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経過と責任の所在はどこに… 調査委員会が発足するが

−市社協・リーマン社債損失−

2008年 10月 26日

「今回のリーマン社債購入の件について、弁護士など専門家で構成する調査委員会を発足させる予定でいたが、不可能となったため、議会から委員を送ってほしい」と過日開かれた市議会会派代表者会議で、市社会福祉協議会会長の坂本市長より要請がありました。

説明によると、既に2名の弁護士(埼玉弁護士会熊谷支部所属)が内定していたが、「社協職員が個人的に相談していた弁護士から不当な圧力が加わる可能性があるため」依頼を取り消した、という何とも不可解な理由によるもの。

また、調査委員会の構成メンバーは、大東文化大教授、議長ほか議会代表、社協理事、市職員ら6、7人で、「社債購入、保有過程の事実確認」について調査をしてほしい、というものです。当初は、「1億円損失についての法的責任を明確にする」と言っていましたが、大きく後退しました。

小野議員は、「調査対象である社協(坂本会長)が人選した調査委員会メンバーでは、傷口をなめ合うようなもの。客観性・専門性に欠け、問題。議会代表が入るのは異論ないが、証券・法律に詳しい専門家、指導機関である県担当課など加えるべきではないか」と強く主張しました。

議会は、代表として小野議員、榎田議長、福田議員の3名を選任しました。調査委員会は、11月1日から1か月かけて調査し、理事会に報告することになります。

市社協 「貯蓄から投資へ」 踊らされて1億円損失

アメリカの高金利住宅ローンの破綻をきっかけに、金融恐慌が起こり、大手証券会社のリーマン・ブラザーズが倒産しました。その結果、同社の社債を購入していた市の社会福祉協議会は1億円を失うことになりました。 その背景は—。

返済が滞ったことがあるなど、信用力が低い人向けの高金利の住宅ローン(サブプライムローン)が、住宅ローン会社によって証券化され、大手金融機関に売り渡されました。金融機関はそれを他の証券と組み合わせて優良証券に偽装して投資家に販売し、その売買手数料などで大もうけしました。

しかし、住宅バブルがはじけ、住宅価格が暴落すると、「毒入りまんじゅう」と言われたこの金融商品を購入した世界中の金融機関や投資家は、巨額の損失を抱えることになりました。アメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズは、「巨額すぎて救えない」と言われるほどの約63兆円もの負債を抱え、ついに9月15日に破綻しました。

この影響により1億円を失うことになった件で、担当部局や社協から提出された資料や説明によると、社協のずさんな基金の運用のあり方が明らかになりつつあります。 福祉が「貯蓄から投資へ」という政府の政策の犠牲になるのはごめんです。

(週刊「民主松山」 1808号)