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「官製談合」発覚

厳しく問われる 入札や業務委託・管理体制のあり方

2008年 4月 27日

24日、緊急の市議会会派代表者会議が開かれました。市長からの報告は、この日の読売新聞の記事「官製談合20人処分へ 下水道課長収賄で告発方針」についてでした。

同記事によれば、「市発注の公共工事で、指名競争入札の参加業者に予定価格を漏らすなどしていた。指名競争入札48件のうち13件で100%、42件で、事前に見積もりを出した業者だけが落札。不自然。下水道課長を懲戒免職、関与した係長以上の約20人を懲戒処分。贈収賄容疑で課長や業者を県警に告発する」とのことです。

市長から、「4月3日付東京新聞での東松山市の落札率についての報道をきっかけに、内部調査を行った結果、入札の流れに瑕疵があることが判明した。予定価格を入札業者に事前に知らせたのと同じ状況であり、驚いた」と報告がありました。

議員からは、記事についての事実関係、入札の経緯などについて質問や意見が出されました。入札や委託業務のあり方、管理体制のあり方などが厳しく問われます。

「記事については一部事実と異なる部分もあるが、公正取引委員会に相談して、事実を明らかにする中で今後の方針を決定する。当面、市長20%、副市長50%の減俸を行う。なお、辞意を表明している副市長については、5月末まで辞表を預かり、事態の究明と体制の立て直しに努めてもらう」と市長は述べました。

「官製談合防止法」とは… 国や自治体の職員が談合に関与する「官製談合」を防ぐため、2003年1月に施行された。関与が明らかになった場合、公正取引委員会は、発注者に改善措置を求めることができる。職員による入札妨害は、「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」とされ、刑法の談合罪より重い。

(週刊「民主松山」 1783号)