ホーム > 市政報告 > リーマン問題

市議会に「リーマン調査委員会」設置 まずは告発者に事情聴取

2009年 1月 11日

市議会は、昨年12月定例市議会最終日に「リーマン社債関連調査委員会」の設置を決め、第1回の委員会が25日に開かれました。構成は、会派代表者(日本共産党からは小野議員)と正副議長の7人で、委員長に福田武彦氏、副委員長に榎本栄氏を選任しました。委員会は、

  1. リーマン社破綻後の市社協リーマン社債問題に関する行政事務の問題について
  2. 対応策、改善策に関すること

の2点を調査するため、1月13日(火)の第2回を含め、4回開催予定です。まず初めに、議員に寄せられた「内部告発文書」について曽根直樹総合福祉エリア施設長から直接説明を受けます。

なお、委員会は「調査内容が市社協及び市職員の個人にかかわることでもあり、十分な調査を確保する必要」があり、非公開とすることになりました。

小野議員は、「市民の代表機関である市議会として、事実経過を明らかにし、公表することは原則。委員会は非公開としても、市民に調査報告をきちんとすることを確認すべきではないか」と指摘しました。

リーマン社債問題は、坂本市長の、福祉基金のずさんな運用と管理で1億円損失を招いた社協会長としての責任、責任回避の画策で行政を混乱させた市長としての二重の責任が問われています。「議会は、市民の目線に立ち、不正にしっかりとメスを入れてほしい」と多くの市民からの強い期待が寄せられています。

(週刊「民主松山」 1818号)