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「こんな不正は許せません!」 日本共産党は徹底追及

2009年 2月 8日

日本共産党市議団は、10月6日に塩川てつや衆院議員とともに社協を訪問、社債購入の違法性を指摘するとともに、10月1日の理事会決定(基金の穴埋めのため人件費を削減)の不当性を指摘しました。また、社協の調査委員会では、小野議員が坂本会長の責任を厳しく追及しました。

11月25日、党市委員会は調査委員の一人でもある竹森特別理事の社協への介入問題で、調査の公平性を維持できないとして竹森委員の罷免を要請。また、曽根氏より内部告発を受け取った小野委員が、これを調査委員会で取り上げるよう求めましたが、中村委員長は調査委員会の権限外として取り上げませんでした。

12月議会でも小野議員が告発内容を具体的に示して一般質問、市長の政治姿勢を厳しく追及し、議会調査委員会の設置にも道をつくりました。

内部告発によると… (曽根直樹総合福祉エリア施設長)

市長の意をうけた特別理事は、損害額1億円を社協職員3人で負担する「誓約書」を強要。「誓約書を書けば(あなたたちは)助かる。書かなければ●●さんのように逮捕される」と強迫・・・。

文書改ざんと誓約書の強要

08年10月1日に、事務局長、前社協総務課長、社協総務課副主任が秘書室に呼び出され、特別理事から社協資金運用規定の文書改ざんを指示されたとのことでした。呼び出された3名は、リーマン社債購入の起案書に会長とともに判を押していた人たちでした。 さらに、リーマン社債購入には自分たちに「重過失」があるため、会長に1億円の損害賠償請求があった場合には、3人で3分の1ずつ負担するという内容の「誓約書」を書かせました。

過去の問題処理にも圧力

10月3日、市長応接室に約4時間拘束し、特別理事は3人を説得する中で、過去の市役所で起こった事件の処理について触れ、「過去の私たちの処理の中において、入札の問題、滑川の事件、いろいろな問題がありますけれど、書いていただいた方は助かって、書いていただかなかった方は、●●さんのように逮捕された」と、誓約書を書かせて問題を解決してきたことを示唆。懲戒免職もちらつかせ・・・、このようなことが市役所秘書室で日常的に行われていたのかと、恐ろしい気持ちになりました。

爆弾回して責任転嫁

「弁護士法は関係ない。これは、正義の問題ではなく市長を守れるかどうかの問題だ。自分が師事している弁護士も、この状況では市長は辞職になると言っている」と言われました。また、「今爆弾が破裂すると爆弾を持っている市長が死んでしまう。爆弾を回して、事務局長のところで破裂させれば市長が助かる」と言いました。会長は「僕も、このやり方はしないほうがいいのではないかと悶々としていた。あなたが(会長の交代を)引き受けられないのならばこの方向はできない。後は市役所職員で考えるから帰ってよい」と言われました。私は、副市長も秘書室長も、特別理事が不正な提案をしているのに、なぜ注意をしないのか不思議でした。(原文のまま)

(週刊「民主松山」 2月号外)

2月号外「市長やめろの声は当然!」