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<入札制度の課題> 電気設備・予定価格の45%

市立高坂小の改築工事で ダンピングの疑い

2009年 6月 21日

6月議会に、高坂小学校改築工事のうち、電気設備工事請負契約の議案が出され、総務委員会で審議されました。

入札で、市内上野本の業者を代表とする共同企業体が7480万円で落札しました。予定価格は1億6620万円、落札率は45.01%です。

昨年4月の官製談合疑惑事件を契機に、入札・契約制度改善委員会が設置され、今年2月、「改善への提言」がなされ、今年度から「予定価格の事後公表」が実施されています。その結果、「予定価格の事前公表」に伴う落札額の高止まりの弊害は改善されつつあると見られますが、その一方で、今回のようなダンピング受注を疑わせる事態が生じています。

党市議団は、「予定価格の積算が適正に行われているのであれば、今回の落札額では品質が確保されない可能性がある。また、これで品質が確保されるとすれば、予定価格の積算は高すぎたことになる。また、低価格で下請労働者にしわ寄せが来る可能性がある」と問題点を指摘しました。

「提言」では、来年度からダンピング受注の排除と品質の確保のために、最低制限価格制度の再導入と低入札価格調査の運用見直しを実施するとしています。

しかし、今回の低入札は明らかに制度的な欠陥の中で生じたもので、認めるわけにはいきません。

(週刊「民主松山」 1841号)