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党市議団、市議会に「市長辞職勧告決議(案)」提案

2009年 3月 22日

党市議団は17日、リーマン社破綻後の社協福祉基金1億円損失事件に係る市長の対応について、3月議会で坂本市長の辞職を求める決議案を提出するよう、市議会代表者会議に「市長辞職勧告決議案」を提案しました。各会派の代表は持ち帰り検討することになりました。

決議案は、辞職を求める理由として、

  1. 市長は、1億円損失の責任回避のため、社協幹部職員に会長交代を要請し、事件の引き伸ばしと責任転嫁を図ったこと
  2. 市長は、責任回避の目的で、資金運用規定の改ざんを事務局職員に強要したこと
  3. 市長は、社協の前事務局長ほか2名に責任転嫁を図り、賠償責任を約束させる誓約書を強要したこと

を挙げています。その上、これらの不正行為が「新聞・テレビでも報道され、市民に不信と混乱が生まれた」と指摘。

さらに決議案は、「文書改ざんや誓約書の強要などの行為は、市長としての資格が厳しく問われ、解職請求にあたいする不正行為である。このことにより市民の市政への信頼を大きく失うこととなった」と指摘し、「市長は政治的責任を重く受け止め、行政の信頼を取り戻すために自ら職を辞すること」を求めています。

18日の会派代表者会議では、各会派の検討結果を持ち寄り、協議しましたが、日本共産党以外の会派は議案の提出に反対しました。 党市議団は、議会最終日の23日(月)に議員提出議案として「市長辞職勧告決議」を提出することになりました。

(週刊「民主松山」 1828号)