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「会議の公開・委員の解任を」 党市議団申し入れ

重大な「内部告発」も指摘 −第4回リーマン調査委−

2008年 11月 30日

市社会福祉協議会の第4回リーマン社債調査委員会が25日、市役所3階の市議会委員会室で開かれ、「報告書案」が検討されました。

これに先立つ第2回と第3回調査委員会は、資料に個人名が出てくるとの理由で非公開とされました。これに対し、日本共産党東松山市委員会と党市議団は、「社協の1億円損失問題は重大であり、市民の関心も高く、市民に広く情報を明らかにし、責任を明確にするためには公開すべきである」と強く要請。調査委員会でも小野委員が強く主張し、第4回調査委員会は公開となりました。

さらに、党市委員会と市議団は、市の調査委員と社協の調査委員会の委員を兼ねている竹森郁特別理事が、調査委員会の事情聴取を制約する発言をしており、公平・公正な実効ある調査を継続することが困難として、同委員の解任を要請しました。

また、同委員は、調査委員会の資料の作成にも深く関与しており、これでは自ら作成した資料を自ら調査することになり、調査の公平性・客観性を著しく損ねることになります。この点からも、同委員の調査委員としての資格が問われます。

協議の中で、小野委員は、「事実究明に深くかかわる重大な内部告発を得た。調査委員会で証言してもよいという本人の了解を得ている。本調査委員会で、さらに事実を究明すべきである」と要求しました。しかし、調査委員会の大勢は、「その問題は他の場所で取り上げてほしい。ひとまずこれまでの調査結果をまとめたい」ということになり、小野委員の要請は取り上げられませんでした。

「内部告発」は、市長と竹森特別理事による責任逃れの画策

それは、会長である坂本市長と竹森特別理事が主導して、社協の1億円焦げつき問題の責任を職員に転嫁するための画策が行われていたという重大な、極めて信憑性のある証言です。これについて、党市委員会と市議団は現在調査中です。

(週刊「民主松山」 1813号)