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市民病院 「健全化」に必要なものは…

市議会・経営検討委員会開く

2009年 2月 22日

2月10日(火)、市民病院経営検討委員会に「在り方懇談会」(会長篠原章大東文化大教授)の「報告書」の説明が病院事務長よりありました。 これは、総務省の「公立病院改革ガイドライン」に基づき、今後の市民病院のあり方について、有識者、病院関係者、議員等の意見をまとめたものです。

それによると、市民病院が目指す基本的方向は、「地域住民の医療ニーズに対応しながら、他の医療機関と連携・協議のもと、公立病院としての役割を発揮し、経営の効率化を図りながら、持続可能な病院として良質で安定した医療を提供していくことにある」としています。

経営の健全化については、「医師の確保と病床数の削減」としていますが、問題なのは、現在166床の一般病床数を21年〜23年度は110床とし、職員数も順次減らすこと、さらに、指定管理者の導入や民間への事業譲渡など検討する必要があるとしていることです。

武藤議員は、「病床数を減らすことは、経営の効率化にはならず、経営はますます悪化することになりかねない。また、安易に指定管理者制度導入や民間譲渡を行うべきではない」と指摘しました。

(週刊「民主松山」 1824号)