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「官製談合事件」

問題点だらけ、疑問だらけの「調査報告書」

2008年 5月 25日

5月13日の市議会全員協議会に提出された「官製談合事件」および「贈収賄事件」についての調査報告書は、「問題点だらけ、疑問点だらけで、報告書の体をなしていない」…多くの人たちの率直な意見です。

5月23日、この報告書について総務常任委員会で審議されました(審議の報告は次号)。

報告書の問題点は大きく二つあります。一つは報告書を作成した「東松山市入札制度等調査委員会」の構成員とその性格をめぐる問題、もう一つは調査内容についての疑問です。

お手盛りの「調査委員会」 市長、副市長の責任は?

@「調査委員会」の委員が全員市の職員であるということ。しかも、その中に、処分の対象となるべき者がおり、委員会自体の妥当性、公平性、透明性が疑われます。処分されるべき人物が自分の処分をするなど、これでは「お手盛り」委員会です。

Aこうした委員会の性格を反映してか、報告書では、自ら減俸20%3か月の罰を課している坂本市長の任命権者としての責任、及び、このような事態を長期にわたり見逃していた指名委員会委員長の副市長の責任には全く言及していません。

B市職員のみの内部調査では限界があることは明らかです。議会を含めた第三者機関による外部調査委員会を設置して解明すべきです。

「官製談合でない」といいながら 「官製談合で処分」

C報告書は、今回の事件を「官製談合ではない」としながら、国や県の官製談合の処分基準に従い、「本件の責任者である財政契約課長(当時)には停職1か月を課すべき」としています。この矛盾をどう説明するのでしょうか。

D市議会全員協議会での党議員の質問に対し、執行部は、「公正取引委員会に3月10日の入札記録を送付し、問い合わせたところ、口頭で『本件と直接該当する事例はない』との答えを得た」と答弁がありました。執行部は「これで本件は官製談合にはあたらない」と判断しています。しかし、公正取引委員会での検討内容は資料もなく、全く不明です。そもそもこのような重大事件について、「口頭で」などということがあり得るでしょうか。もしそうならば、市当局も公正取引委員会も怠慢です。

どこかへ消えた… 「贈収賄事件」

E下水道課長の収賄事件は入札問題と全く切り離されています。しかし、「業者から見積もり額を聞かれた際、予算額の概算を教え、その見返りとして現金30万円程度を受け取っていたこと、数回にわたり食事の接待を受けていた」という課長の行為は、明らかに官製談合防止法第2条第5項第3号 (入札談合を行うことが容易となる秘密の情報を特定の者に対して教示し、または示唆すること)に当たり、官製談合そのものではないでしょうか。

総じて、報告書の内容は市職員の「自覚・認識」に責任を転嫁していますが、「市長としての責任」も「検証」する必要があります。(以下次号)

(週刊「民主松山」 1787号)