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「内部告発」を検証せず まとめた「報告書」では 解明に限界 −第5回リーマン調査委−

2008年 12月 7日

市社会福祉協議会第5回「リーマン社債調査委員会」が2日開かれ、「報告書」をまとめ、終了しました。「報告書」は、社債購入の最終決裁を下した責任者である社協会長の責任の所在について明記を避けたものとなりました。

報告書についての審議の冒頭、小野議員は、「第4回の調査委員会の時に寄せられた『内部告発』を検証しないままの報告書では、疑惑を隠すことに関与したとして、調査委員会の責任が問われる。告発の情報を知った以上、このまま報告書を認めることはできない」と発言しました。これに対し、委員長はじめ委員の大勢は、「これまでの提出資料をもとに検証や確認を精いっぱいやり、調査委員会としての責任を果たしてきた。ここまでが限界。これ以上のことは弁護士などを含む第三者機関で調査してほしい。異論があったことは、会長に口頭で伝える」ということになりました。

委員会は最終回ということもあり、8人の市民や報道関係者が傍聴しました。70歳の男性は、「すべて事務局職員が悪くて、会長の責任は問わないのはおかしい。これでは骨抜きの報告書だ」「市民は静観しているが、職員の責任にしないで、会長がなぜ素直に『悪かった』と謝らないのか、とみんな言っている」など、傍聴席から意見が寄せられました。

リーマン問題で 市長釈明

3日(水)、市議会では緊急代表者会議、続いて全員協議会が開かれ、「リーマン社債調査委員会報告書」とあわせ、市長から長文の「市長説明」が読み上げられました。この間の経過に関しての考え方や、それに対する釈明が主な内容です。

市長は、「報告書で、社協事務局の手続きの誤りが明らかになり、ホッとしている。これが違法か否かは弁護士の鑑定を待つ。社協の最高責任者としての社会的責任は痛感し、市長給料を1年間50%カットする。また、社協幹部の内部告発者に対しては、名誉棄損で訴える」としています。

党市議団は、寄せられた内部告発が極めて信憑性のある証言であることを重視し、今後議会内外で真相究明に全力を尽くす決意です。

(週刊「民主松山」 1814号)