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「市社協だより−臨時号−」 リーマン問題よくわからん 責任の所在はどこ…?

2009年 2月 8日

「社協だより」の臨時号で「リーマン社債調査委員会報告書概要」が、2月の市広報と一緒に全戸配布され、それを読んだ(見た)市民から問い合わせや感想が寄せられています。

「出さないよりはいいけれど、見ただけで読む気が起きない」「結局、社協事務局職員のミスだけが全面に出て、1億円を失ったその最高責任者の坂本会長に責任はないのか。一言あってしかるべきではないか」「これは報告書の概要だから仕方ないかもしれないが、会長の指示で職員が働くのではないのか。職員が勝手にやったとしても、その責任は会長にあるのではないか。はっきりしてほしい」などなど。

この「報告書」は、今後の対応策として「強制的な調査権限を持たない当委員会の調査はここまでが限界。違法性の有無などについては、調査の公平性を保つため、市の顧問弁護士でない弁護士など第三者機関で調査すること」を求めています。

しかし、理事の中には、この弁護士の件について無視する発言もあり、市の顧問弁護士に鑑定を依頼したため、結果的に再度、新たに依頼し直すことになりました。

党市議団は、去る1月23日、市社協の島村新会長と懇談し、調査の限界を指摘した報告書を「今の段階で全戸配布することは市民に誤解を招く」と、延期を要請していたものです。

(週刊「民主松山」 1822号)