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「官製談合・贈収賄事件」 徹底究明を

党市議団、市長に「要請書」提出、懇談

2008年 5月 4日

4月28日、日本共産党市議団は「官製談合、贈収賄事件」についての徹底究明を求める「要請書」を市長に提出し、懇談しました。

要請書は、これまでの経緯を述べた後で、「問題は、第一に贈収賄事件、第二に官製談合疑惑および不明朗・不公平な入札制度のあり方、第三に市長の行財政運営・管理体制問題が複雑に絡み合っており、これらの問題の根底に、安易な外部委託を進める市長の姿勢があることは明らか」と指摘し、「日本共産党議員団は、問題発覚の経緯、調査内容の詳細を議会に報告するよう強く求めるとともに、行政と議会、市民が一体となって、今回の問題について更なる事実の解明に全力を尽くすことを強く要請する」と述べています。

市長は、調査段階であり、記者会見で述べた以上には言及できないと言いつつ、「贈収賄事件については刑事事件であり、速やかに告発する」と述べるとともに、「官製談合」については明確には認めない姿勢を明らかにしました。

配布された「記者会見市長説明要旨」によれば、「当市が行ってきたことは…結果的には見積もりをとった業者にもらしていることと何等代わりはなく、入札談合等関与防止法に抵触しかねない重大な事態」との認識を示し、「徹底した調査を行い、官製談合、収賄、そして今回の不適切な入札に関与した職員は全て厳正な処分を行う」ことを明らかにしています。市政運営の最高責任者として曖昧な姿勢では済まされません。

日本共産党市議団は「要請書」の中で、「議会に調査特別委員会の設置を求め、今回の事件で明らかになった市政運営のゆがみを正すために全力をあげてとりくむ決意」を表明しています。

(週刊「民主松山」 1784号)