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「福祉後退させるな」 塩川衆院議員調査

−社協・リーマン社債購入 損失の恐れ−

2008年 10月 12日

日本共産党の塩川てつや衆院議員は6日、埼玉県東松山市の市社会福祉協議会を訪れ、基金運用のため購入していた米証券大手リーマン・ブラザーズの社債が経営破綻により焦げつき、損失を与える可能性について調査しました。小野美佐子市議が同行しました。

東松山市社協は介護施設や障害者施設などを運営しています。2007年11月、特別基金の運用のため1億円分のリーマン・ブラザーズ社債を購入しましたが、9月の同社破綻で投資額全額が返ってこなくなる可能性が高くなっています。

東松山市社協の吉田隆夫事務局長、東松山市の林正治健康福祉部長らは、ペイオフ対策で預金利子がつきにくくなったため、06年に運用規定を改定して預金以外の基金運用を可能にしたと説明。しかし、社債購入に踏み切ったのは07年に厚労省が運用先を幅広くすることを認める通達を出した後で、担当者も「通達がきっかけになったかと言われれば、そうだ」と述べました。

塩川氏は、「福祉のための組織が投機に手を出すのはおかしいという市民の声は受け止めるべきだ。背景には、貯蓄から投資へと誘導する国の動きがあります」と、国政上の問題点を指摘しました。

社協理事会が、焦げついた基金の穴埋めのため人件費などを削減するとしていることについて、塩川氏は「基金の穴埋めのために福祉サービスが影響を受けるようでは本末転倒だ」と述べ、サービス後退や職員へのしわ寄せをしないよう求めました。社協も「そのとおりだ」と応じました。

(しんぶん赤旗より)

(週刊「民主松山」 1806号)