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リーマン問題 「市民に真実を明らかに」と 前事務局長と告発者が記者会見

2008年 12月 14日

8日、市社協の吉田前事務局長と曽根総合福祉エリア施設長は記者会見で、社協の理事会(坂本会長)が「基金1億円の損害の責任は、すべて事務局にある。会長と理事会には責任がない」とする決定をしたことに厳しく抗議しました。

前事務局長は、「事務の不手際については責任を感じているが、個人が損害を賠償するものであるかは疑問」と述べました。さらに、「調査報告書」が「調査に限界、弁護士など第三者機関で調査する必要があると指摘しているにもかかわらず、改めて調査もせず、客観性を保証できない市の顧問弁護士に坂本会長が鑑定を依頼した」と、その不当性を訴えました。

また、前事務局長は、「個人的な利得を得ようとしたことは一切ないのに、犯罪性があるかのように言うのであれば、証拠を示せ。名誉を傷つけるもので、許しがたい」と抗議。市議会で調査委員会を設置し、内部告発された問題を解明し、市民の前にすべての真実を明らかにしていただきたい、と述べました。

「調査報告書」及び「鑑定意見書」の問題点は

市社協は、3日に提出された「調査報告書」について、市の顧問弁護士に鑑定を依頼、関口弁護士は「坂本会長(市長)・理事会に損失の責任はない、責任はすべて事務局にある」とする意見書を提出しました。

しかし、この「意見書」は、「委員会の調査報告書に基づいて私見を述べたもので、直接関係者から詳しく事情を聞いたものでなく、事実確認等に不十分な点がある」とされているものです。

9日付の朝日新聞でも、「調査委員会は、購入に関与した市長と3人の職員に事情聴取をしていなかった」と調査の不十分さを指摘し、8日の市社協評議委員会において、再調査を求める提起があったことも報道しています。

にもかかわらず、坂本会長は顧問弁護士の「鑑定」を根拠に、自らの責任は問わず、「損害の責任は事務局職員にあり、前事務局長に4000万円、他2名の職員に1000万円を賠償請求する」などと性急に、その処分を求めた理由は何でしょうか。

同時に、坂本会長は12月議会に「市長歳費50%カット1年間」の議案を提出し、責任回避の幕引きを図ろうとしています。

(週刊「民主松山」 1815号)