料によれば、新火葬炉は処理能力が高く、1炉分の予備スペースを含む7炉は過大な見積もり。見直しが必要ではないか」と述べ、また、建築設計についての選定業者の提案では、新火葬棟と第二斎場棟とは重ならないと指摘しました。

各議員からも住民への 配慮を求める意見が

1月26日、比企広域組合議会の議案説明会が開かれ、組合事務局から、「松山町住民説明会と滑川町羽尾1区住民説明会で出された意見・要望を正副管理者に報告した。正副管理者の中には、利用率の高い東松山市、滑川町、吉見町の住民への何らかの配慮は必要との意見もあった」との報告がありました。

(週刊「民主松山」2206号)

野党共闘を後押しする オール10区の会結成総会、2/18午後2時、川島町民会館にて

2017.1.29

「安保法制を廃止し、立憲主義を回復するオール10区の会(仮称)」準備会(2回)が1月18日に開かれ、参加者は3市7町の団体と個人の27名です。

オール10区の会は、「オール埼玉総行動」の小出重義会長(弁護士)を始め、本田宏氏(医師)及び事務局長の贄田教秋氏(滑川町在住)から「埼玉10区で『市民と野党の共闘』実現を」との熱い呼びかけに応えて、準備会を結成(昨年12月20日)し活動しています。

2月18日、午後2時、川島町民会館で「オール10区の会」結成総会を開きます。多くの方の参加で成功させたいと取り組んでいます。

孫崎享さん(外務省国際情報局局長など歴任)の講演も決まり、「結成総会」参加を呼びかけるチラシを駅頭配布したところ、高校生から「自分もこの会の活動に参加したい」との申し出があるなどうれしい知らせも届きました。

会は「来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しする」も視野に入れ、「安保法制廃止・立憲主義回復を求める世論」を大きくしていきます。

先の参議院選挙、新潟県知事選挙の中で示された「市民と野党との新しい連帯と信頼の絆」をここ埼玉10区でさらに広げ、発展させましょう。

なお、埼玉県内全15選挙区で「会」及び準備会が結成されました。

(準備会 高橋)

(週刊「民主松山」2205号)

「大義の旗」を掲げ 「本気の共闘」めざし 衆院埼玉10区予定候補に清水正之氏(嵐山町議・地区常任委員)

2017.1.15

日本共産党は、「解散・総選挙になったら、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第一歩を踏み出す結果を出したい」と表明しています。

また、昨年7月の参議院選挙では全国11の選挙区で野党統一候補が勝利し、10月の新潟県知事選挙で米山隆一統一候補が圧勝しました。志位和夫委員長は「野党と市民が『大義の旗』を掲げて『本気の共闘』をやれば自民党に打ち勝てる、また『勝利の方程式』も明らかになった」と述べ、「この流れをもっと大きく発展させたい」と表明しています。

衆院埼玉10区では、清水正之(嵐山町議、党西部地区常任委員)予定候補を先頭に、共産党の風を年初めからまち中に大いに吹かせようと活動を開始しました。

「オール10区の会」

オール埼玉総行動の小出重義会長(弁護士)を始め、副会長の山下茂氏(弁護士、東松山市在住)、本田宏氏(医師)及び事務局長の贄田教秋氏(滑川町在住)から「埼玉10区で『市民と野党の共闘』実現を」と熱く呼びかけられ、準備会が結成されました。

2月18日には「オール10区の会」結成総会が川島町民会館で実施されます。会では多くの方の参加を呼びかけています。

(週刊「民主松山」2204号)

新しい年が 願いかなう年でありますように

2017.1.1

新年を迎えての決意

昨年を振り返ると、市民との対話・共同が大きく成長した年となりました。「東松山斎場を守れ!」や「戦争させない、憲法守れ!」の市民運動、マンモス校解消のための高坂小通学区問題を考え、「子どもの立場から解決を」と願う保護者と市民の運動など、切実な要望を実現するための連帯が大きく広がりました。

党市委員会と党市議団は、議会でも、市民運動でも、憲法を守る立場から、いのち、くらし、平和を守る市政実現のために力を尽してきました。今年も市政を厳しくチェックするとともに、対決と対話・共同の立場で公約実現のために頑張ります。

日本共産党東松山市委員会

同   東松山市議団

(週刊「民主松山」2202号)