ホーム > 市政報告 > リーマン問題

人件費を削るなんて とんでもない!

−市社協・リーマン社債焦げつき−

2008年 10月 19日

東松山市社会福祉協議会(会長 坂本祐之輔市長)が、昨年11月に1億円で購入したリーマン・ブラザーズ社債が、同社の倒産によって無価値となる可能性が確実視されています。

この問題について、日本共産党の塩川てつや衆議院議員は、10月6日、市社協の調査に入り、「福祉のための組織が投機に手を出すのはおかしいという市民の声を受け止めるべきだ。背景には、貯蓄から投資へと誘導する国の動きがある」と、国政上の問題点を指摘しました。また、塩川議員がサービス後退や職員へのしわ寄せをしないよう求めると、社協も「そのとおりだ」と応じました。

現在進行している金融不安の中、リーマン・ブラザーズは、暴落したサブプライムローン債権を大量に保有していたため、今年9月に経営破綻しました。

坂本市長は、「破綻するとは夢にも思わなかった」と述べ、10月1日の臨時理事会で、「人件費等を節減・削減し、1億円の損失を補うことが必要」と決議しました。これに対し、「福祉サービスの低下を招く人件費削減で補てんするなんて、とんでもない。私財をなげうってでも責任をとるべきだ」との市民の声が多数寄せられています。

(週刊「民主松山」 1807号)