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リーマン問題の告発者を 市長「告訴せず」?!

日本共産党は市政刷新に全力

2009年 2月 15日

市社協リーマン社債1億円損失問題の処理で、坂本市長を含む市の幹部が不正に関与したとされる問題を調査している「市議会調査委員会」は、1月29日の竹森特別理事の事情聴取に続き、2月3日に坂本市長の事情聴取を終え、3月議会に「調査報告」をする予定です。

新聞報道によると、特別理事は音声記録に基づく文書について「文言を争わない」と述べ、事実上、告発内容を認めました。また、坂本市長は聴取後の朝日新聞社の取材に「(訴訟を起こす考えは)今の時点ではありません」と答え、名誉棄損の訴訟を起こす方針を撤回することを明言しました。

名誉棄損で告発者を訴えるとした市長の方針は、昨年12月、市議会に市長自ら表明していたものです。しかし、市議会に対して方針撤回の説明はありません。

一方、党東松山市委員会は8日、「民主松山2月号外−市長やめろの声は当然!」を発行し、曽根直樹総合福祉エリア施設長の告発内容と調査で明らかになった、特別理事による「文書改ざんと誓約書の強要」や「責任転嫁のための画策」などの事実の概要を公表しました。

日本共産党は、事実解明と市政刷新のために、引き続き努力する決意を表明するものです。

(週刊「民主松山」 1823号)

民主松山2月号外「市長やめろの声は当然!」(HTML版)

民主松山2月号外「市長やめろの声は当然!」(PDF版)