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「疑惑」は未解明なのに 「市長の処分」は時期尚早

その軽重も問われるが… 6月議会 市長給料減額条例

2008年 6月 29日

6月議会最終日の25日、「官製談合」疑惑及び職員の「収賄容疑」に関わる「市長の給料の減額(20%3か月)についての特例に関する条例」が、与党・保守会派の賛成多数で可決されました。党市議団を代表して、蓮見議員が本条例案に反対する理由を述べました。

第一に、調査報告書は疑問点だらけであり、事件が未解明のままに本条例案が可決されることは、市長の責任の所在をあいまいにし、さらなる究明を不可能にし、公正・公平な入札制度の確立を阻害すること。

第二に、「調査委員会」の7人の委員のうち、委員長を含む3人が「不適切な事務処理」の当事者であること、調査されるべき人間が、自分を調査し、最終的には自分の処分を自分で決定することになり、これは世間で通用しないこと。

第三に、当初、報告書には「本件の原因は、予定価格を知り得た業者が談合等により高い落札率で落札していた可能性が否定できない状況にある」と認めていたのに、これが削除された根拠が解明されていないこと。

第四に、「談合防止法」違反疑惑などについて、第三者を含む調査委員会を設置し、調査の透明性、公平性を確保し、その上で、客観的な調査を行い、問題の解明に努力することが、市長の管理監督者としての責任であること。

第五に、「調査報告書」は予算額と予定価格が一致する件数、100%落札件数を「増やした原因」は明らかにしているが、それを「発生させた原因」を明らかにしていないこと。

第六に、「調査報告書」は、結果的に、特定の業者と恒常的に結びつき、入札業者が固定化し、特定業者に偏り、談合を生じやすくさせる指名競争入札の弊害に全くメスを入れようとしないこと。

党市議団は、事件の真相が未解明のままの本議案の提出は時期尚早と考え、改めて、自らの処分の軽重を問うことを市長に求めました。

(週刊「民主松山」 1792号)