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どう「改正」された 資金保管・運用規定

−市社協・第2回リーマン社債調査委員会−

2008年 11月 16日

第2回「リーマン社債調査委員会」が去る10日(月)、総合会館で開催されました。事前に渡された資料に基づき、「市社会福祉協議会資金保管及び運用規定の改正について」が今回の議題でしたが、会議は非公開とされました。理由は、「資料に数人の実名があるため、市情報公開条例に基づき、措置を」との事務局からの申し出によるもの。調査委員会設置要綱では、「会議は原則公開とする。ただし、すべての出席委員の同意を得て非公開とすることができる」とあり、賛否両論の結果、「より厳密な検証のため」非公開としたものです。

ところが、市が提出した今回の「資金運用規定改正の経緯」「リーマン社債購入にかかる事実確認」の資料が、証券会社(日興コーディアル)の営業日誌と食い違う部分があり、差しかえるという事態が生じました。

小野議員は、「証券会社の資料に確実性があるとすれば、市の調査資料のどこに真実性があるのか。信頼を損なう資料の提出は大問題。また、社債が購入できるように運用規定を改正するのに、証券会社主導でやられ、社協の主体性はどこにあったのか」と指摘しました。

次回、第3回調査委員会は20日(木)に開かれます。小野議員の要請した資料に基づく事実検証とその問題点が明らかにされるでしょう。

(週刊「民主松山」 1811号)