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市社協の信頼回復のため 党市議団、要請書を手渡し 市社協新会長と懇談

2009年 2月 1日

1月23日、党市議団は、東松山市社会福祉協議会を訪れ、島村正義会長と懇談しました。併せて、社協広報「リーマン社債調査報告書」に関する要請書を手渡しました。

初めに、島村新会長は、「リーマン社債問題が起こり、社協は重大な試練に立たされています。しかし、職員を信頼して、社協の立て直しに最善を尽くしたい」と語りました。

党市議団は、1月19日の社協理事会の議案「事務決裁規定の一部改正」及び「資金保管及び運用規定の一部改正」の要点について尋ねました。贄田事務局長より、「議案は、基本的には、会長の決裁規定と資金運用規定を問題発生以前に戻すもの。今後改めて規約の整合性を図りたい」と説明がありました。

また、「リーマン社債調査報告書」の概要を「社協だより(臨時号)」で全戸配布する問題について、党市議団は、「調査報告書は、(1)調査委員会に弁護士を参加させない、(2)会長、職員への聴取を行わない、(3)会長の法的責任は一切問わず、ことさら事務局の責任を重くしている。調査の過程で、調査委員の一人である特別理事の恣意的な運営や意図的な報告書の作成などが告発され、現在、議会調査委員会で事実確認が行われている」と指摘し、併せて、「問題がある報告書を一方的に配布することは、市民に誤解を与えかねない。広報する前に、複数の弁護士を含む第三者機関による再鑑定を行うこと」などを要請しました。

(週刊「民主松山」 1821号)