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市民病院 救急診療「やめないで」

医師確保など経営努力を!

2007年 11月 11日

「市民病院の休日・夜間の救急診療休止」ニュースは、市民に大きな不安と波紋を広げています。

今、住民の命と健康を守る地域医療の拠点となる自治体病院の運営・経営の厳しさは、県内のみならず全国的で、重大な社会問題となっています。とりわけ地方病院では、深刻な医師不足で「診療休止」「病棟閉鎖」が相次ぎ、残った病院に患者が殺到、今度はその病院の勤務医がやめていくなど「ドミノ現象」が起きています。「住む地域によって必要な医療が受けられない」という「命の格差」が拡大。これも大きな社会問題です。

「医師不足」には、さまざまな要因がありますが、その大もとには、政府の(1)「医療費適正化」の名で医師数を抑制し続けてきたこと、(2)02年・06年の大幅な診療報酬の引き下げ、(3)行政改革の名による公立病院の統廃合など、社会保障の切り捨ての政治にあることは明らかです。

しかし、このような状況下にありながらも、県下12か所の公立病院では医師の確保に努めたり、草加市立病院のように休止していた産科を再開したり、救急医療の強化など希望あるニュースもあります。

「救急診療をやめないでほしい」「市長や病院長が市民の目に見える経営努力をしてほしい」など、市民の命と健康を守る市民病院の健全な運営を願う声は大きなものがあります。

(週刊「民主松山」 1760号)