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「辞職勧告」否決なぜ?

「反対者を明らかにして」 傍聴者の声

2009年 4月 5日

3月定例市議会最終日の23日、党市議団は「坂本市長に対する辞職勧告決議」を提出しました。これは、市社協会長であった坂本市長が社協の福祉基金1億円損失の責任転嫁を図った数々の不正に対して、政治的責任を求めたものです。

しかし、日本共産党以外のすべての議員の反対で否決。当日傍聴したたくさんの方から、多くの意見や感想が寄せられています。また、本紙報道に対し、「えっ! 反対は3人ぐらいと思ったけれど、共産党以外の議員は全員反対なの。どの議員がどんな理由で反対したのか明らかにして知らせてほしい」との要望も。

傍聴者の声

  • これで一件落着にさせてはならない。共産党はこれに負けず、不正の追及をしていってほしい。
  • 市長は「事実無根」と突っ張って、ちっとも自分の犯した不正を反省していない。情けない。
  • 共産党以外の全会派の反対の発言を聞いたが、核心には全然触れず、共産党会派を攻撃したり、市長を何が何でも擁護する立場は共通していた。
  • 辞職勧告は、高度な政治的決断。「チェック機能」という議会としてのスジを通しましたね。

党市議団は、坂本市政とはこれまで「いいことはいい、悪いことは悪い、いわゆる『是々非々』の立場でやってきた。福祉の施策など一定度評価してきた。しかし、今回の事件は、市長の政治姿勢の根幹にかかわる重大問題。これでは市民はもちろん、市職員の不信はぬぐい去れない。市民の代表機関の議会としての役割を果たすために、引き続き力を尽くす」と決意を語っています。

(週刊「民主松山」 1830号)