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新春のつどい特別報告 「どうなった? リーマン問題」

2009年 1月 25日

坂本市長が14年間会長を務めた市社会福祉協議会の、リーマン社債1億円の損失問題は、市民に大きな衝撃を与えました。本来は、高齢者や障害者、子どもなど地域福祉のために使われるべき「福祉基金」という市民の財産を失ってしまいました。この事件は、会長及び理事会の責任が重く問われます。問題点は2つ。

  1. 理事会の議決を得なくても会長が決裁できるように「事務決裁規定」を変えるなど、会長のワンマン体制のもとで、ずさんな基金の運用と管理によって1億円を失った社協会長としての責任
  2. リーマン社破綻の翌日から、市長は側近の竹森特別理事を社協の事務処理に介入させ、自らの責任回避の画策を主導。意図的な情報操作、文書改ざん、連帯責任の誓約書の強要など、社協の運営を混乱させた市長としての責任

その事実解明の過程で、議会選出の社協調査委員であった私に「内部告発」が寄せられました。発信者は、曽根直樹総合福祉エリア施設長。その内容は、市長が自らの責任を回避するために、側近と一緒になって、すべてを社協職員に転嫁しようと画策した不正の数々です。

今、市議会も「調査委員会」を設置し、「内部告発」をもとに、その解明が進められています。市民からは「市長は辞職すべきだ」との強い抗議も寄せられる中、不正は許さない立場で、その全容解明に全力を尽くす決意です。

(市議会議員 小野美佐子)

(週刊「民主松山」 1820号)