ホーム > 市政報告 > リーマン問題

明らかになった 定款・運用規定違反

−市社協・第1回リーマン社債調査委員会−

2008年 11月 9日

市社会福祉協議会が購入していたリーマン・ブラザーズの社債1億円は、去る9月15日に同社の経営破綻により、全額損失となる見通しです。この件につき、市社協は「リーマン社債調査委員会」を設置し、その第1回の委員会が11月4日に開かれました。

会議に先立ち、社協会長の坂本祐之輔市長は各委員に委嘱状を手渡し、「社債購入にかかわる事実経緯を検証、確認していただき、市民への報告責任を果たしたい」との挨拶がありました。 調査委員は、大学教授1名、市議会議員3名、市職員2名、社協理事代表1名の7名で、委員長に中村昭雄大東文化大学教授を選びました。

まず、新任の贄田社協事務局長から、「社債購入についての経過と問題点」が報告されました。

「原則としてできなかった社会福祉法人の社債購入を可能とした厚労省通知以前に、だれが、なぜ社債を購入できるよう運用規定を改正したのか、理事会への報告や議決がされたのか、世界の経済に大混乱が起きているその背景を把握していたのか」など質疑の中で、「資金保管及び運用規定」や「定款」違反が明らかになりました。

小野議員は、「事実経過の検証には、一つ一つの事態に対して、いつ、だれが、どこで、どのように、を明らかにする必要がある」として、資料の提出を委員長に文書で要請しました。 委員会は今後、10日(月)、20日(木)、25日(火)に開催予定で、傍聴もできます。

(週刊「民主松山」 1810号)