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入札実態に関する「調査報告書」の問題点について

蓮見たかし議員の一般質問 −08年9月議会−

2008年 10月 19日

<質問> 調査委員会の選任について、6月議会で「官製談合防止法6条に、経験と能力を有する職員で構成されるべきことが明記されている」と答弁しているが、同条には「職員で構成されるべき」とは書いてない。「調査の実効性を確保する処置を取らねばならない」と書いてある。悪質な読みかえではないか。

<答弁>法令に準拠し、解明にふさわしい職員から選定された。(的外れな答弁に終始)

<質問>総務常任委員会で、「新潟市をはじめ、調査委員に第三者を入れた事例はない」と答弁している。しかし、新潟市では調査委員5名のうち4名は弁護士など第三者、他1名の執行部の総務局長は処分対象者ではない。答弁は間違いではないか。

<答弁>そのとおりでございます。

<質問>6月議会で竹森特別理事は「元河川下水道課長の行為は、単なる予算額を教えたと供述しているので官製談合防止法第2条に当たらない」と答弁しているが、「調査報告書」では、予算額そのものが予定価格であり、予算額を教えたということは、予定価格を教えたことになる。平成15年度の浄化槽維持管理業務の入札では、予算額と予定価格が100%一致している。

<答弁>過去の実績等から、ある程度の予定価格が推計できる。民間の積算能力も向上している。(それにしても平成15年度の落札率100%が14件。答弁の理由にはならない)

2人目の市職員逮捕について

<質問>浄化センターの維持管理業務の入札をめぐり、予定価格を業者に漏らしたとして、市職員が逮捕された。市長の責任をどのように考えているか。

<答弁>まことに遺憾であり、市職員が市民の皆様にご迷惑をかけたことを改めておわびしたい。法令遵守の体制を確立することが私の責務。しかし、本件は職員の個人的犯罪であるから、自ら処分を科すつもりはない。

(週刊「民主松山」 1807号)