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市長歳費50%1年減額 「社会的責任をとる」というが かえって責任をあいまいに

2008年 12月 21日

12月議会最終日の17日、「市社協のリーマン社債購入にかかわる社会的責任を明確にするため」という理由で、坂本市長の歳費を50%12か月減額する議案が可決されました。

党市議団は、蓮見議員が代表して討論に立ち、次の理由から本議案に反対しました。

第一に、「リーマン社債調査報告書」も市顧問弁護士の「意見書」も、調査は不十分と指摘し、さらに社協の理事会・評議会も再調査を求めており、市長の法的責任、政治的責任が不明確であること。

第二に、市と別組織の社協の運営に対し、市長が市職員の特別理事を介入させ、社協の運営を混乱させたことの責任が問われなければならないのに、この点について何ら責任を表明していないこと。

第三に、リーマン社債購入にかかわる社協会長としての責任を、市長歳費の減額で果たすというのは、市長職と会長職の混同であること。

さらに、本議案を可決することは、かえって市長の社会的責任をあいまいにするものであると指摘しました。

討論に先立ち、蓮見議員が質疑で、

  1. 社会的責任とは何か
  2. 調査が不十分なのに、なぜ社会的責任を明確にできるのか
  3. 社協に対する市長としての指導責任は問われないのか
  4. この議案は自治体の首長としての市長職と、公益法人である社協の会長職を混同することにならないか

などと、ただしました。

内部告発等について 市議会に「調査委員会」設置

本会議終了後、市議会は、総合福祉エリア施設長の曽根直樹氏から寄せられた内部告発、「リーマン社破綻後の処理及び経過について」を調査する委員会を設置する「議長声明」を発表しました。

市議会の調査委員会は、各会派の代表で構成され、第1回の会合は25日とし、今後のことなど詳細について話し合うとしています。

今回、市議会は、社協が設置した「調査委員会」の議会選出委員に寄せられた「内部告発」が、社協だけでなく、市政全般にもかかわる重大内容を含むものであると重視し、調査委員会を立ち上げることになりました。

(週刊「民主松山」 1816号)