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ベッド数の削減で 経営は改善されたか

−08年度市民病院決算−

2009年 10月 4日

9月17日、市立市民病院の08年度特別会計決算の審査が行われました。

医師の不足で、市民病院は、07年12月より休日・夜間の救急診療を休止、また、経営的に70%以上が望ましいとされる病床利用率も48.9%と最悪の状況となるなど、経営状況の悪化がさらに進みました。ベッド数は、08年4月から一般病床212床を166床へと、大きく削減されました。

決算資料によると、年度末の常勤医師12人(前年度比2人減)、嘱託医師28人(6人増)、看護師90人(23人減)、ベッド数166床(56床減)、診療科目は内科、外科、小児科、脳神経外科など13科目です。

経営改善のためとベッド数を減らした結果、入院患者、外来患者とも減少し、入院収益は約3億3000万円(23.3%)の減、外来収益も約2億円(13%)の減で、事業収益は約34億2169万円となりました。

事業費は、職員数や材料費の減少により、前年度比11.6%減の約35億5629万円となり、収支は約1億3460万円の赤字。これに前年度からの繰越欠損金を加えると、累計赤字は7億1435万円になりました。

市が市民病院に繰り入れているお金は5億7723万8000円で、前年度比71.8%増加し、国の負担金は約2億8922万円で、10.7%減少しました。

しかし、ベッド数の削減でも経営状況は改善されず、09年度はさらに56床削減され、現在は110床、常勤医師14人の体制です。

こうした状況は、自公前政権の社会保障費削減策と医療制度改悪によってもたらされたものでもあります。

(週刊「民主松山」 1856号)