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特別理事の「停職1か月」

どうみても軽すぎる「処分」では?

2009年 4月 19日

党市議団は過日、御澤副市長(職員分限懲戒審査委員会委員長)、人事担当職員と懇談し、「市職員の処分」について説明を求めました。

これは、市長から議会に文書報告があった「市社協のリーマン社債購入問題につき、その対処の方法が市民に多大な不信感を与えてしまった。この問題発生に最も深く関与した市特別理事に関し、停職1か月の処分を、また、自らの降任希望により、部長級から次長級への降任が承認された」とすることについてです。

「停職1か月」の根拠について担当部長は、「地方公務員法の『信用失墜行為』に抵触すること。その行為とは、社協資金運用規定の改ざんを『指示』、誓約書の『指示』がそれに当たる。『停職1か月』は、他市の判例などを参考にしたが、十分重い処分と認識している」との説明に対し、「この処分では軽すぎる。市民からも職員からも疑問の声が上がっている。特別理事がコンプライアンス(法令遵守)担当職員であったこと、また、『4階級特進』で特別理事に就任させたことは、市長の職権乱用ではないか。市民への納得の行く説明が必要だ」と、分限懲戒審査委員会のリストや規定など、資料の提出を求めました。

(週刊「民主松山」 1832号)