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「『官製談合』疑惑 市民に明らかにせよ」

蓮見たかし議員の一般質問 −08年6月議会−

2008年 7月 13日

<質問>調査委員会委員7人のうち処分対象者は何人か。

<答弁>3人である。

<質問>処分されるべき人間が自分の処分を決定することは世間の常識に反しないか。

<答弁>自己の処分内容の審議には退席していたので問題ない。(最終決定は7人全員で行われており、答弁は的外れ)

<質問>平成16年以前にも異常な落札率100%の案件が41件も発生しているが、報告書は分析しているのか。

<答弁>調査報告書は原因を探るに当たって、16年度を境とする顕著な差に着目した。(発生原因は分析せず)

<質問>指名委員会が機能していなかったのはなぜか。

<答弁>落札率自体が事務局から提示されていなかった。(機能していないことは認めたが、原因を究明せず)

<質問>業者1者から見積もりをとり、それを予算額とし、それをそのまま予定価格にしていた。「不適正な事務処理」は「職員による入札等の公正を害すべき行為」ではないか。

<答弁>「職員による入札等の公正を害すべき行為」すべてが官製談合防止法に該当するわけではない。(終始、一般論で逃げの答弁)

下請の雇用水準を守れ

<質問>公共工事では適正な雇用水準が守られなければならない。孫下請以下の契約について把握しているか。

<答弁>孫下請以下の報告はなく、現場でも確認できていない。

<質問>市の公共工事において、現在、人件費、労務単価が把握できる仕組みはあるか。

<答弁>積算内訳書は工事費目、経費費目ごとの金額であり、具体的な労務単価の把握はできない状況である。

(日本共産党東松山市議団「市議会報告」 11号)