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市民病院 病床削減で経営改善図れるか?

2009年 4月 5日

3月議会では、「病床の効率的活用を図るため」との理由から、一般病床数166床を110床とすることが賛成多数で可決されましたが、党市議団は以下の理由から反対を表明しました。

  1. 病床の削減は「医業収益を上げること」につながらない。
  2. 病院の縮小は、経営的には人件費の抑制で、一時的に改善するように見えても、新たな縮小を招くことになる。

これに対し、執行部は病床を減らす理由として、「常勤医師がふえず、入院患者が見込めないため」とし、「その結果、病床利用率は77%になる」と説明しています。これは厚労省のガイドラインに沿うもので、確かに経営面では収支の均衡は図られるでしょう。

しかし、病床削減は収支を改善する施策とはならず、病院の衰弱死を招く恐れがあります。

効率最優先の経営は、国や自治体の責任・役割の後退につながり、住民への負担増や救急医療の中止など、地域の医療水準を低下させます。 大切なことは、地域医療を守ることです。

(週刊「民主松山」 1830号)