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リーマン問題 市社協「義務違反あっても 賠償責任なし」とは

2009年 3月 15日

去る2月24日、市社協理事会は、坂本前会長の善管注意義務違反を認めるが、賠償請求しないことを決めました。

同理事会のこの重大決定の基礎となった新たな弁護士の「意見書」は、理事会終了後すべて回収され、一般に公表されていません。報道でわずかにその内容が知られるだけです。

党市議団は「意見書」の開示を求めましたが、社協から正式に「公開をしない」と回答されました。その理由は、「当協議会内部の意思決定のための参考に作成したものであり、開示になじまないこと、弁護士の同意を得られないこと、この情報を公開することにより、当協議会と弁護士との信頼関係を失い、事務事業の適正な執行を著しく困難にするため」というものでした。

市から毎年2億円以上の補助を受け、また、市が交付した3億6900万円の福祉基金(そのうち1億円が失われた)を運用し、さらに、市民から多額の寄付金を得て福祉事業を行っている同協議会は、市民との信頼関係が何よりも大切です。同協議会が「弁護士との信頼関係」を理由に意見書を非公開にするというのでは、失われた市民との信頼関係を回復することができないばかりか、不信が募るばかりです。

たとえ意見書の公開が無理であっても、同協議会は理事会の決定について、市民に対して説明する責任があるのではないでしょうか。

(週刊「民主松山」 1827号)