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安易な「公共サービスの民間化」では 市民の安全は守れない

2008年 8月 24日

前号で報じたとおり、党市議団は御澤副市長に面談し、入札汚職に絡んだ2人目の市職員の逮捕について事実関係をただし、要望を口頭で伝えましたが、過日、改めて「要望書」を市長に届けました。

元下水道課長の逮捕に続く今回の事件。これらの事件の最大の問題点は、本来、市が公共サービスとして責任を持って行わなければならない事業を安易に外部委託し、特定の業者と職員との間に「なれ合い―癒着―事件」の流れを生み出した「公共事業の民間化」の市の政策そのものにあります。

市は入札によって受託業者と業務委託契約を結びます。そのため、市は現場の受託業者の従業員に対して直接の指導命令権はありません。

しかし、業務を日々安全に行うためには、市職員と受託業者の従業員との意思疎通は欠かせません。市は「法令遵守の意識が希薄になっている」と認めていますが、こうした委託事業のあり方の構造的欠陥が両者の間に偽装請負を日常化させるとともに、事件を生み出す背景となっているのです。

福祉・介護・保育・給食・環境などの公共の分野で進められている「民間化」は、子どもの命を奪ったふじみ野市営プール事故のような重大な事態を招きかねないのです。それは、自治体の公的責任を弱め、市民の安全を保障できない「施策」と言わなければなりません。

公共サービスをゆがめる「効率化」と「儲け第一主義」の民間の経営手法を無原則に市政に持ち込もうとする市長の姿勢そのものを考え直す時期です。

(週刊「民主松山」 1799号)