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「市長は辞職を!」の声は当然

「市民の会」リコール運動と 党市委員会の立場について

2009年 2月 22日

元市議関根文男氏が代表の「『何とかしよう東松山市政』市民の会」(以下「市民の会」)が、市社協の1億円損失問題をはじめとする5つの理由を挙げ、東松山市長の解職(リコール)運動を行うとのことです。

「市民の会」は「宣言書」で、坂本市長のこれまでの社会福祉事業の積極的な推進を評価しつつ、「長期政権のため、市民や市職員の意見を聞かなくなり、独裁的政治が行われてきている」と指摘し、

  1. 社協の1億円損失の件
  2. 市民病院が夜間救急医療を取りやめた件
  3. 官製談合疑惑等で2名の逮捕者を出しながら、市職員に責任を転嫁した件

を挙げ、リーマン問題の責任と公的医療の再生を求め、「新市長のもとで民主的な市政を回復させるために設立」と述べています。

しかし、2の市民病院問題は、社会保障費を抑制してきた政府与党の失政が原因であり、全国的な問題でもあること、また、3の官製談合疑惑の問題は、市長の関与について不明であることを指摘する声もあります。

日本共産党東松山市委員会は、一連の調査に基づいて、「民主松山2月号外−市長やめろの声は当然!」(PDFファイル)を発行し、福祉エリア施設長の曽根直樹氏が内部告発した、市長及び竹森特別理事による「文書改ざん」「誓約書の強要」「職員への責任転嫁」等の不正な行為が事実であることを広く市民にお知らせしました。

党市委員会は、これらの不正行為は明らかに「リコール=解職請求」に値すると認識するものです。今後も、日本共産党は問題の重大さを市民に広く訴え、世論を巻き起こし、市長が自らその責任を認め、辞任することを強く求めます。

(週刊「民主松山」 1824号)