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6月定例市議会「市長の給料減額条例」上程

「官製談合」は未解明なのに 処分を確定するのは いかがなものか

2008年 6月 15日

今議会に「市長の給料の減額についての特例に関する条例」が上程されました。これは、去る4月に判明した「官製談合」疑惑及び職員の「収賄容疑」にかかわるもので、提案理由によれば、「市の入札等における職員の不適切な事務処理の監督責任を明確にするため」ということです。内容は、市長の給料を7月1日から9月30日までの3か月間20%(1か月当たり約18万円)減額するというもの。

市長は、先月の総務委員会で、「市長、副市長、職員の処分案について、重すぎるという意見や軽すぎるという意見をいただいていますが、長期にわたり不適切な入札、事務手続きが運用されてきた社会的責任は重く、厳正な処分を打ち出した」と挨拶。

一般的に、市長の監督責任は市長自身が定めるものとされていますが、それにしても、調査結果が判明する以前に、記者会見を行い、調査委員会の立ち上げを発表した4月24日に、市長の処分が既に発表されていたことです。調査が行われる以前に、早々に処分内容が発表される手際のよさに唖然とするばかりです。

既に本紙で明らかにしたように、市長お手盛りの調査委員会による調査は、問題点だらけ、疑問点だらけです。まだ事態が解明されていないにもかかわらず、当議案を議決して市長の責任を「確定」することは、いかがなものでしょうか。第三者を加えた調査委員会による、より厳密な調査を行うべきではないでしょうか。

(週刊「民主松山」 1790号)