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告発者を「わるもの」にし 市長を免罪することは 不正に手を貸すことに

2009年 4月 19日

市社協のリーマン社債1億円損失問題で、市長を擁護する人たちは、「内部告発者が会話を隠しどりしたことは許せない」と言って、市長の不正を免罪しようとしています。

しかし、なぜ内部告発者は隠しどりせざるを得なかったのでしょうか。告発者は議会調査委員会でその理由を、

  1. 事務局長に過大な責任が課せられることを防ぎたかった
  2. 不正の事実を市長に認めてもらい、二度と起こらないようにしてもらいたかった

と述べています。告発者自身も市長から、「知り得た不正の事実」を絶対に他人に言わないように強く要求されました。

しかし、不正を知り、その不正に自らも巻き込まれた善良な市民がとるべき勇気ある行動は、身の安全を犠牲にしてでも、不正を告発し、誤りを正すことです。そこで問題となるのは、事実の認定です。告発者はそのためには隠しどりもやむを得ないと判断したのでしょう。 不正を知りつつ黙っていれば、自ら不正に手を貸すことになります。隠しどりを非難して不正に目をつぶろうとする人々も同様だということを自覚すべきです。

ところで、刑事訴訟では、「収集手続」に重大な違法があれば、「会話の隠しどり」テープの証拠能力は無効とされますが、民事訴訟では盗聴であっても証拠として有効なのです。

告発者を悪者に仕立てて市長を免罪することは、不正に手を貸すことになり、許せるものではありません。

(週刊「民主松山」 1832号)