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「官製談合事件」 問題だらけの「調査報告書」そのA

〜 発端は予算の一律削減 〜

2008年 6月 1日

F「調査報告書」が明らかにしていますが、今回の事件が、04年度の予算編成での委託料一律20%削減(清掃業務は50%削減)方針に端を発しているとすれば、予算執行者である市長の責任は重大です。しかし、報告書は「一律20%削減」の方針に沿って努力した直接責任者の認識を問うだけで、その政策の押しつけそのものが妥当であったかどうかについては全く検討していません。市長の責任を問うことができない調査委員会の限界がはっきりと現れています。

問題なのは 不適切な事務処理

G報告書は、当市の入札制度が不適切な事務処理であったことを素直に認める一方で、「職員による積極的行為はなく、教示・示唆にはあたらない」から「入札談合等関与行為防止法」に抵触しないと結論しています。しかし、「職員による積極的な行為があるかないか」などというのは条文に規定はなく、勝手な法解釈にすぎません。「談合防止法」は「入札談合等を行うことが容易となる秘密の情報を、特定の者に対して教示し、または示唆すること」を禁じています。予定価格を業者に教示し、示唆する「当市の入札制度の不適切な事務処理」そのものが、この条文に違反しているのです。事実は、報告書が特定の「業者の言い値で予定価格が設定されていることに何ら疑義を抱かず、これを改善しない行為」と言っているように、「談合防止法」に明確に違反する事務処理をしていたこと、すなわち官製談合をしていたことを、関係職員が違反と認識していなかったということにすぎません。

「談合はない」というが 調査したのか

H新聞によれば、業者の談合の事実を報道しているものもあります。もし、調査委員会が何ら調査をせずに「談合はなかった」と言っているとしたら、これは大問題です。「入札談合はない」という根拠を明示すべきではないでしょうか。

I「談合防止法」の第3条に「公正取引委員会は入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは改善処置を講ずべきことを求めることができる」と述べ、その場合には「書面を交付しなければならない」としています。ところが、調査委員会の説明では、「公正取引委員会から改善処置をとるように指導された」と言いながら、書面は交付されていないのは問題です。

市議会総務委員会で 審議はされたが

去る23日(金)、市議会総務委員会は「入札制度等調査委員会」がまとめた「調査報告書」について審議しました。委員会は、議員、新聞記者、市民らの傍聴する緊迫した中で開かれました。

審議に先立ち、坂本市長より、「公正であるべき入札制度で市民のみなさんに不信を与えた社会的責任(政治的責任では?)は重いと認識している」と挨拶がありました。

小野議員は、まず初めに「調査報告書」の問題点、疑問点について、

  1. この報告書をまとめた調査委員会の7人全員が市職員、しかも今回の処分の対象となっている職員も構成メンバーに。透明性、公平性の面でも問題
  2. 下水道課長の贈収賄事件は、常態化していた入札制度のシステムそのものに起因しており、談合防止法に抵触しているのではないか
  3. 議会、第三者機関による十分な解明もないのに、「今後の改革」への提案は、これにはなじまない

と指摘しました。市は不十分な書類や資料を公正取引委員会に提示し、「官製談合にあたらない」として職員に重い処分を科し、副市長辞任で幕引きをするつもりでしょうか。 この審議のまとめは6月議会で「委員長報告」されますが…

(週刊「民主松山」 1788号)