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「市長やめろの声は当然!」

−市社協・リーマン社債1億円損失事件−

2009年 2月 8日

市社会福祉協議会の 会長を交代しようとしたのは?

曽根直樹総合福祉エリア施設長は08年9月17日、市長と側近の竹森特別理事から市長室に呼ばれ、社協会長の交代を要請されました。曽根さんの告発によると、「あなた(曽根さん)に会長を代わってもらえれば、あなたは民間人なのでマスコミも大きく報道しない。それで市長は助かる」というものです。

資金運用規定の改ざんを 強要したのは?

07年3月30日の厚生労働省通知で、社協が社債なども購入できるようになりました。ところが、市社協はそれより前の06年11月1日に資金運用規定を改定し、理事会にも諮らずリーマン社債を07年11月に購入しました。この事実を隠そうと、特別理事は資金運用規定の改ざんを事務局に強要してきました。 吉田隆夫前事務局長が12月8日に記者会見でこれらの事実を公表しました。

事務局に責任転嫁 市長の責任逃れは大問題

告発によると、特別理事は「今、リーマン社債の件がマスコミに報道されると、東松山市役所での下水道官製談合事件報道もあったばかりなので、市長のリコール運動が起きるかもしれない。そうなると、市役所も社協も守れなくなってしまう」と市長の責任の重大性を認めています。そこで、市長の責任を回避するために、社協会長の交代劇や資金運用規定の改ざんを画策したのです。

リーマン社の破たん後、坂本会長は市社協に調査委員会をつくり(党小野議員も参加)、その調査報告書に基づいて、市の顧問弁護士に鑑定を依頼。鑑定書は市長の責任は一切問わず、前事務局長ほか2名に5000万円の損害賠償を課すことが妥当とし、それを12月8日の社協理事会で決めてしまいました。(後日撤回)

市長は内輪の会議では自らの責任の重大性を認めながら、対外的には事務局職員へ責任を転嫁する。こうした行為は、会長職を辞任し、市長歳費を半分に減額するなどしても、政治的責任を免れることはできません。

(週刊「民主松山」 2月号外)

2月号外(裏面) 「こんな不正は許せません!」