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市社協「リーマン社債」1億円補てん 人件費削減で…なんて、とんでもない!!

2008年 10月 5日

東松山市社会福祉協議会(坂本祐之輔会長)が、「経営が破綻したアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズ発行の社債1億円を購入していたため、その社債がゼロになる可能性が非常に高い状況となった」という新聞報道で、市民に衝撃が走りました。

これは、議会最終日の30日、詳細な報告を求めた議会への説明でも明らかになりました。市は社協に対し、「地域福祉基金」として一般会計より3億6900万円を特別交付しています。

説明によると、「地域福祉基金から、平成19年11月に1億円分のリーマン社債を買った。三菱UFJ証券(株)の勧誘で、利率も高く、信用度もAランクという格付もあり、安心していた。社会福祉法人が社債を購入することは、昨年3月、厚労省も認めており、違法ではない」としています。

党市議団は、「地域福祉基金は本来、高齢者、障害者、子ども等、地域の福祉向上のために使われるべきもの。積み立てて、その利ざやを事業に充てるなど、本来社協の仕事になじまない。昨年といえば、夏ごろからサブプライムローン問題などアメリカ証券界には大波乱が起きていた時なのに、理解に苦しむ。証券会社にだまされたとしか言いようがない」と指摘しました。

「市長(会長)が私財で補てんを」の声も

9月30日、市議会全員協議会で市長は、「市民のみなさんにご迷惑をかけて申しわけない。1日に開かれる理事会で今後についてしっかり協議し、議会にまた報告したい」と述べました。

10月2日の新聞報道によると、「坂本会長は福祉サービスを低下させず、人件費などを1年に1000万円〜2000万円削減との考え。福祉現場で働く人たちにしわ寄せが行く可能性が高い」と。それを読んだ市民から、

  • 「全くどうなっているんだ!」
  • 「マンパワーが基本の福祉サービスなのに、人件費を削るなんて、とんでもない」
  • 「今、福祉の現場は自転車操業なのに、そんなに積み立てる資金があるなんて信じられない」
  • 「そんなリスクを伴う資産運用をする社協があったなんて。違法ではないというけれど、許せない」
  • 「会長である市長は、私財をなげうってでも責任をとるべきだ」

などと、ふんまんやる方ない思いが寄せられています。

(週刊「民主松山」 1805号)