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「坂本市長辞職勧告決議」提案理由の要旨

2009年 3月 25日

1.発端の内部告発

昨年9月にリーマン社が破綻し、市民の財産である市社会福祉協議会の福祉基金1億円が失われた問題で、その後の対応をめぐり、社協前会長の坂本祐之輔市長とその命を受けた竹森特別理事が、責任逃れのための文書改ざんや社協職員への責任転嫁のための誓約書の強要を図り、そのことを社協幹部職員が内部告発しました。

市長は破綻の直後に会長交代を告発者に要請し、特別理事は文書改ざんを社協職員に指示しました。告発者は、社協職員が特別理事から文書改ざんと誓約書を強要されていることを、10月5日に、市長に報告しています。12月3日、議会への「市長説明要旨」の中で、市長は「職員に責任を転嫁するために会長交代を要請したことや、文書の改ざんを指示したこと、誓約書の強要をしたことは一切ないと断言いたします」と自らの関与を否定しました。

2.市長の命を受けた特別理事の言動は

しかし、市議会調査委員会に提出された10月3日の録音記録では、文書改ざんと誓約書の強要を拒否した前社協事務局長に対して、特別理事が、「市長が1億かぶったときに、○○さんには2000万面倒見てくれと言ったとき、みれないということですよね」…「自分の運命を左右することですよ。今、この数分で。」と迫り、「決めないと。市長としては、改ざんという責任を背負ってまで、何で責任を負わなきゃいけないんだと。今であればまだ間に合うでしょうと。職員の事務的なミスなんだから、その分みなさいよと。その結果1億負担するのであれば、一回おれが肩代わりするけれど、しばらくたって…その職員に対しては当然訴訟をするし、それで勝つんだろと、おれは。そうおっしゃっているんです。」と市長の考えを代弁しています。

誓約書は、会長の賠償責任を職員に肩代わりさせる担保として重要な意味を持つものです。特別理事は市長を守るために市長の命を忠実に実行しています。市長は、10月5日に特別理事の不正を知らされながら、特別理事に「高度な事務」を命じてきました。幸いにして、文書改ざんと誓約書の強要は、社協職員の強い拒否によって未遂に終わりました。その後、画策の中心は社協の調査委員会へと移りました。

3.社協調査委員会への特別理事の介入

12月2日に出された社協の「調査委員会」の報告書は、職員のミスをことさら指摘して職員の責任を重くし、市顧問弁護士の「意見書」は賠償責任を職員の範囲にとどめる結果となりました。このことは、「事務局長のところで爆弾を破裂させれば、市長は助かる」と内部告発の中で指摘されていたことでした。

市長は、翌日の「市長説明要旨」で、社債購入は「社協職員が証券会社に提案した」と述べています。しかし、事実は、証券会社の業務日誌でも、市長が行った社協職員への事実確認でも、「証券会社が社協職員に提案した」とされています。なぜ市長は事実関係をあべこべに描いているのでしょうか。それは社協職員の責任を重く見せようとしたためではないでしょうか。これは行政をあずかる者としての資格が厳しく問われる重大問題です。これら市社協の調査にも、特別理事が不当な介入をしていたことがわかりました。

4.二転三転した理事会決定が物語るものは

12月8日の社協理事会は、会長の賠償責任を不問にし、社協職員に賠償を求め、過重な責任を負わせることになりました。重要なことは、理事会を主催し、賠償責任を職員に押しつける決定を最終的に誘導した坂本会長の行為と事実経過そのものが、告発内容の正しさを証明しているのです。

その後、新聞、テレビで事件が大きく報道され、社協の調査委員会の調査そのものの不十分さが指摘されるに及び、12月12日の理事会では、坂本市長が職員の負担を「肩代わりする」と表明するとともに、1億円損失の社会的責任を認め、社協会長を辞任することになりました。また、職員への過重な賠償責任の押しつけが批判されると、今年2月24日の理事会は、職員に損害賠償請求をしないこと、また、注意義務違反の坂本前会長にも損害賠償の請求をしないことを決定しました。理事会がこのように決定を二転三転させた事実経過そのものが、市長と特別理事の不正な画策が、政治的にも社会的にも不当なものであったことを如実に示しています。坂本市長がこれらの事実を認め、政治的責任を重く受け止めるとともに、市民の不安を取り除き、行政への信頼を取り戻すために、市長職を自ら辞することを求めます。

(週刊「民主松山」 3月号外)

「坂本祐之輔市長に対する辞職勧告決議」提案理由(全文)