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医師確保・小児救急拡充など

党市議団 志木市立病院を視察

2007年 11月 18日

医師不足に端を発した東松山市立市民病院の「休日・夜間の救急診療の休止」が明らかとなり、心配の声、経営改善を望む声が日増しに高まっています。

去る13日、党市議団は志木市立病院を訪問し、尾崎管理課長の案内で具体的な改善状況を視察しました。

志木市立病院は、鉄筋3階建て、ベッド数100床、診療科目は内科、小児科、外科、麻酔科など7科。医療制度改革として、小児救急医療支援策の拡充などを打ち出しています。

医師数は定員15名のところ、昨年度はついに8名、病床利用率は61.6%に。しかし、年間給与費の拡充やPRなど、医師確保の努力が実り、今年度は4名ふえ12名になりました。看護師は4名増強して59名体制にする一方、医療事務専門職の配置とIT化を推進しています。

志木市は、来年度から実施される国の制度改革(保険者に特定健診・特定保健指導を義務化)を踏まえ、約1億円の費用をかけて隣接の保健センターを健診センターに改築するとのことです。市長は「3000名の健診受診者の受け皿をつくる」と説明しますが、健診受診者の平成16年度の実績は1147名で、実績と見込みに大きな開きがあり、採算がとれるかどうか大きな問題となりそうです。

(週刊「民主松山」 1761号)