ホーム > 市政報告 > 入札制度改革

全国から注目 野田市(千葉県)の公契約条例 

― 党市議団の行政視察 ―

2009年 11月 22日

党市議団は18日、千葉県野田市が全国に先駆けて制定し、注目されている公契約条例を視察しました。党市議団のほか、大阪府茨木市、北九州市、愛知県江南市の議員も一緒に説明を受けました。

「自治体の公共工事や業務委託の入札で、低入札が品質の確保を困難にするばかりでなく、労働者の暮らしを成り立たせなくしている状況がある。自治体が現場で直接働く労働者に着目し、事業者に対して最低賃金を上回る賃金の支払いを義務づける公契約条例を定めた」と担当の課長が説明しているところに、根本崇野田市長が突然入ってきました。

市長は、「この問題は、これまで法律上の問題点をすべて否定的にとらえてきました。しかし、私は明確に法律違反でない限り、必要な制度と考えたい。野田市が公契約条例を制定したことで国を動かしたい」と熱く訴え、全国の市町に条例の制定を促す訴えを送付したと語りました。

公共工事や委託事業の入札では、一般に、予定価格に対して落札額が低ければ低いほど市の財政負担が軽くなる、と低落札を歓迎する人もいます。

しかし、条例の前文はこれに対して、「低入札価格の問題で、労働者の賃金の低下を招く状況を改善し、…公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市はこの問題に先導的に取り組むことで、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現に寄与したい」と定めています。

東松山市でも公契約条例は必要ではないでしょうか。

(週刊「民主松山」 1863号)